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掲載日:2024年3月11日

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空き家等対策について

人口減少に伴い、空き家は年々増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこともあります。今後、空き家の問題が一層深刻化すると懸念されています。
このことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が平成27年5月に施行され、各市町村が主体となり、空き家等対策に取り組んでいるところです。

最新のトピックス

みやぎ空き家ガイドブックについて

空き家の所有者やその家族が、自身の抱える空き家問題を解決できるように、役立つ情報を紹介するものとしてガイドブックを作成しました。
みやぎ空き家ガイドブックのページ

宮城県内市町村の取組みについて

市町村が設置する空き家バンク制度や空き家改修・活用・除却に関する支援制度を紹介しています。

令和6年4月1日より相続登記の申請義務化

民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されます。

宮城県の空き家等の状況

宮城県の住宅ストック数は年々増加しており、そのうち空き家数は、東日本大震災の影響により一時減少したものの、年々増加しています。空き家率(総戸数に対する空き家数の割合)は、H30年で12.0%となっており、全戸数の約1割以上が空き家となっています。

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(資料:住宅・土地統計調査を元に宮城県が作成)

空き家とは
国の住宅・土地統計調査において、「住宅」や「空き家」は以下のように区分されています。

住宅・土地統計調査
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われているもの。

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「居住世帯のない住宅」の定義
一時現在者のみの住宅 昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅

二次的

住宅

別荘 週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅
その他 ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
賃貸用の住宅 新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
売却用の住宅 新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
その他の住宅 上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など(注:空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。)
建築中の住宅 住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていないもの(鉄筋コンクリートの場合は、外壁が出来上がったもの)

参考:平成30年住宅・土地統計調査の結果(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

宮城県内市町村の取組みについて(令和5年8月末時点)

市町村においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第7条に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、「空家等対策計画」を定めることができます。また、空き家等の所有者と移住・定住などの入居希望者をマッチングする制度として、「空き家バンク制度」があり、HPで公開しています。※表中の文字をクリックすると外部ページに移動します。

宮城県内市町村の取組み
  市町村名 担当部署
電話番号
空家等対策計画 空き家バンク

改修・活用に

関する助成制度

除却に関する

助成制度

1 仙台市

住宅政策課

022-214-8330

市民生活課
022-214-6148

仙台市

空家等対策計画

     
2 石巻市

建設部住宅課
0225-95-1111(代)

石巻市

空家等対策計画

石巻市

空き家バンク

石巻市定住促進住宅取得等補助金  
3 塩竃市

産業建設部

まちづくり・建築課
022-364-2510

 

塩竈市

空き家バンク制度

   
4 気仙沼市

市民生活部

生活環境課
0226-22-3417

気仙沼市

空家等対策計画

気仙沼市

空き家バンク

   
5 白石市

建設部建設課
0224-22-1326

白石市

空家等対策計画

白石市

空き家バンク

   
6 名取市 なとりの魅力創生課
022-724-7182

名取市

空家等対策計画

名取市

空き家バンク制度

   
7 角田市

まちづくり推進課
0224-63-2112

生活環境課

0224-63-2118

 

角田市

空き家バンク事業【休止中】

   
8 多賀城市

都市産業部

都市計画課
022-368-1141(代)

第二次多賀城市

空家等対策計画

多賀城市

空き家バンク制度

   
9 岩沼市

市民経済部

環境課
0223-23-0584

       
10 登米市

観光シティ

プロモーション課
0220-23-7331

第2次登米市

空き家等対策計画

登米市

空き家情報バンク

登米市空き家改修事業補助金  
11 栗原市

建設部

都市計画課
0228-22-1154

第2次栗原市

空家等対策計画

住まいる栗原ホームサーチ事業(空き家バンク制度) 住まいる栗原空き家リフォーム助成事業  
12 東松島市

復興政策部

復興政策課
0225-82-1111

東松島市

空き家対策・利活用計画

東松島市

空き家バンク

東松島市空き家バンク事業補助金  
13 大崎市 環境保全課
0229-23-6074

第2次大崎市

空家等対策計画

大崎市

空き家バンク

  大崎市危険空家等除却費補助金
14 富谷市

市民生活部

生活環境課
022-358-0515

富谷市

空家等対策計画

     
15 蔵王町

建設課

0224-33-2214

まちづくり推進課
0224-33-2212

蔵王町

空家等対策計画

     
16 七ヶ宿町 農林建設課
0224-37-2115

七ヶ宿町

空家等対策計画

七ヶ宿町

空き家バンク

七ヶ宿町すみたい住宅応援事業  
17 大河原町 町民生活課
0224-53-2114

大河原町空き家等対策計画

     
18 村田町

建設水道課
0224-83-2870

まちづくり復興課

0224-83-2113

 

村田町

空き家バンク

   
19 柴田町 町民生活課
0224-55-2113
       
20 川崎町

地域振興課
0224-84-2117

 

川崎町

空き家バンク

ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金  
21 丸森町

子育て定住推進課
0224-51-9905

  まるもり移住・定住サポートセンターHP しあわせ丸森暮らし応援事業  
22 亘理町

町民生活課
0223-34-1113

 

亘理町

空き家バンク

   
23 山元町

子育て定住推進課

0223-36-9835

町民生活課
0223-37-1112

 

山元町

空き家バンク

   
24 松島町 企画調整課
022-354-5702
 

松島町

空き家バンク

   
25 七ヶ浜町 政策課
022-357-2117
 

七ヶ浜町

空き家バンク

   
26 利府町

生活環境課
022-767-2119

 

 

利府町

空き家バンク

   
27 大和町 町民生活課
022-345-1117
大和町
空家等対策計画

 

大和町

空き家・空き店舗バンク

大和町空き家住宅購入支援事業補助金

 
大和町空き家家財等片付け支援事業
28 大郷町 まちづくり政策課
022-359-5537
 

大郷町

空き地・空き家バンク

大郷町住宅リフォーム助成事業

 
空き家家財道具等処分費用助成事業
29 大衡村 企画財政課
022-341-8510

大衡村

空家等対策計画

大衡村

空き家バンク

おおひらむら若者世帯定住促進補助金  
30 色麻町

町民生活課
0229-65-2156

企画情報課

0229-65-2127

 

色麻町

空き家バンク事業

   
31 加美町 ひと・しごと推進課
0229-63-5611

加美町

空家等対策計画

加美町

空き家バンク

   
32 涌谷町 町民生活課
0229-43-2113

涌谷町

空家等対策計画

涌谷町

空き家バンク

わくや新生活応援補助事業  
33 美里町 町民生活課
0229-33-2114
 

美里町

空き家バンク

美里町定住促進事業  
34 女川町

企画課

町民生活課
0225-54-3131(代)

 

女川町

空き家等活用情報提供事業

   
35 南三陸町

企画課
0226-46-1371

 

南三陸町

空き家バンク

   

全国版空き家・空き地バンクについて

国土交通省では、平成30年4月から、全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を整備しており、公募によって選定された2事業者((株)LIFULL、アットホーム(株))が運営しています。

宮城県の取組みについて

国・県・市町村の住宅に関する支援制度

県では、県内で活用できる住宅に関する支援制度を網羅的にまとめた「国・県・市町村の住宅に関する支援制度」を作成しています。
自宅に住み続ける(空き家にしない)、空き家を活用するための改修、空き家を除却する場合等に、支援制度を活用ができる場合があります。
空き家がある市町村の担当窓口にご相談ください。

移住・交流

県では、企業等と連携しながら、首都圏等からの移住・定住の拡大に取り組んでいます。

みやぎ空き家ガイドブック

県では、みやぎ住まいづくり協議会と協力し、空き家の所有者やその家族が、自身の抱える空き家問題を解決できるように、役立つ情報を紹介するものとして「みやぎ空き家ガイドブック」を作成しています。本ガイドブックを活用して、ご家族と一緒に空き家の今後について考えてみましょう。

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みやぎ空き家ガイドブックのページ
みやぎ空き家ガイドブック(見開き版)(PDF:8,582KB)

みやぎ空き家ガイドブック(単ページ版2分の1)(PDF:8,555KB)

みやぎ空き家ガイドブック(単ページ版2分の2)(PDF:6,936KB)

空き家セミナー

県では、国土交通省の住生活月間にあわせて、空き家の管理方法や活用方法を紹介する空き家セミナーを開催し、102名の方にご参加いただきました。

開催日時:令和5年10月30日(月曜日)13時30分~15時30分
開催場所:宮城県庁2階講堂
テーマ:どうなる?どうする??私たちの空き家
講師:NPO法人空家・空地管理センター上田真一氏

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セミナーの様子

20231030-1
会場の様子

空き家セミナーチラシ(PDF:422KB)

空き家等対策勉強会

県では、市町村の空き家等対策担当者向け勉強会を開催し、空き家等対策の推進に向けて、空き家等対策に係る知識の向上及び情報共有を図っています。

空き家等対策勉強会の開催状況

開催日時 テーマ
平成29年11月28日 全国版空き家・空き地バンク 県内における空き家対策の取組状況等 空き地・空き家の活用事例 その他 -
平成30年5月17日 空き家等対策の関連制度・事業 新たなセーフティネット制度 県内の取組事例等 その他 -
平成30年11月21日 古民家(空き家)の活用における各地での取組と今後の展望 空き家等対策の取組状況・関連制度 新たな住宅セーフティネット制度 県内の取組事例等 その他
令和元年6月14日 空き家等対策の状況と関連制度等 県内市町村における取組事例の紹介 全国版空き家・空き地バンク - -
令和元年12月12日 空き家等対策の状況と関連制度等 住宅金融支援機構における自治体との連携 古民家再生協会における自治体との連携 - -
令和2年9月29日 空き家等対策の関連制度等 空き家等対策のアンケート結果 市町村における取組事例 住宅金融支援機構からの情報提供 震災復興・企画部地域復興支援課からの情報提供
令和3年1月12日 空き家再生等推進事業・空き家対策総合支援事業 市町村における取組事例 その他 - -
令和3年11月10日 空家等対策計画ひな形(案)について 市町村における取組事例 情報提供 - -

みやぎ住まいづくり協議会空き家等対策部会

空き家等対策を総合的かつ効率的に推進するため、産学官が連携・協働する新たな体制として、令和4年6月に「みやぎ住まいづくり協議会空き家等対策部会」を設置しました。
これまで空き家等対策勉強会で実施していた情報共有等を部会で引き続き行っていきます。また、市町村と専門家団体との連携強化を図っていきます。

空き家等対策部会の開催状況
開催日時

テーマ

令和4年8月26日

宮城県の空き家対策の現状について 空家等対策計画ひな形について 特定空家等の判断基準(案)について 宮城県司法書士会からの情報提供

国土交通省からの情報提供

令和5年2月20日

宮城県特定空家等の判断基準(修正案)について

(仮称)みやぎ空き家対策・予防ガイドブックについて 宮城県宅地建物取引業協会の取組紹介 全国古民家再生協会の取組紹介

国土交通省からの情報提供

令和5年7月24日 宮城県の空き家等対策について 宮城県司法書士会の取組紹介 国土交通省からの情報提供  

 

令和6年2月6日 宮城県の取組状況について

アットホーム

の取組紹介

宮城県司法書士会

からの情報提供

国土交通省からの

情報提供

 

宮城県特定空家等の判断基準

みやぎ住まいづくり協議会では、市町村の各職員が特定空家等の判断をする際の参考となるよう、「宮城県特定空家等の判断基準」を作成しました。

宮城県特定空家等の判断基準(HP公開版)(PDF:1,705KB)

空き家等対策関連情報等

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について

空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情報、空家等施行状況調査結果等については、国土交通省ホームページをご覧ください。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。

令和6年4月1日より相続登記の申請義務化

民法等の一部を改正する法律が令和3年4月28日に公布され、令和6年4月1日より相続登記申請が義務化されます。

詳しくは法務省のページをご確認ください。

新たな住宅セーフティネット制度

民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。

 

お問い合わせ先

住宅課企画調査班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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