空き家等対策について

空き家は年々増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることもあります。

今後、更に空き家が増加すると、問題が一層深刻化することが懸念されています。

このことから、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)が平成27年5月に全面施行され、各市町村が主体となり、空き家等対策に取り組んでいます。

空き家等の状況

住宅・土地統計調査における区分

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われています。

住宅・土地統計調査において、「住宅」や「空き家」は以下のように区分されています。

資料：国土交通省

「一時現在者のみの住宅」…昼間だけ使用している，何人かの人が交代で寝泊まりしているなど，そこにふだん居住している者が一人もいない住宅

「二次的住宅」…「別荘」（週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅）「「その他」（ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅）

「賃貸用の住宅」…新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅

「売却用の住宅」…新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

「その他の住宅」…上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など （注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）

「建築中の住宅」…住宅として建築中のもので，棟上げは終わっているが，戸締まりができるまでにはなっていないもの

空き家数の推移（全国）

資料：国土交通省

平成30年住宅・土地統計調査の結果（総務省ホームページ）

空き家数の推移（県内）

資料：住宅・土地統計調査を元に宮城県が作成

空家等対策の推進に関する特別措置法

「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)」(以下、空家法)が平成27年5月に全面施行されたことで、市町村が空き家対策に取り組む枠組みが整いました。

空家法の概要（国土交通省） [PDFファイル／115KB]

空家法関連情報（国土交通省ホームページ）

空家法の概要

国による基本方針の策定・市町村による計画の策定等

●空家等の所有者等は、空家等の適切な管理に努めなければなりません。（3条）

●市町村は、空家等対策計画の作成、空家等に関する対策の実施等、必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。（4条）

●国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本方針を策定することになっています。（5条）

●市町村は、国の基本方針に即した、空家等対策計画を策定（6条）・協議会を設置（7条）することができます。

●都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助を行うよう努めなければなりません。（8条）

空家等についての情報収集

●市町村長は、

• 法律で規定する限度において、空家等の調査を行うことができます。（9条）
• 空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用することができます。（10条）

●市町村は、空家等に関するデータベースの整備等、必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。（11条）

空家等及びその跡地の活用

●市町村は、空家等及びその跡地に関する情報の提供等、必要な対策を講ずるよう努めなければなりません。（13条）

特定空家等に対する措置

●市町村長は、

・特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置をとるよう、助言又は指導、勧告、命令することができます。（14条1項から8項）

・命令に従わない場合等、行政代執行や略式代執行をすることができます。（14条9項、10項）

県内市町村の取組状況

空き家等対策関連制度等

空き家等相談対応マニュアル

県では、地域住民から直接相談を受けることの多い市町村の各職員が、空き家等に関する相談を受けた際に、その対応の一助となることを主な目的として、「空き家等相談対応マニュアル」を作成しています。

県民や民間事業者等が閲覧することにより、空き家等に関する悩みをどこに相談したらよいのか、直接担当窓口へアプローチできるよう「空き家等相談対応マニュアル」を公開しています。

「空き家等相談対応マニュアル」について（宮城県ホームページ）

空き家等対策勉強会

県では、市町村の空き家等対策担当者向け勉強会を開催し、空き家等対策の推進に向けて、空き家等対策に係る知識の向上及び情報共有を図っています。

全国版空き家空き地バンク

国土交通省では、平成30年4月から、全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を整備しており、公募によって選定された2事業者（（株）LIFULL、アットホーム（株））が運営しています。

各運営事業者が運営する全国版空き家・空き地バンクサイト

株式会社LIFULL

アットホーム株式会社

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について（国土交通省） [PDFファイル／120KB]

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）

移住・交流

県では、企業等と連携しながら，首都圏等からの移住・定住の拡大に取り組んでいます。

移住・交流に関する相談窓口・専用サイト（宮城県ホームページ）

みやぎ移住・定住推進県民会議（宮城県ホームページ）

市町村の取組み（宮城県ホームページ）

国・県・市町村の住宅に関する支援制度

県では、県内で活用できる住宅に関する支援制度を網羅的にまとめた「国・県・市町村の住宅に関する支援制度」を作成しています。

自宅に住み続ける（空き家にしない）ための改修、空き家を活用する場合、空き家を除却する場合等に、活用ができる場合があります。

空き家がある市町村の担当窓口にご相談ください。

国・県・市町村の住宅に関する支援制度について（宮城県ホームページ）

新たな住宅セーフティネット制度

民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。

新たな住宅セーフティネット制度について（宮城県ホームページ）