多量排出事業者処理計画等の作成及び報告について

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年5月27日更新

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では，前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は，当該事業場に係る産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し，その計画書を都道府県知事に提出しなければならないこととされています。

　また，前年度に計画書を提出した多量排出事業者は，提出の翌年度にその処理に関する計画の実施状況について報告書を作成し，都道府県知事に報告しなければなりません。

平成30年度からみやぎ産廃報告ネットによる提出方法が変わりました！

1　産業廃棄物実態調査と合わせての報告となりました

　平成26年度から，多量排出の報告等は、インターネット回線を通じて，「みやぎ産廃報告ネット（以下「システム」といいます。）」によりPDFファイル形式で提出することとしておりましたが，平成30年度からシステムによる提出方法が変更されました。

　平成29年度までは，計画及び報告書の提出後に，任意の産業廃棄物実態調査（※）の提出を依頼しており，ご負担をおかけしていましたが，平成30年度からは，産業廃棄物実態調査と多量排出の計画及び実施報告をシステム上で一体で報告できるようになりました。

　具体的には，産業廃棄物実態調査票をシステム上で報告すると，その内容から多量排出の計画書及び実施状況報告の法定様式が「自動作成」され，そのまま県に提出できるようになりました。

　報告作業の負担軽減が図られますので，ぜひシステムによる報告をご利用ください！

　※産業廃棄物実態調査とは，多量排出事業者へのアンケート調査，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の第 6条の 2に基づく産業廃棄物処理実績報告書，事業活動量指標等を集計分析し，本県における産業廃棄物の排出，処理の状況を推定し，「宮城県循環型社会形成推進計画（第 2期）」の進捗状況を把握するとともに、当該計画の進行管理に資することを目的として行っているものです。

　　産業廃棄物の排出及び処理状況等については，こちらのページをご覧ください。

2　仙台市への提出も可能となりました

　これまで仙台市に所在する多量排出事業者による報告は，システムを利用することはできませんでしたが，平成30年度から，仙台市長あての提出についても，このシステムを利用できるようになりました。

　現場が複数ある建設業者は，県と仙台市の両方に提出が必要な場合，システムを用いれば一連の入力作業で県と仙台市への報告書が同時に自動作成され，提出可能となりました。

対象者と報告内容

1　処理計画書

　次の事業者は処理計画書を作成し都道府県知事（政令市の場合は政令市長）に提出しなければなりません（廃棄物処理法第12条第9項及び第12条の2第10項）。

前年度の1年間に産業廃棄物を1,000トン以上発生した事業場を有する事業者
前年度の1年間に特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を有する事業者

※建設工事の元請業者は1年間に施行した工事により発生した産業廃棄物の合計が1,000トンを超える場合は，多量排出事業者となります。

（例1）仙台市を除く県内の排出事業場（建設現場）分の合計が1,000トンを超える場合：宮城県に提出
（例2）仙台市内の排出事業場（建設現場）分の合計が1,000トンを超える場合：仙台市に提出

※廃棄物量の集計方法等は，下記の環境省のマニュアルを参考にしてください。

2　処理計画実施報告書

前年度に処理計画書を提出した事業者は，翌年度に処理計画実施状況報告書を都道府県知事（政令市の場合は政令市長）に提出しなければなりません（廃棄物処理法第12条第10項及び第12条の2第11項）。

3　産業廃棄物実態調査票

　循環型社会形成に向けた取組を推進するため，県内で発生した産業廃棄物の排出量及び処理状況等について調査する県の独自調査です。この調査票を提出することで，「2　処理計画実施報告書」を自動で報告完了することができます。

　※建設業であって，県及び仙台市それぞれに提出する場合であっても，1つの産業廃棄物実態調査票を作成してください。「排出場所」に「宮城県（仙台市除く）一円」又は「仙台市一円」を記載することで県提出分と仙台市提出分をシステムで自動集計します。

提出期限

　令和2年10月31日まで

　※令和2年度中の提出については，「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の特例を定める省令」（令和2年環境省令第16号）が令和2年5月15日に公布され，同日から施行されたことにより，10月31日までに延長されました。令和2年度中の提出についてのみの適用です。