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土壌汚染対策法-指定有害物質の指定と除去措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月29日更新
表2 特定有害物質の区分と調査の内容(施行規則第2条)
 特定有害物質 の分類 土壌ガス調査土壌溶出量調査土壌含有量調査
第1種特定有害物質
(揮発性有機化合物)
○※1※2○※1-
第2種特定有害物質
(重金属等)
-
第3種特定有害物質
(農薬等)
--
試料の採取方法等(規則第6条第2項)(規則第6条第3項)(規則第6条第4項)

※1 まず、土壌ガス調査を行い、検出された場合に土壌溶出量調査を行う。
   (規則第8条)
※2 土壌中の気体の採取が困難である場合は、地下水を調査する。

表3 汚染の除去等の措置

 土壌汚染対策法(以下,「法」という。)第6条に基づき要措置区域に指定する場合,法第7条に基づき,都道府県知事等は,当該汚染による人の健康被害に係る被害を防止するため必要な限度において,要措置区域内の土地の所有者等へ汚染除去等計画書を提出すべきことを指示します。
 なお,汚染除去等計画には,土地所有者等は法第7条に基づき都道府県知事等から示された汚染の除去等の措置(以下,「指示措置」という。)又は,これと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置(以下,「同等以上の措置」という。)として土壌汚染対策法施行規則(以下,「規則」という。)で定めるものを講じなければなりません。
 よって,土壌汚染対策法では,要措置区域の指定をした際の指示措置等について,土壌・地下水の汚染状況に応じて下記のとおり規定しています。

○地下水の摂取等にリスクに対する汚染の除去等の措置

地下水の摂取等によるリスクに対する汚染の除去等の措置

○直接摂取によるリスクに対する汚染の除去等の措置

直接摂取によるリスクに対する汚染の除去等の措置