学校法人が期間内に行わなければならない事項

（1）登記関係

登記関係の表

事項		登記の期間	組合等登記令の関係条項
		主たる事務所の所在地において
設立登記（従たる事務所の登記を含む）		2週間以内（注1）	第2条
登 記 事 項 の 変 更	目的及び業務	2週間以内	第3条第1項
	名称
	事務所の所在場所
	代表権を有する者の氏名,住所及び資格
	存続期間,解散の事由
	代表権の範囲又は制限
	資産の総額
	設置する学校名
資産総額の変更		事業年度終了後3月以内	第3条第3項
解散（合併,破産の場合を除く。）		2週間以内	第7条
合併（注2）		2週間以内	第8条
清算結了		清算結了の日から2週間以内	第10条
主たる事務所の移転		旧所在地において移転登記を2週間以内。 新所在地において第2条第2項各号に掲げる事項の登記を2週間以内。	第4条

注1：組合等登記令第24条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては,その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。

注2：合併の態様により,それぞれ次の登記をする。

• （1）合併後存続する法人は,変更の登記。
• （2）合併により消滅する法人については,解散の登記。
• （3）合併により設立した法人については,設立の登記。

（2）その他の事項

その他の事項の表

財産目録作成	設立時	法人設立のとき	私立学校法第33条の3
	2週間以内	合併認可の通知のあった日から	私立学校法第53条第1項
	2月以内	毎会計年度終了後	私立学校法第47条第1項
貸借対照表の作成	2週間以内	合併認可の通知のあった日から	私立学校法第53条第1項
	2月以内	毎会計年度終了後	私立学校法第47条第1項
収支計算書の作成	2月以内	毎会計年度終了後	私立学校法第47条第1項
事業報告書の作成	2月以内	毎会計年度終了後	私立学校法第47条第1項
評議員会に対する決算及び事業の実績の報告	2月以内	毎会計年度終了後	私立学校法第46条
役員の補充	1月以内	理事又は監事のうちその定数の1月5日をこえる者が欠けたとき	私立学校法第40条
評議員会の招集	20日以内	評議員総数の1月3日以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して招集を請求されたとき	私立学校法第41条第5項