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民間投資促進特区(ものづくり産業版)

印刷用ページを表示する 更新日:2016年12月27日更新

復興特区(ものづくり産業版)について

復興特区法とは

  • 東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
  • 認定を受けた基本計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

復興推進計画(ものづくり産業版)

  • 復興特区法に基づき、地域資源や地域の強みなどを発揮し、沿岸部を中心に甚大な被害を受けたものづくり産業の早期復旧,復興を目指すため,復興推進計画(民間投資促進特区)を作成し,平成24年2月9日に内閣総理大臣から認定を受けました。(平成24年12月14日変更認定、平成26年2月28日変更認定、平成27年4月27日、平成28年12月20日変更認定)
  • 民間投資促進特区では,「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」「航空宇宙関連産業」「船舶関連産業」の8業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。
  • 集積業種の事業者の方々が,復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,復興特区法施行規則に基づく県又は市町村の指定等を受けることにより,税制の特例を受けることができます。

集積を目指す業種(特例対象業種)

 詳細はこちら↓↓↓
 ・特例対象業種[PDFファイル/322KB]

 自動車関連産業
 自動車・自動車・同附属品製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)シート,ガラス,電装品製造業等。
 高度電子機械産業
 電子部品・デバイス・電子回路製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)電化製品,製造装置製造業等。
 食品関連産業
 食料品製造業,飲料・飼料製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)容器,貼付物製造業等。
 木材関連産業
 木材・木製品製造業,パルプ・紙・紙加工品製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)家具,印刷物製造業等。
 医療・健康関連産業
 計量器・計測器・分析機械・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業,医療用機械器具・医療用品製造業,医療用電子応用装置製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)電子部品,衛生用品製造業等。
 クリーンエネルギー関連産業
 石油化学系基礎製品製造業 及び 石油精製業のうち藻類から精製するもの,発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業,電池製造業,太陽電池製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)電子部品,製造装置製造業等。
 航空宇宙関連産業
 航空機・同附属品製造業,ロケット・人工衛星製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)シート,内装,機体製造業等。
 船舶関連産業
 船舶製造・修理業,舶用機関製造業 及び その関連業種。
 (関連業種の例)シート,内装,船体,無線製造業等。

集積を目指す区域(復興産業集積区域)

 東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ,又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域(雇用等被害地域)である津波浸水地域から 通勤圏内にある,工業団地,工業専用地域等の用途地域,今後開発が可能な地域などの区域を指定しています。(14市19町1村 全392区域(平成28年12月20日現在))

復興推進計画

計画本文 [PDFファイル/452KB]
集積区域一覧 [PDFファイル/127KB]
集積区域個表(市部) [PDFファイル/1.31MB]
集積区域(郡部) [PDFファイル/1.05MB]
緑地規制の特例が適用される区域 [PDFファイル/121KB]
地域協議会開催状況 [PDFファイル/119KB]
 

特例等の概要

民間投資促進特区(ものづくり産業版)の概要 [PDFファイル/1.24MB]
民間投資促進特区(ものづくり産業版)のリーフレット [PDFファイル/1.41MB]
 

特例を受けるには

 特区による特例の適用を受ける場合には,県又は市町村の指定及び事業実施状況の認定が必要となります。 
 
指定申請
 特例を受けようとする方は、指定事業者事業実施計画その他の事項等を記載した申請書を、指定申請窓口へ提出します。 申請に基づき審査の上、指定要件を満たしている場合に指定書を交付します。
(様式等) 
申請に関する表
 特例特別償却・税額控除
(法第37条)
被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
様式申請書第2の4
[Wordファイル/33KB] [PDFファイル/31KB]
第3の4
[Wordファイル/33KB][PDFファイル/31KB]
第5の4
[Wordファイル/34KB][PDFファイル/33KB]
第4の4
[Wordファイル/33KB][PDFファイル/31KB]
計画書

第2の4(別紙)
[Wordファイル/52KB][PDFファイル/74KB]

第3の4(別紙)
[Wordファイル/42KB][PDFファイル/39KB]
第5の4(別紙)
[Wordファイル/62KB][PDFファイル/75KB]
第4の4〈別紙)
[Wordファイル/45KB][PDFファイル/44KB]
宣言書第2の5
[Wordファイル/33KB] [PDFファイル/31KB]
第3の5
[Wordファイル/32KB][PDFファイル/29KB]
第5の5
[Wordファイル/33KB][PDFファイル/28KB]
第4の5
[Wordファイル/32KB][PDFファイル/29KB]
  〈添付書類〉(法人の方)定款及び登記事項証明書、(個人の方)住民票抄本、その他関係書類
 
実施状況報告
 指定を受けた方は、事業年度終了後1ヶ月以内に実績報告窓口へ実施状況を報告します。 実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します。(税制の特例を受けるには、別途、税務署や県市町村税窓口で手続が必要となります。)
(様式等)
報告書の表
 特例

特別償却・税額控除
(法第37条)

被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
様式実施報告書第2の1
[Wordファイル/52KB][PDFファイル/74KB]
第3の1
[Wordファイル/42KB][PDFファイル/46KB]
第5の1
[Wordファイル/58KB][PDFファイル/86KB]
第4の1
[Wordファイル/46KB][PDFファイル/52KB]
記載例
(様式等)
記載例の表
 特例特別償却・税額控除
(法第37条)
被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
様式第2記載例 [PDFファイル/216KB]第3記載例 [PDFファイル/198KB]第5記載例 [PDFファイル/251KB]第4記載例 [PDFファイル/196KB]
指定申請・実施報告窓口
 指定申請及び実施報告は、事業を実施する区域ごとに窓口へ提出してください。
窓口の表
 所管区域窓口所管区域窓口
名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町宮城県仙台地方振興事務所
地方振興部
(022-275-9114)
大河原町大河原町商工観光課
(0224-53-2659)
石巻市、東松島市、女川町宮城県東部地方振興事務所
地方振興部
(0225-95-1414)
柴田町柴田町商工観光課
(0224-55-2123)
気仙沼市、南三陸町宮城県気仙沼地方振興事務所
地方振興部
(0226-24-2593)
柴田町柴田町商工観光課
(0224-55-2123)
仙台市仙台市産業政策部企業立地課
(022-214-8245)
川崎町川崎町地域振興課
(0224-84-2111)
塩竈市塩竈市市民総務部政策課
(022-364-1111)
丸森町丸森町商工観光課
(0224-72-3017)
白石市白石市市民経済部企業立地定住促進課
(0224-22-1327)
大和町大和町産業振興課
(022-345-1184)
角田市角田市産業建設部商工観光課
(0224-63-2120)
大郷町大郷町まちづくり推進課
(022-359-5537)
登米市登米市産業経済部工業振興課
(0220-34-2706)
大衡村大衡村産業振興課
(022-344-1575)
栗原市栗原市産業経済部産業戦略課
(0228-22-1220)
色麻町色麻町企画情報課
(0229-65-2127)
大崎市大崎市産業経済部商工振興課
(0229-23-7091)
加美町加美町ひと・しごと支援室
(0229-63-5611)
富谷市

富谷市企画部産業振興課
(022-358-0524)

涌谷町涌谷町企業立地推進室
(0229-43-2119)
蔵王町蔵王町まちづくり推進課
(0224-33-2212)
美里町美里町産業振興課
(0229-58-1296)

 

指定事業者の公表

 指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。 
 現在まで指定を受け公示された事業者については、一覧表をご覧ください。
   指定事業者一覧(H29年8月末現在) [PDFファイル/947KB]
   ・指定件数  863件  ・指定事業者数  668社 (H29.8月末現在)

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