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宮城県行政改革・行政運営プログラム(平成26年~29年度)の取組概要

  1. 策定の趣旨
  2. 基本的な考え方及び改革の柱
  3. 「宮城県行政改革・行政運営プログラム-改訂版-」本文のダウンロード

策定の趣旨

継続的な行政改革の必要性

地方公共団体は,最少の経費で最大の効果を挙げるようにするとともに,常にその組織及び運営の合理化に努めることとされており,行政改革は不断の取組であるといえます。
その上で,このプログラムの推進期間が,震災復興計画の「再生期」にあたること等を踏まえ,以下の4点に必要性を整理しています。

(1)復興に向けた施策の推進

被災者の生活再建や地域経済の再生など復旧・復興に向けた施策を最優先事項として,震災の風化を防ぎながら,民間をはじめ多様な主体が中心となって芽生え始めた「創造的な復興」の取組を推進するため,復興事業へのシフト・重点化と効率的・効果的な事務事業の実施に引き続き取り組んでいくことが必要です。

(2)社会経済情勢の変化への対応

少子高齢化やインフラの長寿命化など,震災によるものではない政策課題や,将来を見据えた新たな取組に挑戦し,困難な課題も乗り越えていける組織への成長が必要です。

(3)地方分権型社会の実現

地方分権型道州制の実現を目指し,道州が担う大きな権限に伴う重い責任と負担に対応できる組織と人材,より広い視野を持った政策企画力の養成のほか,行政に対する県民からの信頼に応える一層公正で適切な行政運営の確保が必要です。

(4)持続可能な財政運営の確立

将来的に県財政が破たんすることがないよう,財政の健全化を図り,持続可能な財政運営を実現することが必要です。

基本的な考え方及び改革の柱

基本的な考え方

プログラムの位置付け

「震災復興計画」の基本理念や「将来ビジョン」で示した将来像の実現に向けて,「創造的な復興」を加速し,ふるさと宮城の再生とさらなる発展を支えていく行政改革・行政運営の方針と取組を示す。

計画の推進期間

平成26年度から平成29年度の4年間(「震災復興計画」における「再生期」)

基本理念

「県政の質の向上」の追求

本プログラムの対象期間は,「震災復興計画」の「再生期」に当たり,引き続き復興事業など多くの業務を実施していく中で,これまで経験したことのない課題に直面することが見込まれます。
そのため,本プログラムでは,人員や財源が限られる中でも,職員個々の能力を高めるとともに,個々の力の総和以上の力が発揮できる組織へ成長することで,復興を加速し,あるいはより県民満足度の高いサービスを提供するといった「県政の質の向上」を追求することを,基本理念とします。

再生期に求められる行政運営の視点

  • 視点1 復興事業への重点化,選択と集中
  • 視点2 多様な主体と「共に」復興を実現するという姿勢
  • 視点3 わかりやすく積極的な情報発信
  • 視点4 前例のない課題に挑戦し乗り越えていく組織への成長

進行管理の方法

毎年度,事業の実施状況を確認し,県ホームページ等で公表します。
平成27年度までの2年間の進捗状況を踏まえ,平成28年3月にプログラムの見直し(改訂)を行ないました。

【主な改訂内容】

  • 「成果目標」の数値の変更
  • 「(取組)実施期間」の終期の変更(延長)
  • 取組の進捗状況や実施内容に即した字句修正 など

改革の柱

改革1 復興を支えるための事業の選択と集中・体制づくり

推進項目

  1. 実施事業の選択と集中
  2. 復興を加速化する体制の整備
  3. 危機管理体制の充実強化
  4. 市町村に対する復興に向けた支援

改革2 さまざまな課題に対応するための多様な主体との連携

推進項目

  1. 市町村と連携した事業の推進
  2. 民間の知恵・力を活かした効果的な事業の推進
  3. 県民・NPO等との協働の推進

改革3 前例のない課題に挑戦し乗り越えていくための行政能力の向上

推進項目

  1. 内部統制の整備
  2. 「人財」育成
  3. 仕事の進め方の効率化
  4. わかりやすく積極的な情報発信
  5. 県民ニーズの把握と県民サービスの向上
  6. 道州制を見据えた分権型社会実現に向けた取組の推進

改革4 持続可能な財政運営の確立

推進項目

  1. 財政健全化と創造的復興の両立
  2. 公社等外郭団体改革の推進
  3. 地方公営企業の経営改善
  4. 県有財産の適正な管理と有効活用

「宮城県行政改革・行政運営プログラム-改訂版-」本文のダウンロード

項目別ダウンロード

※計画中,見出しの数字はローマ数字で表記していますが,ホームページでは,アラビア数字で表記しています。

項目別ダウンロード一覧

参考

毎年度の事業実施状況確認(取組実績書)

毎年度プログラムに掲載した事業の実施状況を確認し,「取組実績書」としてとりまとめを行います。

お問い合わせ先

行政経営推進課行政経営システム班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2239

ファックス番号:022-211-2297

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