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本年11月11日、政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（以下「推進会議」という。）は「農協改革に関する意見」を取りまとめた。その中では、1年以内に全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）の農産物委託販売を廃止し、全量買い取り販売へ転換すること、1年以内に全農の購買事業を新組織へ転換し、メーカーに関連部門を譲渡・売却すること、農林中央金庫への譲渡により信用事業を営む地域農業協同組合（以下「JA」という。）を3年後をめどに半減させることなどが示されている。
本来、全農やJA組織は、「農業協同組合法の理念」に基づき、協同組合組織の自主性が尊重されるべきであり、当該意見は、協同組合の原則に反する。推進会議において、当該意見を見直すとの情報もあるが、JA組織は、現在も自己改革を原則として、担い手経営体を初めとする組合員の意見・意向に真摯に耳を傾けながら、真に農業者の立場に立った自律的な改革に取り組んでいる。
よって、国においては、JA組織は、自主・自立の協同組合として、組合員が運営権を持つ組合員主権の組織であり、組織としての経営判断は尊重されるべきであることを十分に踏まえ、真に地域農業及び地域経済に資する農協改革となるよう、「農協改革に関する意見」に対して慎重に対応するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年11月28日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革） あて
農林水産業は、国民に安全で安心な食料を供給するだけではなく、水源の涵養、洪水の防止などの多面的機能を有し、国民の生活や環境の維持に極めて重要な役割を果たしている。
しかしながら、東日本大震災の被害などにより農林水産業者は大変厳しい経営状況に置かれている。
このような状況の中、漁船や農機具など農林水産業等の用途に供する軽油については、平成30年3月末を期限として時限的に課税免除措置が講じられているが、事業者が安定した経営を維持するためには、課税免除措置の継続が不可欠である。
よって、国においては、軽油引取税の課税免除措置を堅持するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
農林水産大臣 あて
本県におけるゴルフ場利用税は、平成27年度決算額で約7億6400万円となっており、ゴルフ場が所在する市町村には、税収の7割に当たる約5億3100万円がゴルフ場利用税交付金として交付されている。ゴルフ場が所在する市町村は、過疎地域や中山間地域がその多くを占め、自主財源に乏しいこれらの市町村にとって、ゴルフ場利用税交付金は、貴重な財源となっている。
しかしながら、近年、関係団体や文部科学省などから、ゴルフ場利用税の廃止を求める要望が行われている。
ゴルフ場が所在する市町村は、ゴルフ場へのアクセス道路の維持管理、治水等の災害防止対策、ゴルフ場から排出されるごみ処理、不法投棄対策、水質調査等のゴルフ場特有の行政需要に対応する必要がある。仮に、ゴルフ場利用税が廃止された場合、ゴルフ場特有の行政需要に対応するための税負担は、地域住民が負うこととなり、行政サービスのみを享受するゴルフ場利用者との間に不公平が生じることとなる。
現在、政府は、一億総活躍社会の実現をアベノミクスの第2ステージと位置づけ、従来の経済政策に加え、子育て支援や社会保障基盤の強化などにより、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、全員参加型の社会を目指している。その一方で、都市から地方への税源の再配分機能を有し、財政基盤が脆弱な市町村の財源となっているゴルフ場利用税を廃止することは、地方創生の実現に逆行するものであると言わざるを得ない。
よって、国においては、ゴルフ場利用税が、ゴルフ場が所在する市町村にとって貴重な財源であるとともに、ゴルフ場特有の行政需要に対応するための財源であることを十分に踏まえ、現行制度を堅持するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生） あて
学校教育の現場は、いじめや暴力、不登校等の多くの困難な課題を抱える中で、新しい学習指導要領によって授業時数や指導内容が増加するなど、多忙を極めている。少子化によって児童生徒数は減少している状況ではあるものの、教職員が、複雑化・困難化する子供のニーズにきめ細かく対応し、子供の学ぶ意欲や主体的な取り組みを引き出すため、教育への投資を拡大し、教職員数を増加させるなどの環境整備が強く求められている。
一方で、教職員の定数は、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成13年度から平成17年度まで）の実施後、10年間にわたって国による改善計画の策定が行われていない現状にある。日本の1学級・教員1人当たりの児童生徒数はいまだ経済協力開発機構（OECD）加盟国平均と比べて低い水準にあり、地方自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国の負担に裏づけされた教職員定数の改善が求められる。
本年11月、財務省は、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会において、現在の教育環境を継続させた場合でも、教職員定数が今後10年間で約5万人減少する試算を示しているが、専ら少子化を理由とする財政削減を図るための定数削減であり、教育現場における課題の解決に応えるものとはなっていない。
教職員定数は、社会構造や教育内容の変化、特別支援や通級指導を受ける児童生徒、そして、日本語指導の必要な児童生徒の増加など、教育現場の抱える課題を踏まえた上で、教育環境の充実のために計画的かつ確実に改善していく必要がある。
よって、国においては、児童生徒のことを第一に考え、計画的に教職員定数を改善する措置を講じ、児童生徒の教育環境を充実させるよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
本県の飲食・宿泊業などのサービス業の施設管理者の多くは、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、店頭での掲示物等による店内喫煙ルールの明示、エリア・フロア分煙、時間帯分煙、喫煙コーナーや空気清浄機の設置など、各施設の実情に合ったさまざまな分煙対策を自主的な取り組みとして実施している。
しかし、本年10月に厚生労働省から公表された「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」（以下「たたき台」という。）における受動喫煙防止対策は、オリンピックに向けたより徹底した規制を設定しているが、サービス業界は大きな懸念を抱いている。
サービス業界は、たたき台における、「原則建物内禁煙（喫煙室設置可）」、「違反者に対する罰則の適用」などの受動喫煙防止対策が、利用者ニーズへの対応を著しく損ない、客数や客単価の減少に伴う売り上げの減少を招くことを危惧している。また、店舗・施設の面積や構造といった物理的かつ資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、経営に対する影響は避けられないという声がある。
よって、国においては、たたき台が求める受動喫煙防止対策を進めるに当たって、次の事項を実施するよう要望する。
1 飲食・宿泊業等のサービス業を営む小規模な事業者について、経営を著しく圧迫することのないよう配慮すること。
2 店舗・施設の改修などへの助成制度を導入すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
本年8月、東京メトロ銀座線青山1丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障害者の男性が駅ホームから転落し、死亡するという事故が発生した。また、その対策が動き出していた矢先である10月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性が駅ホームから転落し、特急電車にはねられ死亡するという事故が発生した。
本年3月末現在、1日当たりの平均利用者数が10万人以上の全国260駅のうち、ホームドア（可動式ホーム柵）が設置されている駅は、82駅である。また、全国約9500駅のうち、ホームドアが設置されている駅は、665駅にとどまっている。駅の安全対策の観点からも、列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。
また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障害者が駅ホームの内側と外側を判別できる内方線付き点状ブロックの整備も重要である。しかし、本年3月末現在、1日当たりの平均利用者数が1万人以上の駅での整備率は56％にとどまっており、全ての駅において整備を進めるべきである。
加えて、国や地方公共団体、鉄道事業者等の関係者の連携のもと、駅ホームにおける安全対策に関する啓発活動などソフト面の対応についても積極的に推進していく必要がある。
よって、国においては、視覚障害者を初め駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 ホームドア等の設置に当たっては、全ての駅ホームの危険箇所について実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置のための施策を講ずること。
2 内方線付き点状ブロックについて、全ての駅において整備を促進するための施策を講ずること。
3 ソフト面の対応として、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する視覚障害者への誘導案内の依頼、さらには視覚障害者への積極的な声かけ等の啓発など事故を未然に防ぐ対策を強化するための施策を講ずること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
少子高齢化社会が急速に進展する中、タクシー事業は、地域公共交通の一つとして、ドア・ツー・ドアの便利な個別輸送機関としての機能に加え、多様化する利用者のニーズに対応し、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、ユニバーサルデザインタクシーや観光タクシーの充実、地元自治体等の要望を踏まえた乗り合いタクシーの展開強化を行うなど、地域住民や交通弱者のための移動手段として大きな役割を果たしている。特に、本県においては、東日本大震災以降、被災住民の移動手段となるべく尽力しているとともに、震災から約5年9カ月が経過し、復興・創生期間という新たなステージの中で、地方創生の担い手の一員としても重要な役割を果たしている。
しかしながら、昨今、シェアリングエコノミーの成長を促すという名目のもと、インターネットを利用した「ライドシェア」と称するいわゆる「白タク」行為の容認を求める動きが出ている。「ライドシェア」は、その事業主体が、運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車の運転手のみが運送責任を負う形態を前提としており、道路運送法、道路交通法、労働基準法等のさまざまな法令を遵守し、安全確保のためのコストをかけ、国民に安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがすとともに、議員立法により平成25年11月に改正されている特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の意義を損なうものである。
よって、国においては、地域公共交通の重要性に鑑み、国民の安全を脅かすとともに、地方創生の担い手である地域公共交通に大きな混乱をもたらす「ライドシェア」と称する「白タク」行為を容認することのないよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
宮城県議会議長 中島 源陽
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革） あて
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