多量排出事業者処理計画等の作成及び報告について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）では、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者（多量排出事業者）は、以下により計画書及び報告書を作成し、提出しなければなりません。

報告対象者と報告内容

1.処理計画書

次に該当する事業者は、処理計画書を作成し、都道府県知事（排出事業場が政令市の場合は政令市長）に提出しなければなりません（法第12条第9項及び第12条の2第10項）。

前年度の1年間に産業廃棄物を1,000トン以上発生した事業場を有する事業者
前年度の1年間に特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を有する事業者

(※)建設工事の元請業者は1年間に施工した工事により発生した産業廃棄物の合計が1,000トン以上である場合（又は特別管理産業廃棄物の合計が50トン以上である場合）は、多量排出事業者となります。

（例1）仙台市を除く県内の排出事業場（建設現場）分の合計が1,000トン以上の場合：宮城県に提出
（例2）仙台市内の排出事業場（建設現場）分の合計が1,000トン以上の場合：仙台市に提出

(※)廃棄物量の集計方法等は、下記の環境省のマニュアルを参考にしてください。電子マニフェスト利用分も報告の対象となります。

2.処理計画実施状況報告書

前年度に処理計画書を提出した事業者は、翌年度に処理計画実施状況報告書を都道府県知事（政令市の場合は政令市長）に提出しなければなりません（法第12条第10項及び第12条の2第11項）。

(※)電子マニフェスト利用分も報告の対象となります。

3.産業廃棄物実態調査票

循環型社会形成に向けた取組を推進するため、県内で発生した産業廃棄物の排出量及び処理状況等について調査する県の独自調査です。みやぎ産廃報告ネットに産業廃棄物実態調査票を登録することで「2.処理計画実施状況報告書」を自動作成することができます。

県では、多量排出事業者への産業廃棄物実態調査票によるアンケート調査のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第6条の2に基づく産業廃棄物処理実績報告書,事業活動量指標等を集計分析し、本県における産業廃棄物の排出、処理の状況を推定し「宮城県循環型社会形成推進計画」の進捗状況の把握及び計画の進行管理を行っています。

産業廃棄物の排出及び処理状況等については、ホームページで公表しています。

提出期限

令和5年6月30日まで

提出方法

1.みやぎ産廃報告ネットでの提出について

下のバナーをクリックして,みやぎ産廃報告ネットで報告してください。

みやぎ産廃報告ネットバナー（外部サイトへリンク）

2.産業廃棄物実態調査と合わせての報告です

産業廃棄物実態調査票をみやぎ産廃報告ネットに登録すると、その内容から産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理計画実施状況報告書の法定様式が「自動作成」され、県又は仙台市に提出できます。ぜひみやぎ産廃報告ネットによる報告をご利用ください！

3.仙台市への提出も可能です

仙台市長宛ての多量排出事業者処理計画等の提出についても、みやぎ産廃報告ネットをご利用できます。
特に、県と仙台市の両方に排出事業場（建設現場等）がある事業者については、みやぎ産廃報告ネットをご利用いただくことで県と仙台市への報告書を同時に自動作成し、提出が可能です。

報告・提出方法に関する問い合わせ先

みやぎ産廃報告ネット全般：廃棄物対策課指導班（電話：022-211-2463）
産業廃棄物実態調査票：循環型社会推進課リサイクル推進班（電話：022-211-2649）
多量排出事業者の処理計画書及び処理計画実施状況報告書：

排出事業場所在地が仙台市以外の市町村の場合→所在地を管轄する保健所（連絡先）
建設業であって、排出事業場所在地が「宮城県内一円（仙台市を除く）」の場合（仙台市を除く宮城県内の建設現場等が2カ所以上）→廃棄物対策課指導班（電話：022-211-2463）
排出事業場が仙台市内の場合→仙台市環境局廃棄物事業部事業ごみ減量課（電話：022-214-8235）

様式等

産業廃棄物実態調査票（エクセル：993KB）
(※)建設業であって、県及び仙台市それぞれに提出する場合であっても、1つの産業廃棄物実態調査票を作成ください。「排出場所」を「宮城県（仙台市除く）一円」又は「仙台市一円」と選択してください。
操作方法の概要（PDF：719KB）
産業廃棄物実態調査票記入例（PDF：1,163KB）
廃棄物分類表（PDF：434KB）
手書用様式