ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

押印等の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

押印等の見直し

 国では,新型コロナウイルス感染症拡大への対応を契機としてデジタル・ガバメント推進の取組の端緒となる押印・書面規制・対面規制(以下「押印等」という)の見直しが進められており,令和2年7月には総務省から,12月には内閣府から通知が発出されました。

 これを受けて,本県においても書面等の簡素化による県民の利便性向上や庁内業務の効率化を目的として,押印等の見直しを進めていきます。

 

本県の基本的考え方

 本県では,国からの通知等を参考とし,また,庁内の押印等の状況を踏まえて,「押印等見直しの基本的考え方」を策定しました。今後,この基本的考え方に基づいて,具体的な見直しを行っていきます。

押印等の見直しの基本的考え方について [PDFファイル/205KB]

参考

 ・地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて [PDFファイル/1.17MB]

  (令和2年7月7日付け総務省自治行政局長通知)

 ・地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について [PDFファイル/284KB]

  地方公共団体における押印見直しマニュアル [PDFファイル/692KB]

  地方公共団体における押印見直しマニュアル(参考資料集) [PDFファイル/1.91MB]

  (令和2年12月18日付け規制改革・行政改革担当大臣通知)

 

 

 

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)