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宮城県知事記者会見（令和8年10月19日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】外国人向けDX施策のリリースについて
- 【知事発表項目】みやげ話は、みやぎ話。宿泊促進キャンペーン
- 【知事発表項目】「防災推進国民大会」宮城県開催の決定について
- 【知事発表項目】宮城県震災伝承フォーラム～あの日の経験をこれからの防災と未来へ～
- 気象庁による緊急地震速報の誤配信について
- クマ出没への注意喚起について
- 衆議院議員小選挙区の区割り改定について
- みやぎファンクラブについて
- 県における外国人施策について
- 高市内閣発足から1年を受けて
- カスタマーハラスメント対策について
【知事発表項目】外国人向けDX施策のリリースについて
記者発表資料1（外国人向けDX施策のリリースについて）（PDF：1,485KB）
記者発表資料2（外国人ポイントキャンペーンチラシ）（PDF：2,008KB）
記者発表資料3（外国人向けお知らせアプリ・チャットボット）（PDF：2,106KB）
村井知事
それでは、外国人向けDX施策のリリースについてご説明いたします。
1枚目のスライドをご覧ください。
県内の在留外国人数は年々増加しており、過去最高を更新しております。そのため、外国人県民の皆さまが地域で安心して生活できる環境の整備と多文化共生に対する理解の促進が喫緊の課題となっています。その一方で、外国人県民の皆さまからは、「住んでいる地域の情報を入手しづらい」といった声も寄せられております。
こうした課題に対応するため、デジタル技術を活用し、県民公式アプリ「ポケットサイン」などを通じた四つの取組を、明日、令和8年10月20日火曜日正午から開始いたします。
2枚目のスライドをご覧ください。
まず、一つ目は、県民公式アプリの多言語化であります。資料右側に表示している対象のミニアプリについて、災害発生情報のプッシュ通知や、県からのお知らせなどが、日本語ではなく多言語で表示されるようになります。
日本語の理解が十分でない方にも理解しやすい母国語等で情報をお届けすることが可能です。対応言語は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の6言語であります。これにより県内の在留外国人の約8割の母国語をカバーすることができます。
多言語表示は、スマートフォン本体の言語設定が既にこの6言語になっている場合は、県民アプリでも自動的に本体と同じ言語で表示されます。
スマートフォン本体の言語設定がフランス語などの対応言語以外の場合は、県民アプリは日本語で表示されます。日本語以外、例えば英語で表示したい場合は、スマートフォンの設定画面から「ポケットサイン」を選択し、表示言語を変更することができます。
3枚目のスライドをご覧ください。
二つ目は、「ようこそみやぎ外国人ポイントキャンペーン」であります。このキャンペーンは、多言語化された県民公式アプリの普及と利用を促進し、外国人県民の皆さまの防災力向上を目的とするものであります。
対象となる外国人県民の皆さまには3,000ポイントのみやぎポイントを差し上げます。対象者は県内に住所地登録があり、在留カードとマイナンバーカードが一体となった「特定在留カード」または「特定特別永住者証明書」をお持ちの方であります。
このみやポを受け取るためには、6桁以上の暗証番号の入力が必要となります。また、「みやぎ防災」ミニアプリを登録し、その後、特定在留カード等を読み取っていただきますと、ポイントが付与されます。
なお、これまで実施してまいりました「みやぎポイントキャンペーン」や、現在実施しております「みやぎ防災ウエルカムポイント」において、みやポを既に受け取った外国人の方も対象となります。
ポイントの付与期間は、令和8年10月20日火曜日正午から令和9年3月31日水曜日までであります。ぜひこの機会に特定在留カード等を取得して、みやポを受け取っていただくとともに、防災への備えに取り組んでいただきたいと思います。
これはポイントをもらいましたら、さらに1年、再来年の3月まで有効ということになりますから、3月31日ぎりぎりに登録されても1年間使えるということになります。
次に、スライド4枚目でございます。
三つ目は、「Miyagi Newsアプリ」であります。
外国人県民の皆さまが地域のさまざまな情報を入手できる環境を整備するため、新たにMiyagi Newsアプリを開設いたしました。このアプリは、県内の地域ニュースを平日に1日3本程度配信するほか、外国人インタビュー、日本語学習記事、宮城の魅力紹介、防災・減災などのコンテンツを定期的に配信します。また、外国人向けにお知らせしたい情報は、専用フォームで広く募集し、配信することができるほか、お気に入りのジャンルの配信記事はタグをつけて、過去の記事もまとめて見ることができます。
このアプリは、外国人県民の皆さまだけではなく、日本人県民の皆さまにもぜひご覧いただきたいと考えております。外国人インタビューの記事などを通じて、地域で活躍している外国人県民の姿を知っていただくことで、県民の皆さまの多文化共生への理解がより深まるものと考えております。
県内各地の地域情報をはじめ、暮らしに役立つさまざまな情報を簡単に入手することができます。県民の皆さまに広くご活用いただけるアプリでありますので、ぜひ多くの皆さまにご利用いただきたいと思います。
5枚目のスライドをご覧ください。
最後、四つ目は、「MiyaChat(Bot) みやぎ外国人サポートチャット」であります。宮城県とGoogleとの地域課題の解決に向けた連携協定に基づき、実証事業を経て、本格運用を開始いたします。
このチャットボットは、宮城県、県内市町村など、スライドの中ほどに記載のホームページで公開されている情報に加え、多言語に対応している病院情報を参照しています。これらの情報を基にしたAIが、県民の皆さまからの問合せに対して、日本語を含む14の言語で、24時間いつでも自動で回答いたします。先ほどご紹介したミニアプリ「Miyagi Newsアプリ」の広報誌ページからアクセスできるほか、国際政策課のホームページや、宮城県国際化協会のホームページからもアクセスできます。
使い方は6枚目のスライドです。
最初に言語を選択し、次に調べたい市町村を選択します。その後、質問を入力すると、選択した言語で回答を受け取ることができます。外国人県民の皆さまの日常生活に関するさまざまな疑問を気軽に調べることができますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
なお、お配りしている資料の最後にチラシを添付しております。チラシの下段にある二次元コードのほか、国際政策課ホームページから多言語版チラシも確認することができます。
この件については以上でございます。
Q
外国人県民の皆さんの環境を整備することの重要性について、知事の言葉であらためてお願いしたい。
村井知事
宮城にお住まいになって、留学等で勉強されている外国人の方もおられれば、宮城で働きながらいろいろ研修や、勉強されている技能実習生の方もおられます。また、特定技能というスキルを持った方もおられます。そういった方たちが安心して生活できる環境を作ってあげるということは非常に重要なことだと思っております。少なくとも住んでいる方は、物を買って食べて消費に大変貢献をしていただいているわけでありますから、そういった人たちも大切にすることは行政として当然重要なことだと私は思っております。
今後、外国人の方たちも取り合うの時代になってまいりますから、宮城は住みよい、宮城で暮らすといろいろサポートしてくれると言ってもらえるような環境にすることによって、外国人の流出を防げるのではないかと考えているところであります。
Q
宮城県に住んでいる日本人も外国人も分け隔てなく大切にするということか。
村井知事
そういうことです。日本人だから、外国人だからではなくて、私は宮城県にお住まいの方はみんな大切にするということが重要だと思っています。
【知事発表項目】みやげ話は、みやぎ話。宿泊促進キャンペーン
次は、「みやげ話は、みやぎ話。宿泊促進キャンペーン」についてご説明いたします。
まず、実施に当たっての背景でございますが、我が県では、秋の行楽シーズン後に宿泊需要が落ち込む傾向にあるほか、令和10年秋には「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の開催を控えており、宿泊需要の喚起と地域の機運醸成を図っていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「みやげ話は、みやぎ話。宿泊促進キャンペーン」を実施いたします。
本キャンペーンの実施に当たりましては、多様な予約方法に対応するとともに、宿泊事業者の皆さまに負担をおかけしない仕組みとするため、県民限定のみやぎポイントを活用することにいたしました。
本日お配りしたチラシをご覧ください。
本事業の対象者は宮城県に住所のある個人の方であります。住民票のある方です。
対象となる宿泊期間は、令和8年11月1日チェックインから12月31日チェックアウトまでであります。申請受付は10月23日から開始いたします。
申請期限ですが、審査機関を考慮して、宿泊予定日の1週間前としております。例えば、11月1日に宿泊される方は10月25日までに申請いただく必要がございますので、ご注意ください。
対象となる宿泊施設は、みやぎポイントが使える宿泊・民泊施設で、現在のところ162施設となります。
付与条件は、対象宿泊施設において1予約の税込総額1万円以上の宿泊を行っていただくことです。
なお、より多くの県民の皆さまにご利用いただくため、申請は1人当たり2回までとさせていただきます。
条件を満たした方には、宿泊費用に利用できるみやぎポイントを、1予約につき5,000ポイント付与いたします。このポイントは申請した宿泊施設のみで使えるということでありますので、ほかでは使えません。
次に、申請手続についてご説明いたします。
申請方法は、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」を活用したデジタル申請方式であります。
本キャンペーンの申請には、マイナンバーカードの6桁から16桁で構成される署名用電子証明書暗証番号の入力が必要となります。6桁から16桁ですので、今まで4桁で登録している方は、もう一回6桁から16桁入れていただかなければ入れません。
具体的な申請の流れですが、①まず、対象期間内に税込1万円以上の宿泊予約を行っていただきます。対象施設はみやぎポイントが利用できる宿泊施設で、公式ホームページにリストが掲載されておりますので、ご覧ください。公式ホームページからリストを見てください。
②その後、ポケットサインの「アンケート」ミニアプリから、予約情報を添付の上、宿泊予定日の1週間前までに申請していただきます。
事務局で申請内容を確認し、③要件を満たしていることが確認できた方には、宿泊日までに、みやぎポイント5,000ポイントを付与いたします。
④ポイントを宿泊費用に充てることでお得にご宿泊いただけます。
本キャンペーンで付与するみやぎポイントは宿泊施設のフロントで利用していただく仕組みとなっています。みやぎポイントは近くのお土産屋さんでは使えません。ホテルの、旅館のフロントでご利用いただけるということになっています。
ご予約時に事前決済を選択されてしまうと、本キャンペーンの対象外となってしまいます。旅行サイトから申し込んでも大丈夫なのですが、現地決済にしてください。カード決済にしてしまったら駄目だということです。
この事業には6,000万円の予算を充てており、ポイント付与分として9,200件分を用意しております。宿泊施設における閑散期対策となるだけでなく、県内各地に足を運んでいただくとともに、飲食や買物などで地域の消費拡大にもつながるものと考えております。
我が県には魅力的な温泉地や豊かな自然、おいしい食、歴史・文化など、多彩な観光資源があります。県民の皆さまには、ぜひこの機会に県内各地へ宿泊していただき、あらためて宮城の魅力を体感していただきたいと思います。
これが非常にうまくいくようでしたら、来年のプレキャンペーンでもこれをやってみたいなと思っております。実験的な取組ということになります。
以上です。
【知事発表項目】「防災推進国民大会」宮城県開催の決定について
「防災推進国民大会」宮城県開催の決定についてであります。
配布資料をご覧ください。
このたび、国内最大級の防災イベント、「防災推進国民大会」、通称「ぼうさいこくたい」が、来年度、宮城県で開催されることが決定いたしました。
昨日、鳥取県で開催された「ぼうさいこくたい2026in鳥取」のクロージングセッションにおいて、宮城大会の決定が発表され、鳥取大会に参加された多くの防災関係団体や来場者の皆さまにお伝えしたところであります。
開催日は、再来年、令和10年3月18日と19日の2日間で、内閣府等で構成される「防災推進国民大会2027実行委員会」が主催いたします。
宮城県と仙台市は、開催地の自治体として協力団体となり、大会へのイベント出展や防災関係団体への参加の呼びかけなど、開催に向けた取組を進めてまいります。
なお、ぼうさいこくたいは、平成29年度の第2回大会も宮城県で開催されており、今回は2回目の県内開催となります。
前回大会から、さらに復興が進んだ本県の姿を国内外に発信するとともに、震災の記憶と教訓を次の世代に伝え、今後の防災・減災の取組につなげる機会にしたいと考えております。
宮城大会のテーマ等につきましては、今後、国からあらためて発表される見込みであります。
これが3点目でございます。
Q
防災推進国民大会が宮城で開催されることの意義について、知事のお考えをお願いしたい。
村井知事
防災に対する意識が非常に高まっているということでありますので、東日本大震災で最大の被災地である宮城県で開催し、全国の方に来ていただく、そして、宮城県の防災の状況であったり、あるいは復興状況というものをご視察いただくことでいろいろ貢献できるのではないかと考えているところであります。
Q
再来年だが、宮城・仙台で開催する理由について聞いているか。
村井知事
特に聞いていません。
Q
防災局の誘致のことが（理由として）あったりするのかなとも思ったが、その辺はどうか。
村井知事
その辺はないです。でも、そういうことにつながればいいなという思いはないわけではないですね。
【知事発表項目】宮城県震災伝承フォーラム～あの日の経験をこれからの防災と未来へ～
次、4点目でございます。
宮城県震災伝承フォーラムについてであります。
宮城県では、東日本大震災の経験と教訓を次の世代へつなぎ、これからの防災と未来について考える「宮城県震災伝承フォーラム」の参加者を募集しています。
このフォーラムは県議会と共催で開催するもので、第1部では自治体職員が震災時の対応を振り返り、第2部は語り部講話、第3部では震災伝承のこれまでとこれからをテーマにトークセッションを行います。
開催日時は、令和8年11月1日日曜日午後1時から午後4時30分までであります。
会場は東北歴史博物館3階講堂で、定員は先着250名、入場無料です。
参加を希望される方は、10月29日木曜日までに、チラシ記載の申込書をメールまたはファックスで送付いただくか、電子申請フォームからお申し込みください。
震災の経験をどう受け継ぎ、地域の防災や未来に生かしていくのか、自治体職員、語り部、若い世代と共に考える機会であります。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
気象庁による緊急地震速報の誤配信について
Q
先日の緊急地震速報の誤配信について伺う。被災県としてどう受け止められたかお聞かせいただきたい。
村井知事
突然、緊急地震速報が流れまして、非常に音が大きいのでびっくりしました。マグニチュード9.9ということでありまして、東日本大震災のマグニチュード9.0に比較して30倍のエネルギーということになりますと、本当は日本全体が大きな被害が出るはずなのに、揺れも全くありませんでしたので、おかしいなという気がいたしました。結果的には誤報であったということで、最終的に訂正されたのですけれども、間違っていましたという連絡が同じように音が鳴って、大変驚いたということでございました。
いろいろなシステムを入れますとどうしてもミスもあると思うのですけれども、防災や、災害に関する速報、警報というものは、やはり正確にやっていただきたいなと思っております。
県民の皆さまへは、誤った情報かもしれないと思っても、まずは身の安全を確保するような行動を取るということが大切だと思っております。
気象庁においては、システム上の課題をしっかりと調べていただいて、同じようなミスが起こらないようにしていただきたいと思います。
クマ出没への注意喚起について
Q
クマ被害についてだが、冬眠を前にして活動が活発化するのではないかとか、昨年の成功体験によって人里に下りてくるのではないかという懸念もある。また、気仙沼では今警報が発令されていて、今日も合同の緊急銃猟の訓練があるようである。県民への呼びかけがあればお願いしたい。
村井知事
現在、県では、10月30日金曜日までを期限といたしまして、県内全域を対象とするクマ出没注意報及び市街地出没状況による気仙沼市を対象とするクマ出没警報を発令中であります。
昨年度は10月から目撃件数が急増し、過去最多の大量出没となる大変な状況でありましたが、今年度は、今月の目撃等件数は本日時点で82件と、例年並みの水準に落ち着いている状況であります。やはり、山の中に食べるものがたくさんあるということだと思います。ただし、一部の市町村で断続的な市街地への出没や、これまで出没の少ない地域での出没も確認されていることから油断はできないと考えております。
特に、これからの季節は、クマが冬眠に備えて食欲が増し、行動が活発化する時期と言われておりますことから、県民の皆さまには、引き続き、クマ目撃等情報マップをご覧いただき、クマとの遭遇防止対策をお願いしたいと思います。
また、基本的な遭遇防止対策として、朝夕の行動はできるだけ避ける、クマ鈴などの音を鳴らす、多人数で行動する、生ごみを放置しない、こういった身を守る行動をしっかりと取っていただきたいと思っております。
衆議院議員小選挙区の区割り改定について
Q
国勢調査の結果、宮城県は仙台の宮城1・2区で一票の格差が2倍以上となって、区割りの変更の可能性が非常に高くなっている。今、国から都道府県知事に対して意見照会が来ていて、正式には取りまとめ中と思うが、その見直しへの賛否など、知事の考えを伺う。
村井知事
衆議院選挙区画定審議会長から私のところに意見照会をいただいたばかりであります。県内首長の意見なども伺いながら、慎重に回答書を作っていきたいと思っています。まだ何も決まっておりません。
Q
変更となると仙台市の一部が3区だったり4区だったり5区だったりに変わる可能性もあるわけだが、そういったことが起こることについて知事はどういうふうにお考えか。
村井知事
これは憲法に基づいて決まっているルールでございますので、できるだけ格差がなくなるような形を取ることは重要だと思います。ただ、投票する県民の方からすると、選挙のたびにころころ投票する人が変わるというのも、なかなか納得できない部分でもあろうかなと思います。
この問題は憲法改正まで考えなければいけない非常に難しい問題だと思いますが、国民の権利をしっかりと公平公正に行使するということを前提に、よくお考えいただきたいなと思います。少なくとも今のルールがそうなっている以上は、県民の皆さんや市町村の意見をしっかりと聞きながら検討してまいりたいと思います。
みやぎファンクラブについて
Q
17日にキックオフイベントが開かれた。あらためてファンクラブの狙いと、参加者に若い方が多かったが、手応えをお願いしたい。
村井知事
100名以上の若い方等が集まってくださいまして、非常に盛り上がりました。私は最初に挨拶だけして退席いたしました。知事は若くないし女性でもないので、若い人、女性の皆さんのための会なので、あまり長居しないほうがいいですよということになりまして、私はすぐに退席をしました。その後、非常に盛り上がったと聞いております。
やはり東京・関東圏にお住まいの皆さんに、このような形で宮城に愛着を持って、そういった人たちから発信をしていただいたり、宮城にお越しいただく、あるいはいずれ宮城に帰ってきていただくということが非常に重要だと思いますので、長い目で継続して行うことで、どんどん仲間を増やしていっていただきたいなと思っております。キックオフとしては非常によかったのではないかなと思います。
Q
ほかの県でもファンクラブなどの設置が続いているが、宮城県としてこの時期に設定したのは、人口減少というところの危機感もあるのか。
村井知事
そうですね、宮城から若い人、女性の皆さんが出ていかないようにするというのも重要なんですけれども、県外にいる人たちに宮城をどんどん盛り上げていただく、外から応援していただくというのも重要だろうと思いまして始めました。この施策は県庁の若い職員の提案なんです。私がやろうと言ったわけではなくて、職員がやりたい、やってみたいというふうに言ったので、じゃあやってみようかということでスタートいたしました。まだまだ生まれたばかりですので規模は小さいんですけれども、これがどんどん広がっていっていただければいいのではないかなと思います。
Q
知事としての今後の将来的な目標みたいなものはあるか。
村井知事
まだ目標とまではいっていないのですけれども、まず、わいわいがやがや仲間を増やしていっていただければなと考えています。今、やっぱり若い人たち（のコミュニケーションは）、SNSだ、スマホだとよく言われますけれども、ああやって顔を合わせていろいろな方たちが集まると、非常に楽しそうにされていました。いいことだなと思いました。ああいったところでまた新たな出会いも出てくると思いますから、いいのではないでしょうか。素敵な若者ばかりでしたよ。
県における外国人施策について
Q
知事は、最近の仙台市の人口減少の件で、外国人を増やす施策も必要だというようなことをおっしゃっていたと思うが、具体的にはどういったことをお考えか。
村井知事
技能実習生、特定技能、留学生ということです。
Q
それを増やすという意味か。
村井知事
増やす、そうですね。
Q
特定技能とか、いわゆる技能実習生というのは期限がついているので、定住という意味ではちょっと違うと思う。人口を増やすということに関して言えば、定住人口を増やすことのほうが重要なような気がするのだが。
村井知事
もちろんそうです。
Q
であるならば、外国人の定住人口を増やすための具体策というのはどういったことがあるのか。
村井知事
外国人の定住人口を増やすということは、私、一言も言っていないです。
Q
では、外国人を増やす政策も必要という中には、定住人口を増やすことは想定していないということか。
村井知事
今のところは想定しておりません。
Q
それはなぜか。
村井知事
（外国人の）定住人口を増やすという必要性を特に感じていないからですね。
Q
定住人口が増えなければ、人口が増えるということにはならないような気がするのだが、矛盾していないか。
村井知事
いや、そんなことはないのではないですか。今、外国人の定住人口を増やしてくれというような県民からの要望はないと思います。県民の皆さんが求めているのは、働き手がいない、少ないということに対してしっかりとサポートする。消費が冷え込んできても、そういった人たち（外国人の働き手）がいれば物を買ってくださいますから、だから、それによって消費の冷え込みも抑えることができる。ですから、今、県民の方が望んでいる施策はそこにあるということで、そこに力を入れていくのであって、県民が望んでいないことをやっているわけではないです。
県民の皆さんが（外国人の）定住人口を増やしてほしいということであれば、それはそれでまた考えなければいけないと思いますけれども、定住人口を増やすということは、これは宮城県がやるというよりも、国の施策で考えなければいけませんよね。国は今、そういったことに対して非常に厳し目のスタンスを取っておりますから、国がそういう施策であれば、宮城県がそれに対して異を唱えることでは決してないということですね。
Q
要するに技能実習生や特定実習生を定着させる。先ほど知事も別の質問（外国人向けDX施策のリリースについて）で触れられていたと思うが、首都圏などに、いわゆる実習生の方が流出することは、別に宮城県だけの問題ではないと思うのだが、そういった方を引き止めるために施策の一つとして先ほど発表されたということでよいか。
村井知事
そうです。
Q
だから、先週の発言で知事がおっしゃったことというのは、趣旨としては労働人口を増やしたい、定住人口ではないということでよろしいか。
村井知事
そうですね。それで結構です。
高市内閣発足から1年を受けて
Q
高市内閣の発足から間もなく1年となるが、その高市内閣の知事の評価、政策だったり、思い浮かぶ成果、逆に注文とかがあれば教えてほしい。
村井知事
強い経済を目指すということで、重要な施策については重きを置きながら、ぶれることなくやっておられる、これは非常に私は評価をしていいのではないかなと思っております。
一方で、やはり消費税の減税のときにも言われておりますけれども、財政的な問題ですね、どうしても財政赤字が膨らむような形を取っているように見えてしまう。これはいろいろな面で国際的な信用を失うことにもなってしまう。そこはやはり金融の財政規律というものも考えながら進めていく必要があるだろうと思います。そのためには、改革、痛みを伴うような改革も同時にやっていかなければならないのではないかなと私は思います。
少なくとも私は、いろいろ財政規律を考えながら、痛みを伴うような改革もずっと進めてまいりました。批判がつきまといますから常に苦しいんですけれども、苦しいことがあっても将来の県民のためを考えて、財政規律を考えながら各種対策を続けてきた。そういったところがなかなか見えないですよね。ですから、痛みを伴う改革をして、これによってこういうものが削られていくんだ、それによって生み出された財源をこういうところに使うんだという、そういうローテーションがなかなか見えてこないというのは少し残念だったりします。
Q
財政規律という面でいうと、消費税の減税によって、地方の行財政に与える影響もあると思う。全国知事会等でも要望はしてきたと思うが、この辺というのは国への働きかけというのはどのように行ってきたか。
村井知事
少なくともわれわれ、必要最低限ここまでやらなければいけないことは当然あるわけですから、それは責任を持って国が手当てをするという、そういうルールになっています。道州制にでもなれば自分たちでやらなければならないと思いますが、今の中央集権的な施策の中では、やはり国が責任を持たざるを得ないと思っております。そういう意味で、知事会としても、消費税等で穴が開いた分については国が責任を持つようにということを申し上げておりますし、国も責任を持ってやるから心配要らないとは言っていただいているところであります。
Q
各種世論調査とかでも数字を見ると、高市内閣を支持する人の中でも多い理由が、「ほかに適当な人がいない」というような消極的な支持というような声も多いのだが、この辺についてはどのようにお考えか。
村井知事
誰が総理大臣になっても全ての国民が支持するということはないと思いますから、いたずらに拘泥することなく、思い切ってぶれることなくやりたいことをやっていただきたいです。結果は後からついてくるのではないですかね。
カスタマーハラスメント対策について
Q
10月1日から改正労働施策総合推進法の施行によって、事業主にはカスハラを防止するための措置を講じることが義務づけられた。以前の会見で県は4月に対応マニュアルを策定したと聞いていたが、運用状況や効果、今の県庁のカスハラの実態について押さえていれば教えてほしい。
村井知事
ちょっと今分からないので、後でまとめて報告します。投げ込みします。
Q
他県を見ると、北海道などでカスハラ防止条例の制定が進んでいたり、三重県では先日、罰則付きの防止条例が可決された。こういった条例制定について検討する考えはあるか。
村井知事
条例を制定することでどれくらい効果があるかが分からないのです。ですから、ちょっと様子を見てみようと思っていました。別にすぐ制定せずとも、様子を見ていいかなと。
ただ、例えばクマ一つとっても、クマを保護してほしいという人たちから電話が相当かかってきていまして、職員が対応に追われてしまっています。電話を切ってくださらないとか、あるいは、わーっと怒ったりとかですね。そういったときの対応で非常に難しいと思いました。ですから、マニュアルができていても、そのマニュアルどおり対応できるかどうかというのも含めて、よく考えてみたいと思います。
今日の新聞に、病院のカスハラ対策としてAIで対応しているという記事が載っていましたけれども、ああいうことを県庁で導入してもいいかなと（思います）。条例の制定も大切なのですけれども、ああいった最新の技術を活用して、AIで声を分析して、必要なものは人間が対応し、必要でなければずっとAIが対応していくと。そういう方に対してはです。そうすると職員のストレスもなくなるので、こういう方法も一つあるのではないかなと思って今日新聞を読ませていただきました。
条例を作れば全てのカスハラがなくなるかというと決してそうではないので、条例だけではなくて先進の技術等を活用して、ほかのうまくいっている事例なども参考にしながら、職員を守ることも考えていきたいなと思っているところであります。
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