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掲載日:2022年1月19日

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令和4年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査

令和4年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望調査が開始されましたので,実施を希望される方は,以下の内容を確認の上,ご応募ください。

1 事業概要

  農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要となります。このため、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行います。

  詳細については,「GFPグローバル産地づくり推進事業実施要領(案)」をご確認ください。

2 支援内容

(1)輸出事業計画策定支援

 海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛 生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の策 定に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等

(2)生産・加工等の体制構築支援

 輸出産地形成の実現に必要な1.人材の育成、2.農薬規制、動植物検疫、GAPの 取組、HACCP等の導入、FSMA(米国における食品安全強化法)への対応の ための調査、3.ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等

(3)輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援

 海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の実効 性を高めるため、海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テ スト輸送・販売等による検証・改善を実施するPDCAサイクルを回す取組等 

(4)その他支援

 本事業の趣旨に資する取組((1)から(3)までに該当しない取組)

3 補助率

  • 補助率:定額
  • 補助金上限:1事業実施地区当たり600万円を上限。

 ※補助金上限については,補助対象経費等の精査により減額する場合があります。

4 提出書類

4 提出先及び提出期限

  • 経済商工観光部国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第二班 担当:佐藤
  • (電話)022-211-2346
  • (メール)s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp

上記アドレスに電子メールにより提出してください。

なお,資料提出後に事業内容等についてヒアリングを行います。

5 提出期限

令和4年2月10日 17時まで

お問い合わせ先

国際ビジネス推進室国際ビジネス推進第二班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
行政庁舎14階南側

電話番号:022-211-2346

ファックス番号:022-268-4639

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