押印等の見直しについて

押印等の見直し

押印の廃止

県では,令和3年3月30日に策定した「基本的な考え方」を踏まえ,令和4年1月,押印を廃止する手続等に関する対応方針を決定しました。また,この方針に従って,令和4年3月31日,関係規則の整備に関する規則等を公布・施行し,押印を義務付けていた規則等の約9割について,様式等の押印を廃止しました。

令和4年1月　県手続に関する押印の見直しについて（PDF：380KB）

令和4年3月　押印を求める手続の見直しに伴う関係規則の整備に関する規則等（PDF：378KB）

基本的な考え方

本県では,国からの通知等を参考とし,また,庁内の押印等の状況を踏まえて,「押印等見直しの基本的考え方」を策定しました。今後,この基本的考え方に基づいて,具体的な見直しを行っていきます。（令和3年3月30日）

押印等の見直しの基本的考え方について（PDF：205KB）

参考

• 地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて（PDF：1,200KB）
  （令和2年7月7日付け総務省自治行政局長通知）
• 地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について（PDF：284KB）
  地方公共団体における押印見直しマニュアル（PDF：692KB）
  地方公共団体における押印見直しマニュアル（参考資料集）（PDF：1,961KB）
  （令和2年12月18日付け規制改革・行政改革担当大臣通知）

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)