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宮城県行財政運営・改革方針(第1期)(令和3~6年度)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

 県では,令和2年度で終期を迎える「第二期宮城県行政改革・行政運営プログラム」の後継計画として,令和3年度を始期とする「宮城県行財政運営・改革方針(第1期)」を策定しました。

宮城県行財政運営・改革方針(第1期)のダウンロード

宮城県行財政運営・改革方針(第1期)の概要

1 位置づけ

県では,平成30年3月に「第二期宮城県行政改革・行政運営プログラム」を策定し,「県政の質の向上」を基本理念に掲げ,震災からの着実な復興と復興後のステージを見据えた効果的・効率的な行政運営や持続可能な財政運営の確立など行財政運営の具体的な取組を推進してきました。

本方針は,令和2年度で終期を迎える「第二期宮城県行政改革・行政運営プログラム」の取組を継承するものですが,新ビジョンの全計画期間を視野に,新ビジョンに掲げられた各種政策・施策の着実な推進を下支えするものとして,今後の県の行財政運営に関する考え方や取組の方向性を示すものです。

2 計画期間

令和3年度~令和6年度(4か年)

3 宮城県庁のあるべき姿

変化に適応し,信頼される宮城県庁~富県躍進を支える持続可能な行財政運営~

(基本方向)

  1. 質の高い行政サービスを提供し続けるため,民間の知恵を活用しながら,創意工夫によりこれまでの仕組みや手法を見直し,自らイノベーションを生み出す組織を目指します。
  2. 職員一人ひとりが,現状・課題に真摯に向き合い,責任感を持って仕事に取り組み,県民や民間企業,市町村,NPOなど多様な主体との協働により,先見性のある行財政運営を目指します。
  3. 県民から信頼される県庁となるよう,県政の公平性・透明性を確保し,県政に貢献できる意欲的な人材の育成を図り,職員が元気に活躍できる県庁を目指します。

4 第1期における取組の方向性

目標

持続可能な行財政運営に向けて,財政基盤と組織体制を強化するとともに,DXを通じて業務そのものやプロセスの変革を進めます。

取組の柱


柱1 財政基盤と組織体制の強化
柱2 ICT活用と働き方改革の推進
柱3 人財育成とコンプライアンスの徹底
柱4 危機対応と震災の経験の継承

上記4つの柱に,10のテーマ,26の具体的取組を設定しています。

進行管理

宮城県行政経営推進委員会での有識者の意見も踏まえ,PDCAサイクルにより適切に見直しを図りながら進行管理を行います。

これまでの行政改革の取組


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