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大震災復旧・復興対策調査特別委員会審議状況及び宮城県議会の活動内容
平成24年11月20日（火曜日）
大震災復旧・復興対策調査特別委員会が開催されました。
各専門部会の部会長より調査結果報告が行われた後、大震災復旧・復興対策調査特別委員会でとりまとめた中間報告（案）が議題となり、案のとおり本会議へ報告されることが決定されました。これをもって、生活再建支援専門部会、地域権限強化専門部会、防災ネットワーク専門部会、地域産業復興専門部会、再生可能エネルギー専門部会は活動を終了しました。
平成24年10月30日（火曜日）
グループ補助金等に関する要請活動
民主党幹事長室,経済産業省,中小企業庁及び復興庁などに対し,中小企業等グループ施設等復旧整備事業（グループ補助金）に関する要請活動を行いました。宮城県議会からは,中村議長,佐々木副議長,小野大震災復旧・復興対策調査特別委員会委員長,坂下賢副委員長ほか大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事6名,委員2名が参加し,各党本部及び関係省庁に要請書を提出後,意見交換を行いました。要請内容としては,(1)グループ補助金の要望者全員に対する交付,(2)グループ補助金の繰越措置の弾力化の2点に絞り要請しました。これに対し,安住幹事長代行や関係省庁からは,先般の経済対策により予備費を財源として,801億円を措置したこと。その大半が宮城県に交付される見込みであること。今回の追加措置から漏れた者に対しては,平成25年度当初予算などによる措置を検討していること。繰越に関しては,検討していくことなどの話がありました。
要請先
- 復興庁 対応者：郡和子政務官
- 財務省 対応者：大久保勉副大臣
- 経済産業省 対応者：岸本周平政務官
- 中小企業庁 対応者：鈴木正徳長官
- 民主党本部 対応者：安住淳幹事長代行（同席：岡崎トミ子参議院議員）
- 自由民主党本部 対応者：石破茂幹事長（同席：谷秀一衆議院議員,小野寺五典衆議院議員,秋葉賢也衆議院員,愛知治郎参議院議員,熊谷大参議院議員,高階恵美子参議院議員）
- みんなの党本部 対応者：渡辺喜美代表
- 共産党 対応者：大門実紀史参議院議員
- 宮城県選出国会議員
要請活動参加者
- 宮城県議会議長 中村 功
- 宮城県議会副議長 佐々木 征治
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会委員長 小野 隆
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会副委員長 坂下 賢
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事 畠山 和 純
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事 本木 忠一
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事 高橋 伸二
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事 内海 太
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事 太田 稔郎
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会理事 三浦 一敏
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会委員 天下 みゆき
- 大震災復旧・復興対策調査特別委員会委員 境 恒春
要請書
中小企業等グループ施設等普及整備事業に関する要請書（PDF：168KB）
復興庁郡政務官
財務省大久保副大臣
経済産業省岸本政務官
中小企業庁鈴木長官
民主党安住幹事長代行、岡崎参議院議員
自由民主党石破幹事長、谷衆議院議員,小野寺衆議院議員,秋葉衆議院員, 愛知参議院議員,熊谷参議院議員,高階参議院議員
みんなの党渡辺代表
共産党大門議員
平成24年9月11日（火曜日）
大震災復旧・復興対策調査特別委員会が開催されました。
復興の進捗状況について知事より概要説明があり、各会派から質疑が行われました。
知事からは、復興の進捗状況の説明に加え、特に住宅再建支援における財源確保やマンパワー不足等の問題を抱える被災市町をしっかり支え、国と連携しながら復旧・復興に全力で取り組むとの意思が表明されました。
質疑においては、委員より復興予算の確保や中小企業等グループ補助金による中小企業支援の拡充、また被災者の住宅再建支援の充実等喫緊の課題への対応を求める声が相次ぎました。
平成24年8月28日（火曜日）
宮城県議会・宮城県商工会議所連合会・宮城県商工会連合会による合同要請活動
平成24年8月28日（火曜日）宮城県商工会議所連合会及び宮城県商工会連合会と合同で、復興庁、経済産業省、民主党に対し要請活動を行いました。
宮城県議会からは、佐々木副議長、大震災復旧・復興対策調査特別委員会より小野委員長、坂下副委員長、池田地域産業復興専門部会長が出席し、平野復興大臣、牧野経済産業副大臣、民主党阿久津総括副幹事長及び石橋幹事長補佐に対し、宮城県議会議長、宮城県商工会議所連合会長、宮城県商工会連合会長連名の要請書を提出後、意見交換を行いました。
要請内容については、(1)中小企業等グループ施設等復旧整備事業の継続、(2)事業復興型雇用創出事業の改善、(3)二重債務問題対策に係る被災者への支援の三点に絞り活動を行いました。
これに対し、平野復興大臣からは、中小企業等グループ施設等復旧整備事業の有用性を認め、継続に向け取り組んでいく旨話がありました。
また、牧野経済産業副大臣からも、中小企業等グループ施設等復旧整備事業について、要望に応じ継続的な支援を行う旨話がありました。
要請活動日程
- 復興庁 対応者 平野達男復興大臣
- 経済産業省 対応者 牧野経済産業副大臣
- 民主党 対応者 阿久津総括副幹事長、石橋幹事長補佐
要請書
平野復興大臣
牧野経済産業副大臣
民主党阿久津総括副幹事長・石橋幹事長補佐
平成24年7月9日（月曜日）
意見交換
仙台市議会・宮城県議会 正副議長懇話会（第3回）の開催
平成24年7月9日（月曜日）15時から、議会庁舎3階控え室において、仙台市議会との懇話会を開催しました。両議会からは、正副議長が出席し、東日本大震災からの復旧・復興に向けた両議会の連携のあり方などについて意見交換を行い、被災住宅の再建に対する独自支援策や被災自治体のマンパワー不足などの課題について、協働で解決に取り組むことなどが話し合われました。
平成24年5月25日（金曜日）
郡復興大臣政務官との意見交換会
平成24年5月25日（金曜日）宮城県議会において郡復興大臣政務官との意見交換が行われました。
宮城県議会からは、佐々木副議長、大震災復旧・復興対策調査特別委員会の正副委員長及び理事、各専門部会の正副部会長の22名が出席し、
復興庁からは郡復興大臣政務官のほか宮城復興局から7名が出席しました。
内容としては、復興交付金の配分に対する考え方をはじめ、土地の嵩上げへの支援、二重ローン問題への柔軟な対応、高台移転への支援、
中小企業等グループ施設等整備事業の継続的な事業実施、農林水産業や観光業等の風評被害への対応、さらには、がれきを活用した防潮堤
への対応など多岐にわたる課題について意見交換が行われました。
平成24年4月18日（水曜日）
震災復興対策に関する宮城県議会・市議会議長会・町村議会議長会との合同要請活動
宮城県議会・市議会議長会・町村議会議長会の3者で復興庁や政府に対し合同要請活動を行いました。
発災後1年余りが経過したものの、復興への道のりはいまだ遠く、数多くの課題が残されています。このような状況の中、現在特に大きな課題となっている事項について改めて要請書を提出しました。内容は「復旧・復興に向けた地域の実情に応じた対応」「放射性物質の拡散に係る対応」「災害廃棄物の処理の一層の推進」の3項目に絞り込んだもので、いずれも被災地地域の住民や自治体が現在直面している大きな課題であります。その後、意見交換が行われました。
要請活動日程
- 民主党：対応者 樽床伸二幹事長代行、阿久津幸彦総括副幹事長、橋本清仁副幹事長、今野東参議院議員
- 復興庁：対応者 平野達男復興大臣、郡和子復興大臣政務官
- 県内選出国会議員 小野寺五典衆議院議員、櫻井充参議院議員 他県内選出国会議員
要請書
民主党
復興庁
平成24年2月17日（金曜日）
意見交換
仙台市議会・宮城県議会 正副議長懇話会（第2回）の開催
第2回正副議長懇話会が、開催されました。震災からまもなく1年というこの時期に復興庁・復興局が設置されましたが、十分その機能が発揮されているとは言い難いことから、政府に被災地の実態をしっかりと伝えていく必要があると言うこと、また、災害廃棄物の県内での処理促進に向けて相互に協力することが重要であるということについて合意しました。
平成24年1月16日（月曜日）～2月14日（火曜日）
災害廃棄物の広域処理推進に向けた要請活動
復旧・復興の大前提となる災害廃棄物の広域処理については、放射能物質による汚染問題が拡大するにつれ、県外の施設での処理が大変困難な状況となっております。
このような状況を踏まえ、県議会としても災害廃棄物の広域処理を推進し、本格的な復旧・復興の実現に向けて取り組むため、各都道府県の議会や政府関係機関等に対する
協力要請を行いました。
各都道府県議会や政府関係機関には、中村 功議長、佐々木 征治副議長、小野 �・大震災復旧・復興対策調査特別委員会委員長、坂下 賢特別委員会副委員長が直接出向き、
各都道府県議会議長、副議長等に、要請を行いました。
要請活動日程
- 1月16日（月曜日） 山形県議会
- 1月18日（水曜日） 秋田県議会・北海道議会
- 1月19日（木曜日） 青森県議会
- 1月26日（木曜日） 千葉県議会・茨城県議会
- 1月30日（月曜日） 栃木県議会・埼玉県議会・東京都議会
- 1月31日（火曜日） 神奈川県議会
- 2月6日（月曜日） 三重県議会
- 2月8日（水曜日） 大阪府議会・関西広域連合議会
- 2月9日（木曜日） 兵庫県議会
- 2月13日（月曜日） 富山県議会
- 2月14日（火曜日） 石川県議会
要請書
災害廃棄物広域処理推進に向けた各都道府県議会等への要請書（PDF：90KB）
災害廃棄物の広域処理推進に向けた要請活動の写真
1月16日（月曜日） 山形県議会
1月18日（水曜日） 秋田県議会
1月18日（日曜日）北海道議会
