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2018年(平成30年)6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。成年年齢の見直しは、約140年ぶりです。
18歳や19歳の若者の自己決定権を尊重し,積極的な社会参加を促すことを目的としています。また,すでに憲法改国民投票に投票権年齢や,公職選挙法の選挙権年齢などが18歳に引き下げられています。
2022年4月1日から,成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。つまり,2022年4月1日時点で18歳,19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。
生年月日 | 新成人となる日 | 生年年齢 |
2002年4月1日以前生まれ | 20歳の誕生日 | 20歳 |
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 19際 |
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 18歳 |
2004年4月2日以降生まれ | 18歳の誕生日 | 18歳 |
成年に達すると,未成年のときと何が変わるのでしょうか。
民法が定めている成年年齢には,「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と,「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。つまり,成年年齢に達すると,親の同意を得なくても,自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
未成年者 | 成年 |
契約は親の同意を得てから ・未成年者取消権を行使できる |
親の同意なしで契約できる |
できること,できないことの詳細は「知っておこう!これだけは」P.5を確認しましょう!
成年になると自分ひとりで契約ができるようになる反面,未成年者取消権を行使できなくなります。つまり,契約を結ぶかどうか決めるのも自分なら,その契約に対して責任を負うのも自分自身です。
※未成年者取消権とは?
未成年者が親の同意を得ずに契約した場合,原則として,契約を取り消すことができます。ただし,次の場合は未成年者でも取り消せません。
宮城県では,出前講座等の講師派遣を行っています。ぜひ,ご活用ください。
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消費者庁/「18歳から大人」特設ページ
政府広報オンライン/成年年齢引下げ
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
国民生活センター/若者の消費者トラブル
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html
国民生活センター/“18歳から大人”18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブル最新10選
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220228_1.html
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