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「みやぎIT推進プラン2013」の総括について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月26日更新

プランの概要と震災による見直し 

プランの概要と震災による見直しの画像

 当初プランは,前計画「IT推進計画2」(平成21年・22年)の理念を継承しつつも,従来は情報通信基盤の整備促進に主眼を置いてきたものから,整備後のインフラの効果的な利活用促進へと方針転換を図るものであった。さらに,それまで別途策定していた「情報産業振興戦略」(平成18年~22年)を統合することで,県内のIT企業サイドと各産業サイドが一体となった地域経済の活性化を目指すものでもあった。

 当初プランは,5つの重点分野別に,主に県が推進主体となる75事業(106個別事業に細分類)を掲載し,事業の特性に応じた目標と達成度を明確にしながら取り組む一方で,県内関係団体・市町村が推進主体となる特徴的な事業も参考掲載するなど,行政のみでなく地域を含めた,県全体の高度情報化の推進をねらいとしてきた。

 だが,本県は,策定直後に発生した震災により甚大な被害を受け,情報通信分野においても多くの課題※が残された。計画期間初年度の平成23年10月には,本県「震災復興計画」が,同じく平成24年3月には,「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」が策定されたが,その間には,あらゆる分野へのITの利活用が進み,国や自治体による各種の復旧・復興事業に加え,学術機関・企業による研究開発及び個人による情報発信や協働など,全国的に各種の取組が展開されていった。

このことから,県IT戦略推進本部(当時の名称)では,平成24年3月に当初プランの見直しを決定した。決定以前から,担当課室において各掲載事業の実施スケジュールや予算額等の計画内容が見直されていたが,そのうち特に,新たな拡充部分をピックアップし,その他新規事業を合わせて計31の事業として取りまとめ,平成24年11月に策定したものが「復興に向けた取組編」(復興編)である。

※重点分野ごとの震災後の現状と課題

安全・安心な生活環境の実現

  • ライフラインの損壊
  • 災害時に必要な情報の入手や被災地からの情報発信を可能とする新たな仕組みの構築

県民生活の利便性の向上

  • 情報通信基盤の損壊
  • 保健医療福祉分野におけるITを活用した情報連携強化

地域経済の活性化と富の創出

  • 県内被災企業等に対する復興支援の必要
  • IT導入促進,観光資源や多彩な食材の県内外への情報発信による産業再生

電子自治体化の推進

  • ネットワークや端末への被害,行政データの流失
  • クラウド・コンピューティング技術導入支援

人材育成の強化

  • 新たなソーシャルメディアの活用による情報交流
  • 新技術の進展に対応したIT人材の育成

2 主な掲載事業

 表 主な掲載事業

3 事業数・事業費の実績と達成状況

当初プランについては,震災の影響により,実施事業数は策定時の計画数75よりも減少した(3年間で70)。一方,各事業において国の補正予算を活用するなどして復旧・復興関連の見直しが行われた結果,見直し後の計画額は,当初よりも増大した(同117.5%)。

しかしながら,こうした復旧・復興事業においては,震災後の業務の混乱や資材・人件費の高騰に伴う工事入札の不調,沿岸地域の新しいまちづくりの遅れ等の様々な要因から当該年度中に事業完了出来ず,繰越額が大きくなるといった例も多く,事業実績額は,見直し後計画額に達しなかった(同89.3%)。

復興編についても当初プラン同様,事業実績額は,見直し後計画額に達しなかった(同74.1%)。特に,復興編は震災直後から策定時点(平成24年11月)までに実施された事業を中心に構成したこと

から,震災直後の事業費の繰越が顕著となったが,その後は復興に応じた進ちょくが認められた(H23時9分.0%,H24:88.3%,H25:104.1%)。

最終的に,当初プランと復興編を合わせた3年間の事業実績額合計は,見直し後計画額の82.4%となった。

 事業数と事業費の表の画像

 なお,事業費は全般的な進ちょくの一つのめやすであることから,プランの総括にあたっては,当初プラン75事業(106個別事業)及び復興編31事業(39個別事業)に関して,担当課室による自己評価も実施した。その結果は別表 [PDFファイル/609KB]のとおりである。システム・ネットワークの構築や各種の情報発信事業,その他関係機関との連携事業等について,震災により計画の見直しを迫られながらも担当課室はそれぞれの課題に向き合いながら,目標の達成をめざしてきたことが認められる。

自己評価の結果概要(該当個別事業数)

 

×

-

合計

当初プラン

16

58

17

なし

9

100

復興編

12

22

4

なし

1

39

※記号のおおよその意味については,別表(11・17ページ)参照。

※当初プラン106個別事業のうち「震災により見直し」(廃止・変更)6個別事業については評価対象外。

4 さらなる取組の推進

計画期間中,国においては,新たな情報化戦略「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月)や「ICT成長戦略」(平成25年6月:総務省)が決定されるなど,現在,ITの利活用は,経済成長や各種社会的課題の解決につながる重要な国家戦略として位置づけられている。

身近な生活においても,近年,携帯電話,PHS,パソコンに加えて,スマートフォンやタブレット端末等が急速な普及を見せ,だれでも,いつでも,どこでもインターネットを介して必要な情報にアクセスできることが当たり前とされる一方,社会全体の情報モラルや情報リテラシー(活用能力)の向上が強く求められているところである。

また,インターネット上等の膨大なデータ(ビッグデータ)がもたらす新しい価値の創出やクラウド・コンピューティング技術の発展・普及は,各種産業の高次元化をもたらし,県内の情報サービス産業をはじめとする産業振興や安定的な雇用創出につながることが期待されている。

そうした社会的背景の中,本県では,当初プラン75と復興編31事業のうちから,新たな分類で組み替えた計110事業を新プラン「みやぎICT推進プラン(2014~2016)」(平成26年3月策定)に掲載し(新規18事業を合わせ計128),震災からの一日も早い復興に向けて,引き続き情報通信技術の最適な利活用を推進していくこととしている。


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