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「見える川づくり計画」の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月21日更新

計画策定の背景

 宮城県では,豪雨や宮城県沖地震により発生する津波などの対策として,効率的・効果的な施設整備の推進のために,平成18年度に「見える川づくり10箇年計画」を策定したところです。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,大きな地震動と大津波により,沿岸部を中心に甚大な被害を及ぼしました。河川では,県管理河川において279箇所で地震動に起因する堤防の沈下や津波に起因する堤防の決壊,堆積土砂やがれきによる河道閉塞,河川防潮水門の損壊などの被災が生じました。 

 また,人間活動に起因する地球温暖化に伴う気候変化は,社会基盤に大きな影響を与えています。特に沿岸域や低平地では,大雨の頻度増加,台風の激化などにより,水害,土砂災害及び高潮災害などが頻発することが懸念されています。 

 以上のことから,平成18年度に作成した「見える川づくり10箇年計画」を見直すものです。

見直しの必要性

  1. 沿岸域の整備のみならず,上流域も含めた上下流一体となった総合的な治水対策が必要です。
     (1)  東日本大震災により状況が一変し,沿岸域河川の治水安全度が著しく低下しました。
     (2)  沿岸域における災害復旧事業による津波対策等を前提とした,県内河川の効率的かつ効果的なハード整備が必要となっています。
     (3)  多発する「ゲリラ雷雨」に対する河川整備やソフト施策も必要となっています。
  2. 個別ダム事業の検証作業結果をふまえたダムの建設方針など新たな施策への対応が必要となっています。

見える川づくりの基本方針

 「宮城県社会資本再生・復興計画」を上位計画として,大震災により失われた社会資本ストックを早期に再整備しつつ,発生頻度が比較的少ない甚大な被害に対しても同じような被災を繰り返さず,県民の生命が守られるよう減災,防災対策を進め,治水安全度の更なる向上を図るための河川やダム・遊水地などの整備,雨水の流出抑制対策を組み合わせた総合的な治水対策を進めます。

見える川づくりの基本方針

基本的事項

計画期間

  「見える川づくり計画」は,「宮城県震災復興計画」,「宮城県社会資本再生・復興計画」と整合を図るため,計画の目標期間を平成32年度とする。

対象事業

  「見える川づくり計画」の対象事業は,県が投資する河川事業,ダム事業を対象とする。
 また,災害復旧事業(河川,ダム)も対象とする。

「見える川づくり計画」の性格

  「見える川づくり計画」は,「宮城県社会資本再生・復興計画」を上位計画として,防災対策(河川,ダム)を中心としたハード・ソフト事業の投資プログラムである。 
 河川及びダム事業は長期にわたる計画が多いため,「見える川づくり計画」は5~10 箇年の当面の整備区間や整備内容を明らかにし,河川及びダム整備を「見える」ようにする計画である。



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