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掲載日:2023年4月6日

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令和5年度エコタウン形成促進事業費補助金について

事業の概要

各地域において、その特性を踏まえた再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を利活用し、地域の様々な課題(人口減少、高齢化、交通難など)を解決する取組みを行う協議会等の活動のために必要な経費の一部を補助します。本事業(補助金)は「みやぎ環境税」の使途事業です。

本事業のチラシ(PDF:965KB)

補助メニュー

エコタウン形成促進事業には3つのステップの補助メニューがあります。概要は下表のとおりです。詳しくは交付要綱別表1を御確認ください。

補助メニュー 補助上限額※ 補助率 補助対象事業(概要)
STEP1_地域協議会支援事業 30万円 10分の10 先進地を視察する、外部有識者を招いて講演を聞くなど、事業化を目的とした協議会等を運営する事業
STEP2_実現可能性調査等事業 300万円 10分の10 STEP1に加え、事業化を目的に、エネルギー源の賦存量などや事業の採算性等のポテンシャル調査の委託する事業

STEP3_事業化支援事業

1,000万円 3分の2 STEP2に加え、事業化を目的として実証設備等を導入するなど、より具体的な調査等事業

補助事業者の要件

要件は下記のとおりです。詳しくは交付要綱別表2を御確認ください。

  1. 協議会等(任意団体可)であること。このとき、STEP1に限っては、協議会等が未設立である場合でも可とする。
  2. 原則として、協議会等の構成員には市町村を含むこと。
  3. 協議会等の構成員を含め、次の各号に掲げる全ての要件を満たすこと。
    (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定に該当するものでないこと。
    (2)本要綱施行時から第4の交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
    (3)宮城県の県税を滞納していないこと。
    (4)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
  4. その他知事が必要と認める要件を満たすこと。

補助対象経費一覧

補助対象となる経費には○、補助対象とならない経費には×を記載しています。詳しくは交付要綱別表3を御確認ください。

種別

内容

STEP1 STEP2 STEP3

謝礼

外部専門家等に対する謝礼

旅費

外部専門家等に対する旅費

食糧費

外部専門家等に対する飲み物代(アルコール類は除く)

消耗品費

事業実施に必要最低限な事務用品,啓発資材等の購入費

印刷製本費

チラシ、冊子、報告書等の作成費等

通信運搬費

事業実施に必要な郵送料、運搬費等

使用料・賃借料

事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等

保険料

事業実施に必要な保険料

委託料 導入ポテンシャル調査、事業化・収支計画等の策定、簡易な環境影響調査等 ×
設計費 補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費 × ×
設備費 補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造(改修費を含む。)又は据付け等に必要な経費(ただし、土地の取得及び賃借料を除く。) × ×
工事費 補助事業の実施に必要な配管、配電等の工事に必要な経費 × ×

その他知事が必要と認める経費

(注意点)

  • 消耗品は、1品目あたりの取得原価(単価)が税込みで3万円未満であるものをいいます。
  • 消費税および地方消費税は対象外です。
  • 「協議会」の構成員である法人等や個人などに対する謝金、旅費および食糧費、事務所の賃借料など経常的運営に要する経費、ならびに備品購入費や設備設置等に対する経費は、補助対象外です。
  • 国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は、補助対象経費から当該補助金の交付(予定)額を除いた額を補助対象経費とします。

申請書のダウンロード

まずは手続きの流れ(PDF:868KB)を御確認ください。

【交付申請にあたって提出する書類】

提出〆切は令和5年6月2日(金曜日)です。

交付申請書(ワード:76KB)※必要な添付書類は、交付要綱別表4をご確認ください。

交付決定前着手届(ワード:57KB)※必要に応じて提出してください。

【参考】

県税納税証明書(発行から3ヶ月以内のもので、全ての県税に未納がないことを証明するもの。)の取得に当たっては、下記ホームページ等を御確認ください。
県税務課ホームページ
納税証明書交付申請書の記載例(PDF:1,019KB)

【申請後、交付決定後に提出する書類】

申請後、交付決定後に提出する書類は下記から御確認ください。

エコタウン形成促進事業費補助金の交付決定後等に必要な書類について

補助金交付要綱

交付要綱(PDF:400KB)

申請書の提出等に係る御相談先

受付日:令和5年4月6日(木曜日)~6月2日(金曜日)までのうち、月曜日から金曜日まで(祝日は除く)

時間:午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで

再生可能エネルギー室地域共生推進班(電話:022-211-2332)

ご相談がある場合等、事業者の皆さまが直接来庁される場合には、必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。

お問い合わせ先

再生可能エネルギー室  窓口:地域共生推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2332

ファックス番号:022-211-2669

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