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県では、これまで「宮城県行財政運営・改革方針」により、様々な取組を推進し、宮城の将来ビジョンを下支えしてきたところですが、国において、効率的・効果的な計画行政を推進していることや、働き方改革を推進する観点から、この方針を抜本的に見直し、行政運営と働き方改革に特化したプランとして新たに策定いたしました。
今後の行政運営及び新しい働き方に関する基本的な考え方や取組の方向性を示し、庁内職員で共有していくもの
1年(新たな課題、解決した課題等を加除修正しながら毎年度アジャイルに見直し)
デジタル技術を活用し、県民の利便性向上と業務の効率化を図り、迅速かつ的確な行政サービスを提供する
1.生成AI・自動化ツールの積極活用、2.補助金申請のオンライン化、3.電子契約の導入・推進、4.アナログ規制等の見直し
職員一人ひとりが成長と働きがいを実感できる職場環境を整備し、職員の能力と意欲を引き出す
1.エンゲージメントサーベイの導入、2.テレワーク環境の充実、3.ペーパーレスの推進、4.オフィス改革の推進
民間等の力を引き出し、多様な主体と協働することで、行政の役割を補完・拡大し、地域課題の解決に向けた共創を促進する
1.民間企業等との協働推進、2.PPP・PFI制度の活用推進、3.指定管理者制度の運用見直し、4.公社等外郭団体の自立的運営の推進
人口減少下でも質の高い行政サービスが提供できるよう、人材の確保・育成と適切な配置に努め、内部統制も強化しながら強固な組織基盤をつくる
1.人材確保・育成の強化、2.柔軟な職員配置と短期業務支援の充実、3.庁内複業の推進、4.内部統制の強化
宮城県行政経営推進委員会での有識者の意見も踏まえ、行動指標の達成状況や成果指標の測定を通じて関係する取組を定量的に評価し、必要な見直しを実施しながら進めます。
お問い合わせ先
●みやぎ行政運営・働き方改革推進プランに関すること>働き方改革推進班
●行政経営推進委員会に関すること>行政経営企画班
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