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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和7年5月7日（水曜日）午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】「令和7年度宮城県男性育休取得奨励金」をご利用ください！
- 【知事発表項目】県民会館・NPOプラザ複合施設完成イメージ模型展示のお知らせ
- 【知事発表項目】サン・ファン館企画展 映画のなかの復元船～映画「レジェンド＆バタフライ」の現場から～
- 宿泊税の導入について
- 「インドネシア人材 みやぎジョブフェア2025」について
- 大阪・関西万博について
- 「グレーターベイ航空」仙台～香港線の減便について
- 防災庁の誘致について
- 自民党宮城県連による衆議院2区支部長の決定について
- 米国の関税措置に対する対応について
- 県職員の確保について
- 災害援護資金貸付制度について
- 和歌山県知事のご逝去に対する受け止め等
【知事発表項目】「令和7年度宮城県男性育休取得奨励金」をご利用ください！
村井知事
まず、令和7年度宮城県男性育休取得奨励金について説明をいたします。
県では、県内の中小企業等における男性の育児休業取得の促進とその期間の長期化を促すため、今年度から新たに「宮城県男性育休取得奨励金」を創設し、申請を受け付けております。
この奨励金は、28日以上の育児休業を取得する場合に企業に20万円を支給するもので、6か月以上の、より長期の育児休業を取得する場合には、奨励金を上乗せして50万円を支給いたします。都道府県の奨励金として、50万円という金額はかなり思い切った金額であり、少なくとも東北6県の中では最も高い金額となっております。
さらに、男性育休取得の奨励金は、厚労省や仙台市でも実施しておりまして、今回の県の新たな奨励金は、これらとの併給が可能、従って、例えば仙台市内の中小企業等であれば、最大100万円が支給されるということになります。
本事業を積極的にご活用いただき、県内の中小企業等において男性の育児休業取得のロールモデルが構築され、誰もが仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備につながることを期待をしております。
奨励金の概要でございますが、支給対象者は、県内に本社または本店を置く中小企業ということにしておりまして、ここには個人事業主も含まれます。従業員の要件ですが、令和7年4月1日以降に取得を開始し、合計で28日以上取得した方となります。連続でなくても結構でございます。合計で28日以上。支給額は、取得期間が28日以上6か月未満の場合は20万円、6か月以上の場合は30万円を上乗せし50万円となります。ただし、申請は、育休を取得された男性従業員の人数にかかわらず、1事業者当たり1回限りということになりますので、複数の従業員の方に適用はならないということでございます。申請期限は、育児休業を開始した日から2か月以内となります。
最後に、奨励金の活用例でございますが、特に使途の制限はございませんが、男性育休取得の定着につながるよう有効にご活用いただければと思います。
Q
宮城県内の男性の育休取得率が40％ということで、今年度には50％に上げる目標になっているかと思うが、この制度を活用して企業の方により多く使っていただいて50％台に引き上げていく。その辺の意気込みとか企業の皆さんへの呼びかけをお願いしたい。
村井知事
中小企業は人手が非常に不足する中で、男性に育休を取らせるのはかなり経営的に大変なことだと思います。少しでもそれを応援をしたいという思いで、このような奨励金制度を新たに設けた次第でございます。ぜひ、短視眼的ではなくて長期的な視点で、子どもを産み育てやすい社会をみんなで協力してつくることによって、巡り巡って自分の会社にも将来素晴らしい若者が来てくれるようになるんだという、そういう思いを持ってぜひご協力をいただきたいと思っております。
Q
今回の制度はかなり思い切った制度と先ほど知事もおっしゃったが、また、この統計を見ると、企業の男性育休取得を進めるに当たって最大の困難になっている点は代替要員の確保だと思う。ここにも対応できる制度ということで、今回、制度設計をするに当たって、ご担当の方とかもかなり苦労されたのかなと思うが、今回の制度の、使い勝手とか、その辺の制度の感想を伺う。
村井知事
支給対象者、従業員の要件、支給額等は先ほど説明したとおり、資料に書いてあるとおりでございますが、できるだけ中小企業の皆さんが採用しやすいようにということで作らせていただきました。今お話しいただいたように、一番難しいのは、休みを取らせたときの代替要員がなかなか確保できないと。中小企業の場合は一人一人にかなり大きな役割を持たせておりますので、その方がすぽっと抜けてしまう。しかも、28日以上空くということになると、要は丸1か月仕事をしないということと等しいわけでございますので、かなり大変だと思いますが、こういった制度をみんなでやることによって、少しでも子どもを産んだ女性の方の負担を、お母さんの負担を軽くして、子どもを産み育てやすい環境が作れるということでございますので、ご協力をいただきたいと思っております。
なお、もうこれ以上変えないわけではなくて、これを実施しながら、利用状況などを確認し、また利用された企業の皆さん、利用されない企業の皆さん、そういった人たちのご意見を聞きながら、制度を柔軟に変えていきたいなと思っております。
Q
今回の取組で長期取得へのアプローチがかなり重要になってくるかなと思うが、県としてどのような問題意識を持たれていて今回のような取組に至ったのか教えてほしい。
村井知事
女性の場合は、出産するとだいたい1年は最低限育休を取得される方が多いですよね。ほとんどそうです。男性も育休を取れるようになったとはいえ、かなり期間が短い。特に出産してから数か月間はかなりストレスがかかって、お母さん方、産後うつになる方もおられるということですから、そこでのサポートが非常に重要です。また、他人が行ってなかなかサポートできるものではありませんので、やはり夫婦で力を合わせて、子育て、一番大変なときにサポートしてあげるということが重要だろうと考えたということであります。そういった意味で、少しでも長めに取っていただきたいということで、2日3日ではなく、やっぱり28日、そしてできれば6か月以上取ることによって、相当ご負担を軽くすることができるのではないかと考え、このような制度にしたということであります。
Q
ほかの県だと14日とか、設定がちょっと違ったりする。政策として作っているところがあると思うが、この28日というのをどういうタイミングというふうに捉えて設定されたのかを教えてほしい。
(担当課)
28日の根拠でございますけれども、育児休業とは別に、産後8週間以内に28日を限度として取得することができる産後パパ育休制度というものがございます。こちらの取得促進を図るという観点から、28日以上という設定にさせていただきました。
村井知事
その産後パパ育休制度というのは、国が設けている制度。
(担当課)
はい、そうでございます。
村井知事
国が設けている制度に歩調を合わせたということですね。
Q
使途の制限は設けていないということだが、実際どういうものに使っていったかというのは、県としてもフォローアップというか、聞き取りとかはしていく方針なのか。
村井知事
当然、税金を使うわけでありますので、いろいろヒアリングはしていくということになります。この制度、先ほど言ったように改善をしていこうと思っていますから、よりよいものに変えていこうと思っておりますので、当然、支給をした方、事業者の方にはいろいろご意見を聞くと、ヒアリングをしていくということになります。また、使いづらいとか使えないといったような声があれば、その声にも耳を傾けたいと思っています。
【知事発表項目】県民会館・NPOプラザ複合施設完成イメージ模型展示のお知らせ
村井知事
次、2点目でございます。県民会館・NPOプラザ複合施設完成イメージ模型展示のお知らせでございます。
もう既に展示されておりますので皆さんご存じかと思いますけれども、宮城県では、文化芸術とNPO活動の融合により、県民に開かれた交流・協働・創造の拠点を目指し、JR仙石線宮城野原駅の隣接地に、県民会館とNPOプラザの複合施設を新たに建設する計画を進めております。
複合施設には、ポピュラー音楽、クラシック、オペラなど多目的に利用可能な約2,150席の大ホールや、音楽ライブや演劇などが開催可能なスタジオシアターのほか、ギャラリー、NPOプラザなどを整備いたします。
昨年に設計がまとまり、今年の夏頃には新築工事に着手する予定でありますが、令和10年度中の開館に向け、複合施設の完成イメージ模型を広く県民の皆さまにご覧いただくと共に、開館に向けた機運醸成を図っていくため、今週から7月18日まで、県庁舎1階ロビーに展示することにいたしました。7月19日以降は、県内の地方振興事務所などに展示して、順番に置いていこうと思っております。
また、県民の方々が複合施設の利用イメージを持っていただけるよう、完成後の外観や複合施設内での活動をイメージしたリーフレットにつきましても、完成イメージ模型の展示に併せ、備え付けておりますので、ご自由にお持ちいただき、広くPRをしていただきたいと思います。
皆さんにも配布しております。開いてみてください。もう既に出来上がったような形になっています。素晴らしいですね。女性が踊っております。こんな感じになります。馬蹄状のホール、素晴らしいホールになりますので、楽しみにしていてください。
すごいでしょう、すごいよ。めちゃくちゃすごいよ。いろいろな施設、自分で実際見に行きました。椅子だけでも、2回東京まで見に行きましたからね。めちゃくちゃこだわって造りました。特に女子トイレがたくさんあるんですよ。
Q
県民会館だが、2点あって、1点目が、最初の時点よりもやっぱり昨今の物価高で建設費が上昇傾向にあって、今後、完成までにまだ上がる見通しというのはあるのか。
村井知事
大きくは変わらないと思いますけれども、当然、そのときの経済状況なども見ながら、上がる可能性はあります。これに限らず、公共事業はだいたい上がりますので、下がることはないんですけれども、その辺は柔軟に対応したいと思っています。そんなに大きく、2割も3割も上がるということはないと思います。
Q
特別な財源的な手当てが必要になるレベルまでは想定していないか。
村井知事
していません。
Q
もう1点は、知事、今年で20年になるが、実質的に最初の箱物になるのではないか。
村井知事
はい。学校とか警察署とか宿舎、こういったような誰が知事でも建て替えなければいけないものはありましたけれども、政策的な形で建て替えをするというのは、20年にして初めての箱物になります。
Q
20年やらなかった意味と、今回これはやりたいなと思った理由は何か、あらためて伺う。
村井知事
前知事のときもすごい財政厳しかったんですけれども、前知事のときはこども病院を造ったのと、あと、アクセス鉄道をやりましたね。私になって、相当財政が厳しかったんです。職員の給与も、私の給料もですけれども、職員の給与に手をつけていた、カットしていたということもあって、何としても職員の給与をカットするようなことのないように、そして少しでも将来の負担を軽くするようにということでずっと頑張ってまいりまして、東日本大震災を経験したんですけれども、1兆2,000億円ぐらいあった借金が9,000億円ぐらいまで減りました。県の純粋な借金ですね。3,000億円ぐらい減らすことができまして、かなり財政的にも安定してきたということで、県民の期待が非常に大きかった県民会館の建て替えに踏み込んだということでございます。
今の県民会館は、地震があるたびに半年、1年、2年と使えなくなりますので、今回は全館免震にさせていただいて、大きな地震が来てもすぐに使えるようにということで、かなり立派なものを造らせていただくつもりであります。
Q
最後、参考までに、ちょっと先になるかもしれないが、こけら落としのタイミングもあるわけだが、どういうことをやりたいか。
村井知事
それはちょっと時間がまだあるので、そのときの知事が考えることで、私、それまでに必ず1回は知事選挙があるので、まだ出馬するも何も決めていないので、あまりそれ以上のことに踏み込むことは控えたいと思います。
Q
椅子にもこだわったとか、女性トイレを多く造ったという話だが、女性トイレがどのぐらい多いのかとか、その辺のこだわりなどを教えていただきたい。
村井知事
今の県民会館は、利用された方は分かると思うんですけれども、幕間（まくあい）、休憩時間に、女性トイレにすごい人が並んでいて使いづらいんですよね。男性トイレも比較的混むんですけれども、女性トイレは本当に混んでいて、スタートしても席に座れないといったようなことがありました。
今回は、女性トイレの数をものすごく増やしました。そして、一方通行にしました。女性の化粧直しのためのパウダールームというんですか、化粧直しの部屋も設けました。今度、トイレの数が多いと、扉が開いているか閉まっているか分からないので、トイレに入っていたらぱたっと赤いのが出て、トイレが空いたらぱたっと閉まるような、そういったようなこともしました。いろいろな施設を見に行って、事細かに職員と打合せをしました。
あと、今の県民会館は雨の日も寒い日もみんな、開館前、外で待っているんですよね。大変申し訳ないという思いがあったので、今度はものすごい床の面積を広くしまして、職員とかなりやり合ったんですけれども、2階も吹き抜けにしたいというのを吹き抜けにしないで、2階も床の面積を広めました。ですから、1,000人以上の方が来ても、開館前に早めに来られても、建物の中で寒さ暑さをしのげるというような形にしましたし、椅子も、言い出したら切りがないんですけれども、椅子も相当こだわって、いろいろな椅子に座って造りましたし、椅子の色もこだわりましたので、あまり言うと、もう楽しみがなくなるので言いませんが、かなり私の思いが込められた県民会館になっておりますのでお楽しみに。何個ぐらい造っているんだっけ、女性トイレ。分かる。
（担当課）
100です。
村井知事
女性トイレ100ですね。ホールの女性トイレがですね。全部で。
（担当課）
全部です。
村井知事
全部で100ありますから、全く問題ないです。
【知事発表項目】サン・ファン館企画展 映画のなかの復元船～映画「レジェンド＆バタフライ」の現場から～
村井知事
次、3つ目行きます。3点目は、石巻市の宮城県慶長使節船ミュージアム「サン・ファン館」における企画展のお知らせであります。
サン・ファン館において、4月26日から8月25日までの4か月間、企画展「映画のなかの復元船～映画「レジェンド＆バタフライ」の現場から～」を開催いたします。
木村拓哉さん、綾瀬はるかさん共演の東映創立70周年記念作品「レジェンド＆バタフライ」では、解体前の復元船サン・ファン・バウティスタ号にてロケーション撮影が行われました。解体する前の船を実際使って撮影がされたということでございます。
企画展では、映画の撮影に使用された機材やロケ風景のほか、石巻で撮影された映画作品のポスターなどを鑑賞することができ、映画の壮大な世界観を楽しむことや、地元石巻ゆかりの作品に触れることもできます。
サン・ファン館は、昨年10月にリニューアルオープンし、さらに魅力的なスポットとなっておりますので、ぜひゴールデンウイークをはじめ、多くの方に足を運んでいただければと思っております。
この期間に映画も上映されることになっております。映画は5月3日から5月6日の朝10時と午後1時30分から上映されます。鑑賞無料でございます。ただし、入場料は要ります。500円ということでございますので、ぜひ多くの方に足をお運びいただきたいと思います。
以上です。
宿泊税の導入について
Q
まず、来年1月13日課税開始で皆さんに報告されたが、この時期に決まったことについての知事の所感を聞かせてほしい。
村井知事
当初は秋口ということも考えておりましたけれども、事業者の方たちとお話をする中で、秋は繁忙期であり、また、年末年始も非常に忙しいということでございました。同時に、非常にたくさんのお客さんが来られますので、周知にも時間がかかるだろうということがございまして、仙台市といろいろ協議を進めていたということでございます。議会に今年度中に行うということで予算も提案をいたしまして、認めていただいておりましたので、今年度中にはぜひスタートさせたいと思っておりました。先ほど言ったように、秋、年末年始を避けまして、できるだけ早い時期ということで、仙台市と折り合いがついたということでございます。1月に三連休がありますので、その三連休明けからと考えたということでございます。
Q
この時期に決まったということについては、知事は今どんな思いでいるか。
村井知事
いろいろご意見はございましたけれども、恐らくそれだけ時間をいただければしっかりと説明もできるだろうと思っております。
Q
時期が秋からずれ込んだというところで、税収が3分の1程度になるという話もある。予定していた事業に限りが出てくると思うが、その予算の補塡であったり、あるいは使い道についてはどのようにお考えか。
村井知事
予算額自体は減ることになります。3億円ぐらい見ていたものが1億円ぐらいになるのかな。そうですね、3億から1億ぐらいになるんですが、もともと議会には予算を出していたんですけれども、その宿泊税を使った事業というものは特に決めておりませんでした。みやぎ観光振興会議や宿泊事業者部会、こういったものにお諮りをして、やっていく事業を固めますというようなことを言っておりましたので、これから、まずは今年度分については1億円をこういう形で使いましょうというようなことを提案させていただきたいと思っております。
もちろん、その1億円の中には、既に議会でいろいろ表明していた、議会に説明したような内容について盛り込むということにはなりますけれども、3億円はこれに当てはめる予定でしたといったようなものは特にありませんので、大きな影響は、金額的にも県の財政を考えますと身動き取れないほどの減額ではないと考えているということでございます。
Q
今後の県内外からの旅行者への周知であったり、宿泊事業者へのサポート体制については、どのようなお考えか。
村井知事
あらゆる機会を通じましていろいろなところにPRをしてまいりたいと思っております。一番は、やはりここにおられますマスコミの皆さんによるPR、告知というのが非常に重要だと思いますので、皆さんのご協力をぜひお願いしたいと思います。
また、やはり宿泊事業者の皆さんの協力も必要だと思いますので、決まった以上、皆さんにぜひご協力をいただけるように、宿泊事業者の皆さんに、ご宿泊されるお客さまへの告知のほうもお願いしたいと思っております。
Q
知事は、かねてから復興予算とか新型コロナ予算に頼らないで、持続的かつ安定的な新しい財源が必要だと、このように訴えていらっしゃった。あらためて、今回の宿泊税が県財政にとり、どのような意義を持つのかという観点から、ご説明をお願いしたい。
村井知事
今年は1億ですけれども、1年間フルにですと、だいたい10億円ちょっとですね。通常、われわれみたいに地方交付税を頂いている自治体は、税収が増えれば、その分、地方交付税が増えた分の4分の3減らされるんですよね。実際100億増えても25億しか財源が増えない、そういう仕組みになっていますが、このような税は、課税自主権を行使して、いろいろ批判があって自分たちが努力をして認めてもらった税ですから、地方交付税の4分の3減るというルールが適用されないんですね。逆に言うと、この税は、通常の税でいくと4倍の価値があるということになります。10億円自体は宮城県の全体の予算からすると微々たる金額かもしれませんが、それの4倍、40億の価値があるということです。税収がだいたい今3,000億円強でございますので、3,000億円が3,040億円、もっと観光客が増えれば3,050億円ぐらいになってくると思いますので、そうなってくるとかなり大きな意義を持つだろうと思います。税収が10億、仮に増えたとしても、50億円分を観光予算に充てるというのはなかなかできませんので、そういった観点から考えて、非常に大きな財政的には価値がある税だと言えると思います。
Q
重ねて2点伺う。今回取材している中で、インバウンド誘客に関して予算を使っていくということになると、中心街のホテルとか高単価の旅館にしか恩恵がないんじゃないかという、こういう指摘もあった。具体的にこれから中身を詰めていくと思うが、どのように県全体に裨益する（役立つ）形で施策を講じていくか、そこら辺の考えを伺う。
村井知事
海外から来られた方は間違いなく飛行機で来る、アジア圏の方は飛行機で来ますよね。それ以外のところは成田か羽田に来たお客さんをこちらのほうに引っ張ってきたいと思っております。まず、情報を伝えなければいけませんので、今回、東北6県、新潟入れて7県と仙台市で、東北観光推進機構を通じて、特にヨーロッパの方たちにアプローチをして、旅行代理店、ヨーロッパの旅行エージェントの人たちに来ていただいて、実際いろいろ歩いていただいて、食べたり歩いていただいて、旅行商品を作ってもらおうと思っています。そのときの入り口がまず仙台市になると思います。東京から来るにしても、飛行機で直接来たとしても、やっぱり仙台市がまず窓口になると思います。仙台市で泊まってもらうのも非常にいいとは思いますが、そこから県は、仙台市の事業者の分は税金、300円のうちの100円でございますので、基本的に、来たお客さんをそれ以外のところに連れていく。例えばバスであったり、その他、車であったり、レンタカーであったり、そういった形でいろいろ工夫をして、できるだけ外に持っていくというようなことをお手伝いしたいと思っています。
単価自体は、仙台市内はそこそこ今も高いんですけれども、それをさらに上げることは可能になってくると思いますが、やはりそれ以外の地域も単価を上げなければ、人手が少ないということをおっしゃっているんですけれども、東京都内のホテルなんか泊まると、結構ワンフロア、ツーフロア、もうお客さんを入れていないんですよね。分かりますか。人手が足りないので、フロアにお客さんを入れられないんですよ。その分、単価を上げて、少ない部屋数で利益を確保しています。やっぱりそういったようなこともできるようにしていかなければいけないと思います。そのためには、宮城県内のある旅館の経営者の方にお聞きをしたら、やはり、人材育成をして、コロナのときにも社員の首を切らないで、お客さんは少なかったけれども人材育成に時間をかけたと。それが結果として、今、海外のお客さんが来ても、単価を上げてもお客さんに来てもらえるようになったとおっしゃっていますので、そういった人材育成などにもこういった税を使うということも1つの方法ではないかなと思っていますけれどもね。そうすることによって、先ほどの質問ですけれども、仙台市内だけにお客さんが集まるということがなく、また、ほかのところも宿泊料金を上げられる。料理はそんなにどこで食べても変わらないと思いますので、ちょっとしたサービスの違い、そういったようなものを出せるように、社員の方に研修していただくといったような制度があってもいいかもしれませんよね。なぜこういうホテルにはお客さんが集まるのかというようなことを勉強してもらうといったようなことも必要かもしれません。
そういったソフト事業にどんどん充てていければいいんじゃないかなと思っています。ハードには充てません。10億円しかありませんので、ハードなんかに充てたら一瞬でなくなってしまいますから、そうではなく、人材の育成であったり、お客さんをいろいろなところに引っ張っていくためのソフト事業、こういったものにどんどん予算を充てていきたいと思います。
Q
使い方の部分だが、あらためて使い方について県としての考えと今後の進め方について、あらためてお願いしたい。どういうふうに使うかということ、なかなか具体的なところが見えてこないと、常任委員会でも議員の方から意見などが出ていたので、あらためて伺いたい。
村井知事
先ほども、繰り返し言っているように、使い方の考えとしては、ソフト事業に充てていく。来たお客さんを仙台市内からそれ以外のところに送迎する方法をいろいろ工夫をしていく。また、必要な情報が、この間、ヨーロッパへ行って教えられたんですけれども、東北の情報が全くないということでありましたので、東北全体のいいところをPRする。その中でも特に宮城県のいいところをPRをしていく。情報を伝えていく。そして、旅館やホテルの人材育成であったり、そういったところにも力を入れていく。そういった形のソフト対策に力を入れていって効果を上げていきたいなと思っています。
また、ハードは基本的にはやらないんですけれども、多賀城の政庁を復元をするといった事業がありますけれども、こういったようなものは、まさに東北の宝でありますから、こういったことには一部使わせてもらってもお許しいただけるのではないかなと思っています。
Q
今後、宿泊事業者部会なども開いて意見を聞きたいという話もあったが、ソフトに充てていきたいという考えがあったが、事業者の意見はどういうふうに伺っていきたいと考えているか。
村井知事
今言ったような大方針にのっとってご意見を聞いていくということになります。先ほど、今後の進め方という話になったけれども、答えていなかったですが、今後の進め方は、みやぎ観光振興会議であったり宿泊事業者部会、こういったところにいろいろお諮りをしながら進めていくつもりです。当然、10億円しか予算がありませんから、あれもこれもということは無理です。いろいろご意見を聞いた中で、われわれの中でプライオリティーを決めて、そして進めていくということになるということです。
Q
部会はまだ開かれていないと思うが、いつ開く予定か、決まっているか。
（担当課）
宿泊事業者部会につきましては、現在、委員の就任依頼中でございまして、こちらが確定次第、5月以降に開催予定です。
Q
事業者からは、春以降の課税開始を希望する声もあったと思うが、税収や仙台市との兼ね合いもあると思うが、1月13日にしたというのは、この部分で言うとどういった理由があるか。
村井知事
一言で言うと、遅過ぎず早過ぎずちょうどいいタイミングだと考えたということです。そして、仙台市と考え方が一致したと、合意したと、それが理由です。
Q
年末年始を避けてという話もあったが、1月13日だとその直後というところも気になったが、その辺はどうか。
村井知事
1月の3連休で一段落するタイミングなので、お客さんが1月以降減る時期でもありますから、そういう意味では大丈夫なのではないかなと思います。
あと、他県の例を見ても、それほど混乱しなかったようでありますから、われわれといたしましては、システム改修ですね。これをしっかりやって、それぞれの事業者の端末がしっかり機能できるように、そこは確実にさせていただくという意味でもちょうどいい時期じゃないかなと思っています。
Q
宿泊税の予算については、今年度の税収1億円ぐらいということで、通常の年度に比べると10分の1以下という限られた予算になると思うが、予算の中でどういったことをやっていきたい、やっていくんだとお考えか。
村井知事
繰り返しになりますけれども、観光振興会議等でいろいろなメニューをお出しして、少ない金額ですけれども、こういったことでやりたいんですけれどもということをまずお諮りをしたいと思っていますので、ここであれをやりたい、これをやりたいと言うのは控えたいと思います。
ただ、先ほど言ったような事業が、基本的には提案する内容になるのではないかなと思っています。
「インドネシア人材 みやぎジョブフェア2025」について
Q
前回の記者会見であったインドネシア人材のジョブフェアの件で続き的に伺いたい。2030年には宮城県で3.4万人の外国人労働者が必要数としてあるんだということで、私も調べたが、宮城県で2040年だと5.6万人まで必要数が増えていて、5.6万人というと富谷市と同じような規模の人口になってくる。
ほかの都道府県がどうなのかを調べたら、東北だと2030年の段階で10万人必要だと。全国だと419万人、仙台市4つ分の人口規模が必要になる。これは売り手市場になると思う。当たり前だが、条件のいいところに行く。ジョブフェアもリクルートの1つだと思うが、細かいところは置いておいて、どういう考え方で条件のよさを示したいのかとか、どういう方向性で進めたいのかということをあらためて伺いたい。
村井知事
まずは、大切なのは早めに来ていただく仕組みを作らなきゃいけないということです。もう彼らは今SNSでつながっています。ですから、最初にたくさん来ていただいて、最初によさを理解していただいて、そして、研修が終わったら、またどこかで働くあるいは国に帰るわけですから、そのフォローまでしっかりできる仕組みを早く作らないと、簡単なようで非常に難しいんです。一人一人、個々人、違いますので、その仕組みを早く作らなければならないということで、このような形で積極的に今取り組んでいるということでございます。
また、宮城県のオリジナルとして、来年6月までに在留カードがICチップ化されますので、ポケットサインを使っていろいろ情報、連絡が取れる。また、彼らのコミュニティーもポケットサインを使ってサポートするといったようなことを考えています。
また、先ほども職員と打合せをしたんですけれども、今、県内でいくと栗原市が公営住宅に外国人が入れるようになっているんですけれども、公営住宅もどんどん空きが出てきております。県の県営住宅も空きが出てきておりますので、そういった空きが出てきている県営住宅、あるいは公営住宅、市町村の空きが出てきているところにも住めるようなお手伝いをしていく。あるいは空き家対策ですね。こういったようなことも行政としてどんどんお手伝いをしていく。
外国人の方が入るということになると、大家さんがやっぱり心配なんですよね。お金を払ってくれるかどうか分からない、何か事件を起こすんじゃないか、あるいは大騒ぎして迷惑をかけられるんじゃないか、そういう心配があるので、そういったことをしっかりサポートすることによって、宮城は住みやすいところだと、ほかのところに比べて、多少給料は東京に比べて安いけれども、住みやすいし物価も安いといったような形、また地域の皆さんと溶け込めるというような形を作りたいなと思っています。それを早く作ったほうが、私は、給料だけじゃなくて、そういうところを早く確立されたところのほうが強くなるんじゃないかなと考えているということで、かなりピッチを上げて、スピードを上げて対応しているということなんです。
Q
先行者利益という考え方なのか。
村井知事
というよりも、もう早くしないと宮城県はあと5年以内に、3万4,000人いないわけですから、5年間で3万4,000人ということは、毎年7,000人ずつ入れていかなきゃいけないと。去年、インドネシアでやったのも、あれだけ集まってもらって1,300（訂正：1,200）人ぐらいですから全く足りないんですよね。ですから、どんどんやっていかないといけないということです。
まだ、ほかの県がそんなにまでやっていないので、宮城はかなりスピードを上げてやっているということなんですけれども。決して早くなくて、今でも遅いぐらいです。
Q
今の話とそごが出るかもしれないが、全国知事会長として伺いたい。今お話が出たように、例えば住まいの問題や教育はどうするんだなどいろいろ問題が出てくる。本来であれば国策的な話なので、国のほうで個別具体的にワーキンググループを作ったりして、教育をどうするんだとか住まいはどうするんだとか、どうしたって人が集中するので、そのときにどういうガイドラインが必要か国レベルで考えなければならない話ではないかという印象を受けるが、どうお考えか。
村井知事
おっしゃるとおりですよね。各地域によって考え方が統一されていたほうが、より日本に行こうと思う若者にとっても判断しやすいのではないかなと思います。
Q
そういったところの国の動きは遅いのではないか。
村井知事
そうですね。技能実習生の制度を育成就労に変えて、もう間もなく、数年以内にスタートするんですけれども、その様子を見ようとしているのかもしれませんよね。育成就労になると、もっと人の動きが活発になって、要は転職しやすくなるので、果たして宮城にたくさん来ていただいた方が、育成就労制度を具体的にスタートすることでどれぐらい外に流れていくのか。それはまず様子を見てみないと分からないと思うんですよね。
ただやっぱり、先ほど言ったように、今まで以上にものすごい数の人に来ていただかなければいけないとなると、住まいの問題であったり、食べ物、食事の問題であったり、それこそお墓の問題であったり、そういったようなことも大きな社会課題になっていくんじゃないかなと思いますけれどもね。
Q
お墓の問題…
村井知事
聞こうと思っていたら言っちゃったということですか。
Q
この間の会見の日の午後だったか、県庁の前でデモもあった。今後も予定されているという話もあったが、聞こえているかどうか分からないが、6人ぐらいしかいらっしゃらなかったが、どういう印象を受けたか。
村井知事
これはこの問題に限らず、私がいろいろな政策をやると必ず、政策によっては、県庁の前でいろいろお話しになっている方がおられますので、それはもう、国民、県民の権利として認められていることでありますから、遠慮なくされればよろしいんじゃないかなと思っています。
大阪・関西万博について
Q
気仙沼市の中学生が大阪・関西万博に行ったりしている。宮城県内で、今、修学旅行で大阪・関西万博に行くことが決まっている数字が分かれば教えてほしい。
村井知事
教育委員会、分かりますか。そこまで把握していないと思います。後で、今分かっているかどうか調べて記者投げ込みします。多分、分かっていないと思う。市町村単位でしか分からないと思うので。
Q
安全性なども各学校で議論がある中で、そのあたり、どういうふうに知事として考えているか。
村井知事
安全性というのは例のガス。
Q
メタンガス。
村井知事
私、関西万博に2回、1回は工事中に知事会として行って、前回は開会式に行きました。まだリングの中には入ってはないんですけれども、基本的に風通しのいい場所にありますので、そういう心配は要らないと思います。
Q
知事としては、県内の高校生や中学生に関西万博に行ってほしいという思いはあるか。
村井知事
私は全国知事会の大阪・関西万博推進本部の本部長、知事会長ですから本部長であります。大阪の吉村知事が副本部長ということでやっております。
実際、地球規模の課題を解決するというのをテーマに行っている万博でございますので、ぜひ多くの方に現地に足を運んでいただいて、今いろいろな国が地球の大きないろいろな課題にどのような形で取り組んでいるのかということをぜひ勉強していただきたいなと思います。
私は1970年大阪万博があったとき、1970年のエキスポがあったときに10歳でした。そのときに何回もパビリオンに行って、当時、ピンバッジをもらえたんですよね。そのピンバッジをもらったことを今でもよく覚えています。
大阪の高校の同級生がLINEでつながっているんですけれども、その友達同士のやり取りを見たら、最近面白かったのは昔の1970年のエキスポのときのいろいろなグッズをみんな出して見せ合いしていましたね。やっぱりみんな覚えているんだなと思って。ですから、大人はいろいろなことを言っていますけれども、子どもさん方が行ったらすごくいい思い出になると思いますし、忘れない思い出になると思いますよね。やっぱり小さなこれからの子どもさん方にぜひ見ていただきたいなと思います。
「グレーターベイ航空」仙台～香港線の減便について
Q
インバウンドに関連するかもしれないが、来月から香港と仙台の便、グレーターベイ航空が週4から週3の定期便に減便するが、知事はそういうニュースをご覧になってどう思われたか。
村井知事
グレーターベイさんからは、大きな災害があるといったようなうわさが流布されているので、それの影響が出ているということだったんですが、同じLCCの香港エクスプレスさんは全然減っていないです、お客さん。ですから、それだけが理由ではないのかなとは思いました。うわさ話というのは、とかく面白おかしく取り上げられるものでありますので、あまりそういうことを気になさらないで、ぜひ多くの方に来ていただきたいなと思っています。
Q
実際、宮城というのは東日本大震災という大きな地震があった場所で、そういったうわさレベルで、航空会社さんに聞くと3割ぐらい予約が落ちていると話していて実害が出ている。実際に減便されているということについて、知事はどう思われるか。
村井知事
人それぞれ物事の捉え方があるので、それをいいとか悪いとか言えませんけれども、かなり非科学的な根拠で、それがSNSによって広がっていって、観光面で影響が出てくるというのは、ゆゆしき問題であると思っています。
実際、ここに住んでいるわれわれ、日本に住んでいる日本人が海外に出ていっていないわけですから、そういった意味では全く心配要らないと、安心してお越しくださいと申し上げたいと思います。
Q
そもそも宮城県としては香港のインバウンド需要というものをどういうふうに位置づけているか。昨年12月以降に就航が始まって、右肩上がりの状況だが、今後の展望も含め伺いたい。
村井知事
香港は非常に裕福な方も多いですし、親日的な方も多いところでございますので、非常に期待をしております。
また、直接、宮城県の農林水産物を運び込むこともできるようになるわけでありますから、そういった意味では、定期航路、便数が増えるということは非常に望ましいことだと思っています。
防災庁の誘致について
Q
政府が目指す防災庁の設置について伺う。地方拠点の誘致がかなり活発になってきていて、あらためて宮城県として手を挙げるお考えがあるのかということと、要望活動を行う予定があれば伺いたい。
村井知事
まだ国から条件が何も示されていないんですね。手を挙げるのは簡単なんですけれども、実際徳島県と京都、文化庁と消費者庁ですか、できたときには建物なんかを自治体側で準備しているんですよ。ですから、どういう条件があるのか、新しい建物をしっかり、防災庁ですからかなり大きな組織になると思いますので、その規模も分からないんですよね。これくらいの規模でこれくらいの条件だったら候補地になり得ますよということを示していただかないと、来てくれ来てくれと言うのはいいんですけれども、そんなにもう宮城、財政的に余裕もありませんから、人を送ればいいというものでは決してない。土地をどこか提供してくれるならいいんですけれども、しっかりとしたこういう建物を造って、防災庁ですから地震が来ても大丈夫なように免震で造れとかいろいろな条件が重なってくると、なかなか手が上げづらくなるのも事実なんですよね。もちろん条件が合えば、手を挙げてエントリーしたいと思っています。
Q
なかなか実際動き出している自治体がある中で、遅れを取ってしまうというような印象も受けるが、実際誘致合戦みたいになってきてしまっていることについては、どういうふうに受け止めているか。
村井知事
やはり国としては、一番大きな災害があったときに、南海トラフ、首都直下があると言われていますから、これはもう間違いなくあると言われていますからね。こういったときに、どこにあれば一番いいのかということをまず考えるべきだろうと思いますね。やはり首都圏であったり南海トラフの近くに造るということは、ナンセンスだと私は思いますよ。その上で、すぐに応援体制に行ける、そして情報が取れる。もしかしたら官邸も一時機能不全になるかもしれないので、その場合にすぐに官邸の代替わりになる、そういった場所がどこにあるのかということを考えた上で、そのような自治体と協議をしていくというのが必要なんじゃないかなと思うんですけれどもね。変に競争をあおっていい条件のところを選ぶということよりも、そこから考えていくべきだろうなと私は思うんですけれどもね。
私も当然、知事ですから、水面下ではいろいろ話はさせていただいていますよ。表立ってエントリーします、こうしますということは言っていませんけれども。ただ、やはりしっかり情報を取ってやらないと、結果として県民の皆さんに負担を押し付けるようなことがあってはならないので、これは全体を見ながら手を挙げるときには手を挙げる、挙げないなら挙げない。手を挙げたところを見て、そちらのほうが首都直下、南海トラフに適しているところがあるというんであれば、どうぞそこがいいんじゃないですかというのも、これは私、全国知事会の会長としては必要なことだろうなと。何でも持ってくればいいものではないなと思っているんです。
Q
そういう意味で、それこそまだ国から条件を示されてないので分からない部分もあると思うが、宮城県の適性というのはどういうふうに考えているか。
村井知事
私は候補地の一つになり得る場所だと思っています。いろいろなインフラが整っておりますし、首都から、東京から近いというのもありますので、有力な候補地の一つにはなり得るだろうなと思っています。
Q
水面下ではいろいろお話しされているということだが、国には例えば早くもうちょっと具体的な形を示してくれとかそういった働きかけはしていく考えは。
村井知事
当然、そういうお願いはしていかなければいけないと思っています。今度の6月に政府要望しますので、そういったときに、防災庁についても宮城をということではなく、早めにちゃんと条件を示して、公平中立な形で決めてほしいというようなことは、要望書に上げるということは当然のことだと思っています。全国知事会の要望書の中にも入れるということもあるかもしれません。
Q
ちょっと考え過ぎかもしれないが、知事会長という立場があるとなかなかうちにというのも言いづらいのではないか。そのあたりはいかがか。
村井知事
そうですね。やっぱりこれは全国知事会長であろうがなかろうが、常に私は全体のことを考えるべきだと思っていますので、日本の中で一番いいところにしかるべきいい建物をしっかり造って準備をしていく。これがやっぱり大切なことだと思っています。
自民党宮城県連による衆議院2区支部長の決定について
Q
衆議院の宮城2区の選挙の話だが、昨日、自民党の支部長に県議の渡辺勝幸さんが正式決定しました。その受け止めをまずお願いしたい。
村井知事
渡辺勝幸さんとは、渡辺さんが国会議員の秘書のときからのお付き合いでありまして、お人柄も含めよく知っておりますが、非常に能力のある方で、国会議員になっても十分仕事がやっていけると思いますし、宮城のため、国家国民のために仕事ができる人材だと私は高く評価をしております。
Q
一方では、今回支部長選考に当たって公募という形を取って、秋葉さんも候補として応募して、今回選から漏れた形になるが、その点についてはどのように受け止めているか。
村井知事
私はどういう形で選考したか詳しいことは分かりません。選考委員会を設けて、公平中立に選考した結果、全会一致で渡辺勝幸さんになったという報道でしか聞いていないです。ただ、秋葉さんも非常に素晴らしい能力のある方であります。これでもう政治家が終わるということでは決してないと思いますから、今後ともしっかりと仕事をされて、新たなステージで活躍をしていただきたいと願っております。
米国の関税措置に対する対応について
Q
トランプ政権の関税措置の関係だが、前回の会見で、知事は全国知事会としての対応を検討されているとおっしゃった。昨日、緊急要請という形で政府に提言されていると思うが、これについての御所感というところと、あと、その中で特に政府に伝えたいところはどこかというところをお願いしたい。
村井知事
昨日ですかね、富山県の新田知事さんと岩手県の達増さん、あとどういうメンバーで行ったか、ちょっと私は行かなかったので分からないんですけれども、緊急提言を取りまとめて政府に提出をいたしました。トランプ大統領が朝令暮改という形でどんどんどんどん、いろいろおっしゃっていることが日々変わってくるので、相当、大きな企業を含め小さな企業まで振り回されている、日本政府全体が、日本自体が全体が振り回されているような状況になっております。非常に心配をしております。
政府に伝えたいことは、やはり結果として国民に影響が出てはいけませんので、どのような形になろうとも一時的に財政的な負担があろうとも、国民に、企業に、大きな影響が出ないような対策を取りつつ、しっかりと調整をしていくということが重要であると。そういった点を盛り込んだつもりであります。ちょっと今手元にないので、細かいことについては分からないです。
Q
もう1点。この関税措置の見直しに向けて日米間の交渉というのが始まっていると思うが、今度は宮城県知事として政府に期待することというのはどういうことかというのを伺う。
村井知事
国同士の話合いでございますので、毅然とした姿勢で日本の考え方、主義主張というものを伝えていただきたい。しかし、同時にそれによってもめてしまう、破談になってしまうということになってしまうと、元の木阿弥になってしまいますから、しっかりと落としどころを見ながら、政治的な駆け引きをしていただければと思います。トランプ大統領も人の子でありますから、しっかりと誠意を持って話をすれば、理解をしていただけると思います。もともと、日米関係というのは非常に良好な関係でありまして、敵対する関係ではございませんから、必要なことをしっかり言いながら、落としどころを探っていくということが重要なのではないかなと思います。
Q
トランプ関税に関連して、アメリカの要求に従うという形で、米国産の米の輸入を増やそうという案もあるようだが、それについて米どころの県知事としてどのようなご所感があるのか。
村井知事
今年は米が足りないということでありますが、今後、お米の需要と供給のバランスがどうなるのかということは、先が見えておりません。今、非常に円安だったので、海外からのお客さんも多かったんですが、ここに来て急に円高に振られてきました。今度円高が進んでくると観光客が減ってくる、海外からお客さんも少なくなってくると、お米が余ってくるということもあると思います。やはり食料安全保障の観点から、やはりしっかりと国民が食べてくれる主食である米は、国内で賄えるようにしていくということは非常に重要であると思います。ある程度、政治的な駆け引きの中での妥協点も必要かもしれませんが、基本的には、食料は、主食である米は、国内で賄えるだけは確保するんだと。そして価格が暴落することのないようにしっかりと調整をしていくんだという考え方は、堅持していただきたいと思います。
Q
米関連だが、備蓄米の放出が始まっても販売価格はなかなか下がらないようだが、その辺についての知事の受け止めをお願いする。
村井知事
1人で食べる米の量は限られていますから、需要と供給というのは、そろばんで計算できると思うんですよね。そろばん上は需給バランスがもう取れているはずなんですけれども、価格が下がっていないということは、どこかで止まっている。あるいはどこかで誰かが止めているということだと思いますので、その辺の詰まり具合、ボトルネックになっているところをうまく早く見つけて、そこを解消する。それはある程度政治力があればできることですので、そこに注力していただきたいなと思います。ちょっと私はどこがボトルネックなのかまでは分からないんですけれども。
Q
ちなみに知事は、朝食は米派ですか。
村井知事
米派です。あまりパンは食べないですね。パンも食べますけれどもね。ちなみに今日の朝はタケノコ御飯でした。おいしかった。
Q
米の輸入の話に戻るが、先ほど需給バランスを保つという考え方を堅持してほしいというお話があったが、この方針については何か米どころの知事として見直しを求めるとか、そこまでの考えは今のところはないか。
村井知事
まだそこまではありません。
Q
今後の交渉を注視していくというようなことになるか。
村井知事
はい。また、農業生産、JA等の皆さんの意見を聞きながら、また全国知事会の知事さん方の考え方などを聞きながら、この問題は宮城だけの問題ではありませんので、もし何か行うということであれば、全国知事会として意見を取りまとめて政府に持っていくというのが適切ではないかなと思っています。
県職員の確保について
Q
県職員の確保についてお伺いしたい。去年、緊急プランというのを策定されて、その要因となったのが、大卒者の最終倍率3.2倍、過去最低だったということがあったと思うが、実際この数字の受け止め方と要因をどういうふうにまとめるか。
村井知事
まず、受け止めとしては、非常に職員の確保が難しくなってきている。これは宮城県だけではなくて、もうどの自治体もそうですよね。この間、地方6団体と政府との協議の場に出ましたら、国と地方の協議の場に出ましたら、市議会の代表から来られた神戸の議長さんが写真を見せまして、神戸の電車で東京都の職員の教員の募集の公募が出ていたと。東京都ですよ。神戸ですよっていうお話をされてましてですね。それぐらい、東京都ですら京都、神戸にまで職員の募集をのせなければならないような環境に置かれているということですね。非常に危機的な、大変な状況だと思います。今後、やっぱりますます若い人口が減ってきますので、厳しくなってくるだろうなと思います。われわれの場合は、正職員はやっぱり基本的に外国人をということが難しいものですから、そういった意味では、少しでもいい条件にしていかなければならないと思っています。
要因は、何といいましてもやはり景気がいいということと、もう一つは、少子化の影響で若い人たちが減ってきている。もうこの2つしかないと思っています。
Q
その緊急プランとしていろいろとやっている中で、今年度は初めて予算がついたが、そのプランの中で選択的週休3日制というものの検討に入っていると思うが、この辺の導入のめどというのはどのようになっているか。
村井知事
逐次、取れるようにはしましたので、取ってる人がいるんじゃないかなと。ちょっと私今データ持っていませんけれども、取れるようにはなっております。どれぐらい取っているかとか。まだ分からないよね。もしあれでしたら、現時点で取ってる人がどれくらいいるのか、確認して投げ込みをいたします。まだほとんどいないとは思いますけれども。
災害援護資金貸付制度について
Q
災害援護資金の関係でお尋ねしたい。政府が返済期限の延長を発表したが、その受け止めを。
村井知事
お金を震災のときに貸しました。国から県、宮城県は仙台市以外の市町村に渡して、その市町村が被災者に渡したと。そして、仙台市は、国から直接仙台市に来て被災者に渡した災害援護資金であります。その返還の時期がもう始まりまして、いよいよ県に返していただく時期に来たということでございます。ところが、まだかなりの方が返し切れていないという問題でございます。
私は、借りたお金は必ず返してもらうべきだという姿勢を堅持するべきだと思っていまして、なあなあには絶対できない。そうしないと、正直者がばかを見ることになります。今まで返してきた人たちが、損をしたような気持ちになってはいけないと思っていますから、必ず返してもらいます。ただ、やっぱり生活環境によってはすぐに返せない人もおりますので、その期間をやっぱり延ばしていただきたい。阪神淡路大震災のときには延ばしたということがありますので、宮城県も延ばしていただきたいということを前々からお願いしておりましたが、ここに来てやっと閣議で決定をしていただいて、期間を延ばすことになるだろうと思っています。しっかりと市町村と連携を取りながら、少しずつでもしっかり返していただいて、こういった制度をしっかりと、将来の次の災害に備えて堅持するためにも、やっぱり借りたものは返すんだと。そうしなければ、お返しするときに保証人だとか、あるいは利息を取るとか、こういったような形にせざるを得なくなってきますので、次の人のことを考えて、しっかりと返していただくように説明してまいりたいと思っています。
Q
災害援護資金の回収の業務というのはなかなかこう、今後も続けていかないといけない制度であるにもかかわらずコストがかかり過ぎている現状があって、だからこういった制度を持続させていくためには、こういうふうに回収できるんだというような新たな仕組みみたいなものを作っていかないと、今後の災害に備えて持続できないと思うが、難しいのは分かっているがそのあたり、どうしていくべきだと思っているか。
村井知事
私は、これは個人的な考え方なんですけれども、阪神淡路大震災があったときに兵庫県が共済制度を作ったんですよね、共済制度。みんなでお金を出し合って、そして何かあったときには、災害があったときにはそのお金を使って、毎年みんなからお金を集めて。やっぱりなかなかそれは笛吹けど踊らずで、うまくいかなかったんです。ほかの県にも広がらなかったんですけれども、私何でも税金で解決しようという今の姿勢ってよくないと思ってるんですよね。当然共済金を払えない人もいますよね。そういう人たちは所得に応じて、何らかの穴埋めをしていく。でも、何かあったときには国民みんなで支え合っていくという仕組みを、私は作っていく、そういう時期じゃないかなと思うんですよね。無理やりお金を無利息、無担保でお金を貸します、返してくれ、返せません、こんな感じで期間を延ばしていって、結果的にその方が亡くなったり、何か基準を満たしたら返さなくていいですよとやると、今度は真面目な人たちが今度返したくなくなりますよね。こういう仕組みは私よくないと思うんですよね。やっぱりしっかりと共済制度に入る。どうしても入りたくなかったら、その代わり何かあってもあなたは保証されませんよということをしっかりと言って、皆さん入りましょうということを、国はやっぱりやるべきだと私は思うんですけれどもね。いや、いろいろ反発は出ますよ。反発が出ても、国民がみんなで損害保険に入るようなそういう仕組みが、私はあったほうがいいんじゃないかなと思っています。そういう時期に来てるんじゃないかなと思います。私が総理大臣だったらそういうこと考えます。
Q
そうすると、その現行の制度はちょっともう破綻しているとお考えか。
村井知事
破綻とは言いませんけれどもね。ただ、やはりかなりの金額が、どれぐらい返ってないんだっけ、災害援護資金。分かる。約30％ぐらいかな、返ってきてないんじゃなかったかな。でも必ずこれは回収しないといけないんですけれども。仙台市を除き33.8億円。まあ、だいぶ減ってはきてるんですよ。もうこれ全部回収しようとすると、これはそれに対するエネルギーですよね。市町村職員のエネルギー。これがまた大変なエネルギーになるので。破綻はしてないんですけれども、こういったことをずっとこれからもやり続けるというのは、かなり大変なことだろうなと思います。
Q
恐らくだが、その返済期限到達から10年無資力、返済免除という枠があって、それで何というか無罪放免というか、払わなくてよくなる人が増えていくのかなというふうに想像するが、それは震災23年以降の話なので。あと10年は、実際職員の皆さんが回収業務を進めることを考えると、やっぱりなかなか。
村井知事
大変ですよね。そう思います、私も。ただ、まず震災のときになかなか大きな災害があったときに、被災者に厳しいことを言うことは難しいですよね。皆さん本当に生活大変ですから。それはやはり平時からそういうことも想定して準備をしていくというのが、私は政治の務めだと思っていますけれどもね。ですから、県は水害のために、地震水害のために損害保険に入ってくれた人の初年度分の補助金を出すようにしてるんですよ。それは私のそういった考え方をベースにしてるんですけれどもね。何でも税金でというのは難しいので、自分で損害保険に入ってくださいと。で、初年度は、県はこれぐらい補助しますからというようなことをさせていただいているんですけれどもね。宮城県はそういう仕組みをやっています。
和歌山県知事のご逝去に対する受け止め等
Q
和歌山県の岸本知事が亡くなられて、その受け止めと、あと知事会長の立場か宮城県知事の立場か分からないが、今後和歌山県知事の何かしらのお別れの会とか、もしそのようなのがあったら参加されるか。
村井知事
岸本知事は、本当に温厚な方で、私の知事会長の仕事もしっかりサポートをしてくださっておりました。本当に惜しい人材をなくしたと思います。何日か前にもお会いしておりました。大変残念に思います。私は、和歌山の通夜会場の席に行って、奥様にも御挨拶をさせていただいた次第であります。
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