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空き家等対策について
人口減少に伴い、空き家は年々増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこともあります。今後、空き家の問題が一層深刻化すると懸念されています。
このことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が平成27年5月に施行され、各市町村が主体となり、空き家等対策に取り組んでいるところです。
（お知らせ）空き家セミナーを開催します！
空き家の管理方法や活用方法について、専門の講師によるセミナーを開催します。
これを機に、空き家の今後について考えてみませんか？
日時：令和5年10月30日（月曜日）13時30分～15時30分（受付開始13時00分）
場所：宮城県庁2階講堂
テーマ：どうなる？どうする？？私たちの空き家
講師：NPO法人空家・空地管理センター代表理事上田真一氏
定員：100名（先着順）
申込期限：令和5年10月20日（金曜日）まで
※定員となり次第、受付を終了させていただきます。
申込方法：下記のいずれかの方法でお申し込みください。
1.みやぎ電子申請サービスから申請（外部サイトへリンク）
2.チラシ裏面によりFAXで申込み
空き家セミナーチラシ（PDF：423KB）
お問合せ先：宮城県土木部住宅課企画調査班
電話:022-211-3256
FAX:022-211-3297
最新のトピックス
令和6年4月1日より相続登記の申請義務化
民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されます。
宮城県内市町村の取組みについて
市町村が設置する空き家バンク制度や空き家改修・活用・除却に関する支援制度を紹介しています。
空き家等の状況
宮城県の空き家数の推移
宮城県の住宅ストック数は年々増加しており、そのうち空き家数は、東日本大震災により一時減少したものの、年々増加しています。空き家率（総戸数に対する空き家数の割合）は、H30年で12.0%となっており、全戸数の約1割以上が空き家となっています。
（資料：住宅・土地統計調査を元に宮城県が作成）
空き家とは
国の住宅・土地統計調査において、「住宅」や「空き家」は以下のように区分されています。
住宅・土地統計調査
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われているもの。
| 一時現在者のみの住宅 | 昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅 | ||
|---|---|---|---|
|
空 き 家 |
二次的 住宅 |
別荘 | 週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅 |
| その他 | ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅 | ||
| 賃貸用の住宅 | 新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅 | ||
| 売却用の住宅 | 新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅 | ||
| その他の住宅 | 上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。） | ||
| 建築中の住宅 | 住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていないもの（鉄筋コンクリートの場合は、外壁が出来上がったもの） | ||
参考：平成30年住宅・土地統計調査の結果（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）
宮城県内市町村の取組みについて（令和5年8月末時点）
市町村においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、「空家等対策計画」を定めています。また、空き家等の所有者と移住・定住などの入居希望者をマッチングする制度として、「空き家バンク制度」があり、市町村独自の空き家バンクをHPで公開しています。※表中の文字をクリックすると外部ページに移動します。
| 市町村名 | 担当部署 電話番号 |
空家等対策計画 | 空き家バンク |
改修・活用に 関する助成制度 |
除却に関する 助成制度 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 仙台市 |
住宅政策課 022-214-8330 市民生活課 |
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| 2 | 石巻市 |
建設部住宅課 |
石巻市定住促進住宅取得等補助金 | |||
| 3 | 塩竃市 |
産業建設部 まちづくり・建築課 |
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| 4 | 気仙沼市 |
市民生活部 生活環境課 |
||||
| 5 | 白石市 |
建設部建設課 |
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| 6 | 名取市 | なとりの魅力創生課 022-724-7182 |
||||
| 7 | 角田市 |
まちづくり推進課 生活環境課 0224-63-2118 |
||||
| 8 | 多賀城市 |
都市産業部 都市計画課 |
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| 9 | 岩沼市 |
市民経済部 環境課 |
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| 10 | 登米市 |
観光シティ プロモーション課 |
登米市空き家改修事業補助金 | |||
| 11 | 栗原市 |
建設部 都市計画課 |
住まいる栗原ホームサーチ事業（空き家バンク制度） | 住まいる栗原空き家リフォーム助成事業 | ||
| 12 | 東松島市 |
復興政策部 復興政策課 |
東松島市空き家バンク事業補助金 | |||
| 13 | 大崎市 | 環境保全課 0229-23-6074 |
大崎市危険空家等除却費補助金 | |||
| 14 | 富谷市 |
市民生活部 生活環境課 |
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| 15 | 蔵王町 |
建設課 0224-33-2214 まちづくり推進課 |
||||
| 16 | 七ヶ宿町 | 農林建設課 0224-37-2115 |
七ヶ宿町すみたい住宅応援事業 | |||
| 17 | 大河原町 | 町民生活課 0224-53-2114 |
||||
| 18 | 村田町 |
建設水道課 まちづくり復興課 0224-83-2113 |
||||
| 19 | 柴田町 | 町民生活課 0224-55-2113 |
||||
| 20 | 川崎町 |
地域振興課 |
ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金 | |||
| 21 | 丸森町 |
子育て定住推進課 |
まるもり移住・定住サポートセンターHP | しあわせ丸森暮らし応援事業 | ||
| 22 | 亘理町 |
町民生活課 |
||||
| 23 | 山元町 |
子育て定住推進課 0223-36-9835 町民生活課 |
||||
| 24 | 松島町 | 企画調整課 022-354-5702 |
||||
| 25 | 七ヶ浜町 | 政策課 022-357-2117 |
||||
| 26 | 利府町 |
生活環境課 |
||||
| 27 | 大和町 | 町民生活課 022-345-1117 |
大和町空家等対策計画 | |||
| 大和町空き家家財等片付け支援事業 | ||||||
| 28 | 大郷町 | まちづくり政策課 022-359-5537 |
||||
| 空き家家財道具等処分費用助成事業 | ||||||
| 29 | 大衡村 | 企画財政課 022-341-8510 |
おおひらむら若者世帯定住促進補助金 | |||
| 30 | 色麻町 |
町民生活課 企画情報課 0229-65-2127 |
||||
| 31 | 加美町 | ひと・しごと推進課 0229-63-5611 |
||||
| 32 | 涌谷町 | 町民生活課 0229-43-2113 |
わくや新生活応援補助事業 | |||
| 33 | 美里町 | 町民生活課 0229-33-2114 |
美里町定住促進事業 | |||
| 34 | 女川町 |
企画課 町民生活課 |
||||
| 35 | 南三陸町 |
企画課 |
全国版空き家・空き地バンクについて
国土交通省では、平成30年4月から、全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を整備しており、公募によって選定された2事業者（（株）LIFULL、アットホーム（株））が運営しています。
宮城県の取組みについて
国・県・市町村の住宅に関する支援制度
県では、県内で活用できる住宅に関する支援制度を網羅的にまとめた「国・県・市町村の住宅に関する支援制度」を作成しています。
自宅に住み続ける（空き家にしない）、空き家を活用するための改修、空き家を除却する場合等に、支援制度を活用ができる場合があります。
空き家がある市町村の担当窓口にご相談ください。
移住・交流
県では、企業等と連携しながら,首都圏等からの移住・定住の拡大に取り組んでいます。
空き家等相談対応マニュアル
県では、市町村の各職員が地域住民から空き家等に関する相談を受けた際に、その対応の一助となることを主な目的として、「空き家等相談対応マニュアル」を作成しています。
県民や民間事業者等も閲覧することにより、空き家等に関する悩みをどこに相談したらよいのか、直接担当窓口へアプローチできるよう「空き家等相談対応マニュアル」を公開しています。
空き家等対策勉強会
県では、市町村の空き家等対策担当者向け勉強会を開催し、空き家等対策の推進に向けて、空き家等対策に係る知識の向上及び情報共有を図っています。
| 開催日時 | テーマ | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月28日 | 全国版空き家・空き地バンク | 県内における空き家対策の取組状況等 | 空き地・空き家の活用事例 | その他 | - |
| 平成30年5月17日 | 空き家等対策の関連制度・事業 | 新たなセーフティネット制度 | 県内の取組事例等 | その他 | - |
| 平成30年11月21日 | 古民家（空き家）の活用における各地での取組と今後の展望 | 空き家等対策の取組状況・関連制度 | 新たな住宅セーフティネット制度 | 県内の取組事例等 | その他 |
| 令和元年6月14日 | 空き家等対策の状況と関連制度等 | 県内市町村における取組事例の紹介 | 全国版空き家・空き地バンク | - | - |
| 令和元年12月12日 | 空き家等対策の状況と関連制度等 | 住宅金融支援機構における自治体との連携 | 古民家再生協会における自治体との連携 | - | - |
| 令和2年9月29日 | 空き家等対策の関連制度等 | 空き家等対策のアンケート結果 | 市町村における取組事例 | 住宅金融支援機構からの情報提供 | 震災復興・企画部地域復興支援課からの情報提供 |
| 令和3年1月12日 | 空き家再生等推進事業・空き家対策総合支援事業 | 市町村における取組事例 | その他 | - | - |
| 令和3年11月10日 | 空家等対策計画ひな形(案)について | 市町村における取組事例 | 情報提供 | - | - |
みやぎ住まいづくり協議会空き家等対策部会
空き家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、産学官が連携・協働する新たな体制として、令和4年6月に「みやぎ住まいづくり協議会空き家等対策部会」を設置しました。
これまで空き家等対策勉強会で実施していた情報共有等を部会で引き続き行っていきます。また、市町村と専門家団体との連携強化を図っていきます。
| 開催日時 |
テーマ |
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|---|---|---|---|---|---|
|
令和4年8月26日 |
宮城県の空き家対策の現状について | 空家等対策計画ひな形について | 特定空家等の判断基準（案）について | 宮城県司法書士会からの情報提供 |
国土交通省からの情報提供 |
| 令和5年2月20日 |
宮城県特定空家等の判断基準（修正案）について |
（仮称）みやぎ空き家対策・予防ガイドブックについて | 宮城県宅地建物取引業協会の取組紹介 | 全国古民家再生協会の取組紹介 |
国土交通省からの情報提供 |
| 令和5年7月24日 | 宮城県の空き家等対策について | 宮城県司法書士会の取組紹介 | 国土交通省からの情報提供 | ||
宮城県特定空家等の判断基準
みやぎ住まいづくり協議会では、市町村の各職員が特定空家等の判断をする際の参考となるよう、「宮城県特定空家等の判断基準」を作成しました。
宮城県特定空家等の判断基準（HP公開版）（PDF：1,705KB）
空き家等対策関連情報等
「空家等対策の推進に関する特別措置法」について
空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情報、空家等施行状況調査結果等については、国土交通省ホームページをご覧ください。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。
令和6年4月1日より相続登記の申請義務化
民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されます。
詳しくは法務省のページをご確認ください。
新たな住宅セーフティネット制度
民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。
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