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私立義務教育学校の設置及び収容定員変更の認可等に関する審査基準

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月14日更新

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(趣旨)

第1条 私立義務教育学校(以下「義務教育学校」という。)の設置認可及び収容定員変更の認可等については、法令に定めるもののほか、この審査基準の定めるところによるものとする。

(名称)

第2条 義務教育学校の名称は、義務教育学校の目的にふさわしいものであり、かつ、県内の他の小学校、中学校又は義務教育学校と同一又は類似のものであってはならない。

(設置者)

第3条 義務教育学校の設置者は、学校法人とする。

(位置)

第4条 義務教育学校の位置は、児童生徒の教育上適切な環境であることのほか、通学の利便に配慮するものとする。

(開設の時期)

第5条 義務教育学校の開設は、4月1日とする。

(義務教育学校の規模)

第6条 義務教育学校の規模は、原則として1学年2学級以上とする。ただし、他の学校を併設する場合又は地域の実情等によっては、この限りでない。

(1学級の児童生徒数)

第7条 同時に授業を受ける1学級の児童生徒数は、40人以下とする。ただし、特別の事由があるときは、この数を超えることができる。

(校長)

第8条 校長は、常勤とする。ただし、同一法人の他の学校と併任する場合であって、各学校の教育上支障のないときは、この限りでない。

(教職員)

第9条 義務教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

2 教頭及び教諭の数は、前期課程においては小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)を、後期課程においては中学校設置基準(平成14年文部科学省令第15号)をそれぞれ準用して算定した人数を合算したものとする。

3 教諭のうち、学級数に相当する数以上の教諭は、専任の者でなければならない。

第10条 教諭は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもってこれに代えることができる。

2 養護教諭は、特別の事情があるときは、養護助教諭をもって代えることができる。

(施設基準)

第11条 校舎等の施設は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものであり、かつ、原則として学校としての一体性が確保されているものでなければならない。ただし,学校としての一体性については,当該学校の教育課程の実施に必要な施設が最小限設置されており,さらに,教育条件の向上のため設置される施設の場合はこの限りでないものとする。

第12条 校舎及び運動場の面積は、前期課程においては小学校設置基準を,後期課程においては中学校設置基準をそれぞれ準用する。ただし、教育上支障のない場合であって、前期課程及び後期課程のそれぞれにおいて、各学習指導要領等に基づく教育課程の実施上支障がないときは、学級数に相当する普通教室を除き,共用を認めるものとする。

第13条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えなければならない。
 (1) 学級数に相当する普通教室
 (2) 特別教室等
 (3) 図書室、保健室
 (4) 職員室

2 義務教育学校には、体育館を備えるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りではない。

(設備基準)

第14条 義務教育学校には、学級数及び児童生徒数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。

2 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

(施設及び設備の共用)

第15条 義務教育学校及び他の学校との間で施設及び設備を共用することは、原則として認めない。ただし、教育上支障のない場合であって、次の各号に掲げる条件に該当する場合は、学級数に相当する普通教室を除き、必要最小限の範囲で共用を認めるものとする。
 (1) 共用しようとする他の学校が、同一法人が設置するものであること。
 (2) 義務教育学校及び共用しようとする他の学校が、同一敷地内にあるか隣接していること。
 (3) 義務教育学校及び共用しようとする他の学校のそれぞれにおいて、各学習指導要領等に基づく教育課程の実施上支障がないこと。

2 義務教育学校の施設及び設備は、担保に供されたもの又は借用したものであってはならない。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障ないと認められる場合においては、この限りでない。

3 義務教育学校には、公益上必要な場合等特別の場合を除き、教育目的以外のために使用される施設又は設備を設けてはならない。

(教育課程)

第16条 義務教育学校の教育課程は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)、義務教育学校並びに中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程の基準の特例を定める件(平成28年文部科学省告示第55号)に定めるところによる。

(設置等の認可)

第17条 義務教育学校の設置又は収容定員の変更(収容定員を増加しようとする場合に限る。次条において同じ。)に係る学則の変更認可については、学校法人(高等学校、中等教育学校、義務教育学校、中学校、小学校又は特別支援学校)の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準第12条の規定を準用する。この場合において、同審査基準第12条の各号中「既設校」は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校を含むものとする。

 (設置認可申請書等の提出期限)

第18条 義務教育学校を設置しようとする者は、義務教育学校開設予定年度の前々年度の9月30日までに、収容定員増をしようとする者は、収容定員変更予定年度の前々年度の3月31日までに、別に定める計画書を知事に提出するものとする。

2 申請書の提出は、前項の計画書の了承に基づき、計画の達成が確実となった時期に、関係書類を添えて、速やかに行うものとする。

  附則

この基準は、平成29年3月10日から施行する。


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