気候変動適応に関する県の取組

宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

県では,地球温暖化対策の地域計画である「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（計画期間2018（平成30）年度～2030年度）を策定し,温室効果ガス県内の2030年度における温室効果ガス排出量を,2013年度比で31％削減（CO2換算）を目標として取組を進めています。

本計画では,地球温暖化の進行を抑制するための対策となる「緩和策」及び気候変動影響による温暖化被害を回避・回復するための対策となる「適応策」を記載しています。

なお,本計画については,気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画に位置付けております。

宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

みやぎ環境税活用事業

県では「気候変動の影響への適応」を視点に加え,みやぎ環境税を活用した事業を実施しています。

「みやぎ環境税」に関するページ　

新みやぎグリーン戦略プラン」（令和4年4月）（PDF：8,013KB）

こののうち,「視点3気候変動の影響への適応」として実施している事業は下記の8事業です。

1. 海水温上昇に対応した持続的養殖探索事業
2. 主要露地野菜生産に関する温暖化適応技術開発事業
3. キク類栽培における気候変動への適応推進事業
4. LEDを用いたブドウ及びリンゴの着色促進効果の検証事業
5. 気候変動に適応した農業技術の効果的な社会実装事業
6. 温暖化に対応した高温に強いイネづくり開発普及推進事業
7. 地球温暖化に対応した作物病害虫管理技術の構築事業
8. 果樹の凍霜害軽減技術の開発
9. 2050ゼロカーボン推進事業
10. スマートエネルギー住宅普及促進事業