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農業農村整備事業における設計業務等の電子納品試行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年2月19日更新

1 電子納品試行の背景

  宮城県公共工事部門のIT化は、平成16年2月に策定された「宮城県CALS/ECアクションプログラム」に基づき整備・推進することとしております。
 その中で、特に成果物の電子納品は重点項目に位置づけられており、平成19年度の本格運用を目指し各部局において準備が進められております。

2 宮城県における電子納品の現状

 平成15年度から、土木部では「土木設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン」を作成し、試行を実施しております。
 農林水産部では、平成16年10月から電子納品運用ガイドライン検討ワーキンググループを立ち上げ、電子納品モデル業務を通じて課題の整理を行ってきました。平成17年度から、電子納品要領等の整備が整ったのを受けて本格的に試行することといたしました。

3 農業農村整備事業における設計業務等の電子納品試行

(1)電子納品試行対象業務

 「建設関連業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する規定」でA等級の発注標準額以上から選定

(2)電子納品試行に関する要領等(宮城県農林水産部運用) ※閲覧ファイル(PDF形式)

  平成22年4月1日より適用
    「設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン(案)第3版」(PDF1,113KB)
    「事前協議及び納品チェックシート」(エクセル115KB)
    「設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン(案)第3版新旧対照表」(PDF3,137KB)
  平成20年10月1日より適用
    「設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン(案)第2版」(PDF1,428KB)
    「事前協議及び納品チェックシート」(エクセル115KB)
    「設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン(案)第2版新旧対照表」(PDF4,788KB)
  平成17年4月1日より適用
    「農業農村整備事業の建設関連業務に係る電子納品試行要領」    

    「設計業務等の電子納品運用に関する事前協議資料集(案)第1版」本文ここまでです


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