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高齢者が住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けられるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制を構築するためには,行政機関,医療・介護サービスの事業者や専門職団体,地域において高齢者への生活支援を展開する住民団体やNPOなどの関係機関・団体が連携・協働しながら,それぞれの地域で切れ目ないサービス提供基盤を構築し,高齢者の生活を支えていく必要があります。
このような関係機関間の連携体制を構築するため,平成27年7月,関係機関46団体の参画により「宮城県地域包括ケア推進協議会」を設立しました。
※平成30年3月28日現在の構成団体は,49団体です。
設立年月日 平成27年7月29日
会長 宮城県知事
副会長 公益社団法人 宮城県医師会会長 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会会長
幹事長 宮城県保健福祉部長
副幹事長 公益社団法人 宮城県医師会副会長 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会副会長
幹事
一般社団法人 仙台市医師会 仙台市地域包括支援センター連絡協議会 国立大学法人 東北大学
学校法人栴檀学園 東北福祉大学 公益社団法人 宮城県看護協会
特定非営利活動法人 宮城県ケアマネジャー協会 一般社団法人 宮城県歯科医師会
宮城県市長会 一般社団法人 宮城県社会福祉士会 宮城県町村会
一般社団法人 宮城県薬剤師会 宮城県老人福祉施設協議会
平成30年3月28日現在 49団体
構成団体は,それぞれ6つの専門委員会に所属し,アクションプランを構成する「プロジェクト事業」の企画・推進に関することなどを議論しています。
地域包括ケア推進アクションプランを第8期みやぎ高齢者元気プランと一体的に策定し,元気プランに掲げた計画や目標の実現に向けた具体的な取り組みを「地域包括ケアシステム取組方針」として新たに策定しました。
アクションプラン【第1ステージ】の成果を検証し,引き続き取り組むべき課題に対応するとともに,「我が事・丸ごと」の地域づくりを目指す「地域共生社会の実現」や関係法令の改正など,国の動向や新たな課題に対応するため,東日本大震災における支援のノウハウを活かした,宮城県ならではの地域包括ケアシステムの充実・推進を図ることを目的として,プランの改定を行いました。
アクションプラン【第2ステージ】本文(PDF:1,286KB)
地域包括ケア体制構築に向けたアクションプラン【第1ステージ】(2015年度~2017年度)
※構成団体向けに発行している会報誌です。
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