令和7年度エコタウン形成促進事業費補助金について（募集中）

事業の概要

各地域において、その特性を踏まえた再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を利活用し、地域の様々な課題（人口減少、高齢化、交通難など）を解決する取組みを行う協議会等の活動のために必要な経費の一部を補助します。本事業（補助金）は「みやぎ環境税」の使途事業です。

幅広な事業構想に対して本補助金を活用いただけますので、少しでも御興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽に御相談ください！

本事業のチラシ（PDF：151KB）

取組の例

農業人材の減少や高齢化という地域課題を解決し、地域を活性化するため、再エネ電力や再エネ由来の熱を利用してハウス内環境管理を自動化する
地域を活性化し、人口減少という地域課題を解決するため、再エネ電力や再エネ由来の熱を利用した特産品（地域で得られる原料とエネルギーを使った地ビール等）を新たに作る
地域内の観光のための移動手段を確保するため、再エネ電力を使用した電動キックボードや電動自転車のシェアリング事業を立ち上げる

補助メニュー

エコタウン形成促進事業には3つのステップの補助メニューがあります。概要は下表のとおりです。詳しくは交付要綱別表1を御確認ください。

補助メニュー	補助上限額※	補助率	補助対象事業（概要）
STEP1_地域協議会支援事業	30万円	10分の10	先進地を視察する、外部有識者を招いて講演を聞くなど、事業化を目的とした協議会等を運営する事業
STEP2_実現可能性調査等事業	300万円	10分の10	STEP1に加え、事業化を目的に、エネルギー源の賦存量や事業の採算性等のポテンシャル調査を実施する事業
STEP3_事業化支援事業	1,000万円	3分の2	STEP2に加え、事業化を目的として設備を導入する事業

補助事業者の要件

要件は下記のとおりです。詳しくは交付要綱別表2を御確認ください。

協議会等（原則としてその構成員に市町村を含むものとする。）の代表又は構成員である法人又は個人であること。
次の各号に掲げる全ての要件を満たすこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。
（2）宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
（3）宮城県の県税を滞納していないこと。
（4）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
その他知事が必要と認める要件を満たすこと。

補助対象経費一覧

補助対象となる経費には○、補助対象とならない経費には×を記載しています。詳しくは交付要綱別表3を御確認ください。

種別	内容	STEP1	STEP2	STEP3
謝金等_^※1	外部専門家等に対する謝金又は報酬	〇	〇	〇
旅費_^※2	外部専門家等に対する旅費、事業に直接必要な知識・情報・意見等の収集のために行う先進地視察及び調査（以下「先進地視察等」という。）に必要な旅費	〇	〇	〇
食糧費_^※1	外部専門家等に対する飲み物代（アルコール類は除く。）	〇	〇	〇
消耗品費_^※3	事業実施に必要最低限な事務用品、啓発資材等の購入費	〇	〇	〇
印刷製本費	チラシ、冊子、報告書等の作成費等	〇	〇	〇
通信運搬費	事業実施に必要な郵送料、運搬費等	〇	〇	〇
使用料・賃借料_^※4	事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等	〇	〇	〇
保険料	事業実施に必要な保険料	〇	〇	〇
委託料_^※5	導入ポテンシャル調査、事業化・収支計画等の策定、簡易な環境影響調査等に必要な委託料（設備等の導入に直接関連する内容であって、知事が適当と認めるものに限る。）	×	〇	〇
設計費	補助事業の実施に直接必要な設備等の設計費	×	×	〇
設備費	補助事業の実施に直接必要な設備等の購入、製造（改修を含む）又は据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借料を除く。）	×	×	〇
工事費	補助事業の実施に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費	×	×	〇
その他知事が必要と認める経費（事業計画の地域内外への展開を目的としたイベント出展費等）		〇	〇	〇