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掲載日:2021年10月4日

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意見書(令和3年9月定例会)

宮城県議会Top条例・意見書等

私学助成の充実強化に関する意見書

 本県の私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校(以下「私立学校等」という。)は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 令和12年(2030年)ごろには、人工知能等をはじめとする技術革新やグローバル化の一層の進展、人口構造の変化や女性・高齢者等の活躍の進展、雇用環境の変化等が予想されており、このような状況の中にあって、私立学校等が、我が国の将来を担う人材を育成するには、そのための教育環境を迅速かつ確実に整備していくことが重要である。特に、新型コロナウイルス感染症対策と子供の健やかな学びの保障の両立を図るため、ICTを活用した教育環境及び空調・換気設備を整備することや、大規模災害に備えるため、学校施設の耐震化を進めていくことが重要である。
 しかし、こうした教育環境の整備とともに、国が掲げる「人づくり革命」を推進していくためには、これまでより多くの費用が必要となるが、依然として残る公私間の教育負担格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校をはじめとする公立学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。
 我が国の公教育の将来を考えた場合、公立学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、自己肯定感を高め、自らの手で未来を切りひらく子供を育む教育の実現という時代の要請にも応え得るものとなる。
 そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。
 よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年10月4日

宮城県議会議長 石川 光次郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて

再生可能エネルギー発電施設の立地に関する法整備の充実等を求める意見書

 「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用を促進することは、エネルギー自給率向上の観点からも重要であるが、再生可能エネルギー発電事業を長期にわたり安定的に実施するためには、地域住民の理解を得て、地域と共生しながら進めていくことが不可欠である。
 しかしながら、固定価格買取制度の創設以降、再生可能エネルギーの導入量が着実に増加している一方で、地域住民への説明や安全性確保のための対策等が不十分なまま発電事業が進められ、生活環境の悪化や健康被害等に対して不安を抱く地域住民と発電事業者との関係が悪化する事態も生じているなど、様々な課題が顕在化している。
 こうした状況を踏まえ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)では、平成28年に発電事業者に関係法令等の規定の遵守を義務付けるなどの改正が行われたところであるが、地域住民等との合意形成が同法で明確には義務付けられていないなど、発電事業が地域の理解を得た上で適正に実施されることを担保する仕組みとしては十分ではない。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件においては、発電事業者に対し、地方自治体、地域住民等への事前説明や情報提供等による地域との合意形成を明確に義務付けるなど、発電事業者と地域との適切な関係構築のために必要な法整備を図ること。

2 バイオマス発電事業のうち、パーム油その他の輸入燃料を使用する事業計画の認定に当たっては、使用燃料の温室効果ガス等に関する専門的かつ技術的な検討のほか、環境影響評価における地方自治体の意見等も十分に踏まえた上で、慎重かつ厳正に判断すること。

3 発電事業者が関係法令等の規定を遵守せず、地域における公衆安全や生活環境を損なうおそれがある場合には、地域住民の生命、健康及び生活を守るため、速やかに認定の取消しなどの措置を講ずること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年10月4日

宮城県議会議長 石川 光次郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣   あて

出産育児一時金の増額を求める意見書

 厚生労働省の集計(令和元年度の速報値)によると、正常分娩による出産費用は全国平均で約46万円、室料差額等を含む妊婦負担合計額は全国平均で約52万4,000円となっている。出産費用は年々増加し、現在支給額が42万円の出産育児一時金では賄えない状況となっている。宮城県においても、妊婦負担合計額の平均が約53万6,000円(平成28年度)であり、出産する人が10万円以上自己負担している計算となる。
 国では、平成21年10月に出産育児一時金を原則42万円に増額した後、これに含まれる産科医療補償制度掛金を引き下げた際にも本来分を増額することで、この金額を維持している。また、今後は、医療機関から費用の詳細なデータを収集し実態を把握した上で、経済的負担の更なる軽減に向けて出産育児一時金の必要額を検討することとしている。
 こうした中、令和2年の出生数は84万832人で、前年に比べ2万4,407人減少し過去最少となった。少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていく必要があり、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策である出産育児一時金の増額は、その重要な一手であると考えられる。
 よって、国においては、出産育児一時金を現在の負担に見合う額に引き上げるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年10月4日

宮城県議会議長 石川 光次郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策) あて

国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症については、これまで国において様々な対策が講じられているが、感染抑制と感染拡大の波が幾度となく繰り返され、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響をもたらしている。
 全国では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令後も人流が十分に抑制されない中、感染力の強いデルタ株が猛威を振るったことにより、いわゆる「第5波」の感染拡大で新規陽性者数や重症者数が過去最多を記録した。
 これにより医療提供体制がひっ迫している状況にあるが、「助かる命も助からなくなる」という事態は、決して招いてはならない。
 よって、国においては、国民の命と暮らしを守る観点から、次の措置を継続的に講ずるよう強く要望する。

1 誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるための医療提供体制を確保すること。

2 ワクチンの確実な供給に努めるとともに、供給するワクチンの種類・配分量・日程等を可能な限り早期に確定させること。また、予約の取消しや一時休止等に追い込まれている自治体や企業・団体、医療機関等への支援に万全を期すこと。さらに、国産のワクチン・治療薬の開発や国内製造の実現に向けて支援を強化すること。

3 地方自治体が地域の実情に応じた感染拡大防止策を実行できるよう、財源を措置すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年10月4日

宮城県議会議長 石川 光次郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
ワクチン接種推進担当大臣       あて

お問い合わせ先

議会事務局 政務調査課政策法令班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号

電話番号:022-211-3593

ファックス番号:022-211-3598

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