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管内の市町や、みやぎ仙南農業協同組合などの関係機関と連携し、事業が円滑に進むよう取り組んでいます。また、情報共有や意見交換を目的とした会議を開催し、地域の農業振興に関する計画の策定および、その着実な推進を行っています。
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
詳しくはこちら→東北農政局のホームページ(外部サイトへリンク)
県では、稲作経営の安定化に資するため、関係機関で構成される「宮城県米づくり推進本部」を設置し、高品質・良食味米の安定的な生産による宮城米の評価向上及び市場が求める米づくりを推進しています。
大河原地方本部では、前年産の課題や稲作を取り巻く状況などを踏まえ、毎年度「仙南地域米づくり推進方針」を策定し、仙南地域の稲作推進を図っています。
令和7年度仙南地域米づくり推進方針(PDF:264KB)(別ウィンドウで開きます)
「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を具体化するための実施行動計画である「みやぎの園芸特産振興戦略プラン」における仙南地域の具体的なアクションプランである「仙南圏域みやぎ園芸特産振興戦略プラン」を策定しています。
これは、園芸産出額の倍増を目指し、競争力の高い園芸産地を確立するため、大規模露地園芸の拡大、企業参入の促進により地域の園芸振興の中核となる先進的園芸経営体を育成し生産拠点を築き、多様な経営体により形成されている既存産地の拡充や地域戦略品目の安定的な生産を振興するものです。
仙南圏域みやぎ園芸特産振興戦略プラン(PDF:2,191KB)
アグリビジネスとは、本県において「意欲ある農業経営者が経営の多角化や事業連携によって経営を展開させるビジネス」と定義しています。第3期みやぎ食と農の県民条例基本計画において、年間販売金額1億円以上の経営体の育成目標数を「令和12年度までに180経営体」としています。
6次産業化とは、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等との事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組としています。
1次(産業)×2次(産業)×3次(産業)=6次(産業化)
詳しくはこちら→農村漁村なりわい課ホームページ
「農薬取締法」に基づき、農薬を販売する際の届出窓口となっています。
詳しくはこちら→宮城県病害虫防除所のホームページ
「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき、普通肥料の登録、指定混合肥料の生産、特殊肥料の生産・販売する際の届出窓口となっています。
詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ
令和4年7月1日に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)」が施行されました。
化学肥料・化学農薬の低減など環境負荷の低減に取り組む農林漁業者は、「環境負荷低減事業活動実施計画」を策定して宮城県知事の認定(みどり認定)をうけることで、各種支援制度を受けることができます。
詳しくはこちら→宮城県農業政策室のホームページ(みどりの食料システム法)
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ
鳥獣による農林水産業等に係る被害は、営農意欲を低下させ、耕作放棄・離農の増加につながります。鳥獣被害は、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。
鳥獣被害を防止するためには、地域主体の取組を推進し、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが必要です。
鳥獣被害防止総合対策交付金では、市町村が単独で、又は隣接する複数の市町村が共同して作成する被害防止計画に基づき、農林水産業等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取、被害防除、生息環境管理等の被害防止対策を総合的かつ計画的に実施し、鳥獣被害拡大防止に取り組んでいます。
詳しくはこちら→宮城県農村漁村なりわい課のホームページ
農業者の皆さんの農業生産活動に必要な資金について、県や市町村等が利子補給や利子助成を行うことにより支援します。
詳しくはこちら→宮城県農業振興課のホームページ
農作業安全の啓発を行うほか、農作業事故について市町からの報告窓口となっています。
大雨、暴風、地震、降雹などの災害発生時における、農作物及び農業関係施設の被害について、市町からの報告窓口となっています。