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空き家等対策について
人口減少に伴い、空き家は年々増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこともあります。今後、空き家の問題が一層深刻化すると懸念されています。
このことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が平成27年5月に施行され、各市町村が主体となり、空き家等対策に取り組んでいるところです。
最新のトピックス
みやぎ空き家ガイドブックについて
空き家の所有者やその家族が、自身の抱える空き家問題を解決できるように、役立つ情報を紹介するものとしてガイドブックを作成しました。
宮城県内市町村の取組について
各市町村の窓口や空き家バンク制度、空き家改修・活用・除却に関する支援制度を紹介しています。
令和6年4月1日より相続登記の申請義務化
民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されました。
宮城県の空き家等の状況
宮城県の住宅ストック数は年々増加しており、そのうち空き家数は、東日本大震災の影響により一時減少したものの、年々増加しています。空き家率（総戸数に対する空き家数の割合）は、R5年で12.4%となっており、全戸数の約1割以上が空き家となっています。
（資料：住宅・土地統計調査を元に宮城県が作成）
空き家とは
国の住宅・土地統計調査において、「住宅」や「空き家」は以下のように区分されています。
住宅・土地統計調査
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われているもの。
| 一時現在者のみの住宅 | 昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅 | ||
|---|---|---|---|
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空 き 家 |
二次的 住宅 |
別荘 | 週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅 |
| その他 | ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅 | ||
| 賃貸用の空き家 | 新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅 | ||
| 売却用の空き家 | 新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅 | ||
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の種類の判断が困難な住宅を含む。） | ||
| 建築中の住宅 |
住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていないもの（鉄筋コンクリートの場合は、外壁が出来上がったもの） なお、戸締まりができる程度になっている場合は、内装が完了していなくても、「空き家」とした。 また、建築中の住宅でも、ふだん人が居住している場合には、建築中とはせずに人が居住している住宅とした。 |
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参考：令和5年住宅・土地統計調査の結果（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）
空き家等対策の取組について
みやぎ住まいづくり協議会空き家等対策部会
空き家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、産学官が連携・協働する新たな体制として、令和4年6月に「みやぎ住まいづくり協議会空き家等対策部会」を設置しました。
宮城県管理不全空家等及び特定空家等の判断基準
みやぎ住まいづくり協議会では、市町村の各職員が管理不全空家等及び特定空家等の判断をする際の参考となるよう、「宮城県管理不全空家等及び特定空家等の判断基準」を作成しました。
空き家セミナー
県では、国土交通省の住生活月間にあわせて、空き家の管理方法や活用方法を紹介する空き家セミナーを開催し、102名の方にご参加いただきました。
開催日時：令和5年10月30日（月曜日）13時30分～15時30分
開催場所：宮城県庁2階講堂
テーマ：どうなる?どうする？？私たちの空き家
講師：NPO法人空家・空地管理センター上田真一氏
セミナーの様子
会場の様子
みやぎ空き家ガイドブック
県では、みやぎ住まいづくり協議会と協力し、空き家の所有者やその家族が、自身の抱える空き家問題を解決できるように、役立つ情報を紹介するものとして「みやぎ空き家ガイドブック」を作成しています。本ガイドブックを活用して、ご家族と一緒に空き家の今後について考えてみましょう。
空き家等対策関連情報等
空家等対策の推進に関する特別措置法」について
空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情報、空家等施行状況調査結果等については、国土交通省ホームページをご覧ください。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。
令和6年4月1日より相続登記の申請義務化
民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されました。
詳しくは法務省のページをご確認ください。
国・県・市町村の住宅に関する支援制度
県では、県内で活用できる住宅に関する支援制度を網羅的にまとめた「国・県・市町村の住宅に関する支援制度」を作成しています。
自宅に住み続ける（空き家にしない）、空き家を活用するための改修、空き家を除却する場合等に、支援制度を活用ができる場合があります。
空き家がある市町村の担当窓口にご相談ください。
移住・交流
県では、企業等と連携しながら、首都圏等からの移住・定住の拡大に取り組んでいます。
新たな住宅セーフティネット制度
民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。
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