意見書（平成29年9月定例会）

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私学助成の充実強化に関する意見書

　本県の私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校（以下「私立学校等」という。）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　2030年ごろには、人工知能等を初めとする技術革新やグローバル化の一層の進展、人口構造の変化や女性・高齢者等の活躍の進展、雇用環境の変化等が予想されており、このような状況の中にあって、私立学校等が、今後も時代や社会の要請に応じ、国が進める教育改革にも的確に対応していくためには、これまでより多くの費用が必要となるが、教育負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校を初めとする公立学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。
　我が国の公教育の将来を考えた場合、公立学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、自己肯定感を高め、みずからの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現という時代の要請にも応え得るものとなる。
　そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。
　よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年9月29日

宮城県議会議長 中島 源陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣　あて

東日本大震災特別家賃低減事業の事業期間の延長を求める意見書

　東日本大震災から約6年6カ月が経過し、本県の災害公営住宅への入居状況は、平成29年7月末現在、入居世帯数が13,712世帯であり、そのうち政令月収が8万円以下の東日本大震災特別家賃低減事業の対象世帯は9,272世帯となっており、その割合は入居世帯の67.6％に上っている。
　現行制度では、災害公営住宅の家賃について、10年間の特別低減措置があるものの、6年目以降は段階的に家賃が引き上げられ、11年目からは通常の公営住宅の家賃に準ずることとなる。このような6年目以降の段階的な家賃引き上げに対し、入居者からは、現在も厳しい生活を余儀なくされていることから、負担がふえることに対して大きな不安の声が上がっている。
　言うまでもなく、災害公営住宅は、長い避難生活を経た被災者にとって、ついの住みかとなる恒久的住宅であり、また、地域のコミュニティー再生の役割もあり、復興の土台となるものである。
　よって、国においては、災害公営住宅へ入居する被災者が、東日本大震災において財産の大半を失っている現状に鑑み、東日本大震災特別家賃低減事業の事業期間を延長するよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年9月29日

宮城県議会議長 中島 源陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
復興大臣　　　あて

東京電力福島第一原子力発電所におけるトリチウムを含む汚染水の海洋放出を行わないよう求める意見書

　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）から6年6カ月余りが経過したが、いまだ廃炉実現の展望を明確に描くことはできず、放射性物質を含む汚染水の放出量は現在もふえ続けており、原発事故の収束に向けてのめどはついていない状況である。
　本県の基幹産業である水産業は復興途上にあり、原発事故による風評被害のこれ以上の拡大を招く事態は断じて容認できない。そこで本県議会は、東京電力ホールディングス株式会社に対し、汚染水の海洋流出を阻止し、汚染水に係る抜本対策を確実に実行するよう再三にわたって要請してきた。
　ところが、本年7月、同社が放射性物質のトリチウムを含む汚染水（以下「トリチウム汚染水」という。）の海洋放出を決断したと報道され、大きな批判の声が沸き上がった。同社は、最終的な方針を述べたわけではないと釈明しているものの、今後の対応に関して、深く懸念を抱かざるを得ない。
　トリチウム汚染水は、もともと原子炉建屋内にある高濃度汚染水であり、福島県漁業協同組合連合会が容認した「地下水バイパス」計画による地下水とは汚染レベルが全く異なる。汚染水の希釈後のトリチウム濃度も、国の基準の上限値内とはいえ、「地下水バイパス」計画により排出している地下水の運用目標の40倍と想定されている。既に、約78万トンものトリチウム汚染水が貯蔵されており、これを海に放出した場合、福島県のみならず、宮城県や茨城県など東日本全体の水産業に与える影響ははかり知れない。
　また、我が国が参加している「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」及びその議定書においても、水銀、カドミウム、放射性廃棄物等の有害な廃棄物の海洋投棄を原則禁止している。
　よって、国においては、このような事態を重く受けとめ、東京電力ホールディングス株式会社によるトリチウム汚染水の海洋放出を阻止するとともに、汚染水対策の実施を確実なものとするため、同社への指導をより一層強めるよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年9月29日

宮城県議会議長 中島 源陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
復興大臣　　　あて