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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和7年6月11日（水曜日）午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- 政府のコメ価格高騰対策について
- 本日発表される合計特殊出生率について
- 長嶋茂雄さんご逝去に対する受け止め
- 地方創生基本構想の骨子案について
- ハローワールドに対する県の対応について
- 中国への海産物輸出再開における宮城県の除外について
- 「みやぎ防災」アプリのプッシュ通知について
- 仙台市長選挙について
政府のコメ価格高騰対策について
Q
米をめぐる件である。政府は備蓄米の放出を競争入札から随意契約に切り替えて今、行っているところだが、この改革についての知事の評価を伺う。
村井知事
何といいましても国民がそれを歓迎しているわけですから、非常にいい取組をされたと評価をしていいのではないかと思います。ただ、今回の備蓄米放出は、あくまでも緊急的な対応でございます。まずは、米価を安定させるためには、需要に応じた生産を行うということが基本だと思っております。ぜひ小泉大臣には、米価を安定して、再生産が可能で、農業者が安心して経営継続できるような政策、施策を進めていただきたいと、このように願っております。
Q
随意契約という手法については緊急的なものだが、あまり国でもやってこなかった手法だが、この点についてというのはどのようにお考えか。
村井知事
まさに米は主食でございますので、備蓄米を放出してもなかなか値段が下がらなかったということもあり、緊急避難的にこのような対応をされたものだと思っております。特に、食料でございますので、これは国民の理解が得られるのではないかと私は考えております。
Q
一方で、政府内というか自民党内からも、平等に国民に行きわたらせるにはこういった備蓄米の放出等じゃなく、お米券の配布であったり現金給付での対応というような意見も出ているが、その点についてはどのように考えるか。
村井知事
やはり商業ベースにある程度のせながらやるというのは、私は間違った方法ではないのではないかなと思います。現金給付では、米に必ずしも使われるわけではないと思いますので、そういった観点から今回このような対応をされたものだと思っています。
Q
知事は備蓄米は召し上がられたか。
村井知事
食べてないです。
Q
これからちょっと食べてみようかとかそういうのは。
村井知事
入手できるなら食べてみたいと思うんですが、まずは食べたいという方がたくさん殺到しているということでしたので、食べたいという方に優先的に食べていただいたほうがいいのではないかなと。もし、市場がだぶついてきたということであれば、買って食べてみたいと思います。
Q
この一連の備蓄米放出を含めて、農協を中心とした集荷体制というのに対する批判というか、小泉大臣もそこに切り込むのではないか、みたいな見方も出ているが、知事はこれまでの集荷体制だったり構造的な部分をどういうふうに考えるか。
村井知事
今回、備蓄米をこれだけ放出しても、なかなかすぐに国民の手元に届かなかったと。また、なかなか下がりづらかったということについて、全ての責任がJAにあったのかどうか、ここはやはりしっかり検証する必要があるだろうと思っております。その上で、やはり課題というものをしっかり抽出して、今後また起こり得ることでありますので、そこをどう改善をしていくのかということも考えていく、これは重要なことだと思いますが、今までの仕組みが全て悪かったというわけでは決してないと思っています。
Q
小泉大臣がこれまでの水田農政というのを見直していく考えを示されて、今参院選に向けても、例えば、野党は農家に直接支払いというのを主張していたり、そもそも農政の在り方についても今見直す動きが出てきていると思うが、そのあたりは産地の知事としてどういうふうにお考えか。
村井知事
私は、農業をやっていればお金がもらえるというのは、これ非常にありがたい話だと思うんですが、やはり農業に限らず全ての産業で、競争原理の中で、厳しい競争に勝ち抜いて皆さん必死で歯を食いしばって頑張っているわけでありますから、農業にだけお金を渡すというのは、私はちょっとおかしいのではないかなと思っています。それよりも、農業、農家が抱えている課題を解決していく方法を別のスタンス、方向から考えていくというのも重要じゃないかなと思うんです。
これは私はあくまでも単純な考え方なので、実現できるかどうか分からないけれども、農家がよくテレビでトラクター1台が1,000万も2,000万もするんですと。冷房機能がついたり音楽が聴けたり、GPSにつながっていたり、中にはそこまで要らないという人もいるんですが、みんな高級車を買わされちゃっているんですよね。要は、それしかないからそれを買わざるを得なくなっているわけです。家電なんかでも、いろいろな機能のついた家電を買う人もいれば、全部そぎ落として最低限の機能だけのものでいいというものを買う人もいますよね。トラクターの場合、それができないんですよね。そういったところで農業は非常に苦しんでおられるんだったら、そういったところをどうすればいいのかというようなことを、政府として考えてあげていいんじゃないかなと思うんですよね。特定のそういうものをつくる事業者を育てて。そして、ある程度政治のお金を使って、国民の税金を使って造らせて、そこで軽自動車と高級車で競争させるといったようなことがあってもいいんじゃないかなと思う。そういったところもいろいろメスを入れていけば、変わっていくんじゃないかと思いますね。
あとは、やはり流通の仕方ですよね。今回、いみじくもこの流通にいろいろ課題があるというのが見えてきたので、今までの流通とはまた違うすべというものをどうやってやればいいのか。ただ、それでJAが潰れてしまったら、結果として農家がお困りになると思いますので、どう共存させていくのか。この辺はさじ加減が非常に難しいと思うんですが、何といっても命の産業でございますから、ここは政府としてしっかり力を入れて。ウクライナ問題があって小麦が入ってこなくなったら、一気に小麦の価格が上がって小麦が食べづらくなってしまいましたので、どのような災害、どのような課題が、問題が起こったとしても、国民が最低限食べていけるようにしていくということは、国家として最重要課題として取り組んでいただきたいなと思います。
Q
5月に県内でも流通が始まって、随意契約の備蓄米であるが、今回随意契約による備蓄米放出によって米価が下がるかどうかということを注目されていたと思うが、それについてはどのようにお考えか。
村井知事
恐らく2,000円の米が出ると、高い値で、入札で買ったお米は売りづらくなると思いますので、それについて今度政府は買戻しもできるとおっしゃっていましたから、そういった意味では、いろいろな化学反応が起こるんじゃないかなと思います。
Q
先ほど冒頭で、米政策について、需要に応じた施策を行うということが大事だということだったが、これは具体的にはどういったイメージを持っているか。
村井知事
去年までは、米はどちらかというと余っているような状況で、今年になって急にお米が足りなくなってきたと言われております。しかし、予定どおりどの都道府県も作っておりますので、ちょっと私その原因がよく分からないんですね。ですから、今回足りないからということで、皆さん、ああ足りないと、そして米の価格が上がったということで飼料用米などを今度主食用米にどんどん切り替えていってしまうと、今度米がだぶついてしまう。だぶつくと、今度は米価が一気に下がってしまう。私は、これは非常に問題だろうなと思います。したがって、冷静に、どのくらいお米が足りないのか、あるいは今後どうなっていくのか。そこをしっかり見極めないといけないんじゃないかなと私は思います。
Q
それには政府の政策としてしっかり需給のバランスというものを考えていくということか。
村井知事
そうですね。あとは、いろいろな資機材、先ほど言ったトラクター等の農耕器具だけじゃなくて資機材、農薬、こういったようなものもある程度高止まりしていますので、これをどうやって値段を抑えていけばいいのか。そういうことを考えるべきじゃないかなと思いますけどね。
全然、次元は違うんですけれども、みやぎ型管理運営方式やりましたよね。今まで九つの事業所に別々の指定管理で頼んでいたのものを一つの会社に総取りしてもらったわけですよね。今まで四、五年だったものを20年間お任せしますと変えた。競争原理が働きまして、今まで九つの事業所は別々に薬発注していたのが、まとめて薬を調達できるようになったので、薬代がぐっと下がったんですよね。やっぱりいろいろなやり方があると思います。そういうふうに、農家の皆さんが困っておられる、需給バランスだけではなくて困っている部分、そういったところにも政府としてどうコミットしていくのか、この機会によく考えていただきたいなと思うんですけどね。対策はいろいろあると思いますけどね。今回思い切って随意契約までしたわけですから、国民はこれに対してノーと言っていませんよと。つまり、食料に関しましては、国がかなり思い切った施策で切り込んでいっても、ルール違反だということには国民はしないと。こういったことが見えてきた。これは非常に大きな成果じゃないかと私は思いますけどね。どんどん切り込んでいっていいんじゃないですか。
本日発表される合計特殊出生率について
Q
出生率について伺う。今日の午後に厚生労働省が人口動態統計を出す予定になっていて、これまでに発表されている民間の試算では、過去最低の全国で1.15になるというふうな試算もある。傾向が変わらなければ、宮城県は東京都に次ぐ水準で悪い数値になると思われるが、まずその原因をどのようにお考えかというところと、それに対して必要な施策というのは何なのかというところも併せてお願いする。
村井知事
宮城だけじゃないんですけどね。大学、短大、専門学校等がたくさんありますので、若い人たちが集まってきやすい。子供を産み、産めるような若い人たちが集まってきていると。その割にはやっぱり若い世代は子供を産まないというのが一つあるのではないかなと思います。ただ、今回のこの出生率の発表はまだなっていないので、宮城県がどれぐらいなのかというのは分からないが、それは急に上がるわけはないだろうなと思っております。
同時に、子供の数の出生数ですね。出生率じゃなくて出生数。これは宮城は、そこそこ、よくはないんですけど悪くはないと思う。今回その数字はまだ見えていないんですが、それから婚姻率も結構高いんですよね。ですから、やってきた施策はだんだん花が開いてきていると思います。当たり前ですがこういう問題というのはすぐに結果は出ません。ですから、もう少し、今やっている施策を見ながら、まずは出生率を上げるというのが重要なんですけれども、子供の数全体を増やす出生数、出生数を増やすということに力を入れていきたいなと思っております。
Q
今までの施策が花開いてきている途中だというお話だが、それが施策を講じているところだとおっしゃっているが、具体的にどういった施策が、婚姻率が上がってきているとか、出生数が悪くない数字だとか、どういう施策がどういうふうに効果を表しているとお考えか。
村井知事
この施策がホームランだというのはないんですけれども、例えばAIを使って行政がマッチングをさせるというようなことをやっております。ちゃんと独身であるということの証明書を出していただいて、所得証明書も出していただいて、役所がやっていますから非常に廉価でやっていて、かなり結婚、婚姻数が出てまいりました。
また、いろいろ企業誘致などもやっておりまして、一人一人の女性は子供の数は少なくても、子供を産める世代全体の数は宮城はそんなに減ってないんです。それは自然減ではありますけども、社会増減を見ると、いやいやそれほど、ほかの県に比べると社会減ではない。つまり、企業誘致などの成果もあって、男性も女性も減り方が少ないということもあり、結果的には1人産む女性の数は少なくとも全体で見ると子供の数が増えている。つまり、そういう今までずっと頑張ってきた企業誘致の成果だとか、あるいは結婚をサポートする施策、こういったようなことが少しずつ成果となって表れてきているのではないかなと思っております。
いつも言うんですけれども、言い訳ですけどね。要は、プロ野球の選手が1回だけ試合に出て、3回打席に立って、2本ヒットを打ったらその人の生涯打率は6割6分6厘、片やもう一人の選手が1万打席立って2,500本ヒットを打ったと。2割5分ですよね。打率だけ見たら6割6分6厘のほうが高いんだけれども、どちらのほうがチームに貢献してるかというと、やはり2,500本ヒットを打った人。だから、私は、率というのは非常に重要な数字で、無視してはいけない数字ですけども、そこだけこだわるべきじゃなくて、宮城県全体で子供の数がどう減らないんですかと。合計特殊出生率だけ見ると、仙台市が一番低いんです、圧倒的に低いんですよ。要は仙台市問題なんですよ。合計特殊出生率はね。でも、子供の数は仙台市は一番減り方が少ないんです。なぜならば、女性の数があまり減らないからです。では、何をもって、いいと言うか悪いと言うか。だから、あまり率だけにこだわる必要ないと私は職員に言っていまして、それよりも、子供の数が減らないようにする。実際、東京は一番子供の数減ってないんですよね。東京は全然、あまり減っていない。東京の真ん中に小学校があるくらいですからね。びっくりしますよね。東京駅の八重洲口の目の前に小学校がありますからね。新しいビルの中に小学校が入っていますから。子供が減らない。やっぱり、私は日本全体の中で見ると、合計特殊出生率を上げる、日本人の数を減らさないというのは極めて重要なんですけれども、地域間競争だけで見るならば、合計特殊出生率だけで争うべきじゃないと。それよりも子供の数が減らないようにしていくということのほうが、私は大変重要なんじゃないかなと思って、職員にはあまり率だけにこだわらなくていいよと。こだわらないといけないけれども、そこだけにこだわる必要はないと言っているんですけどね。出生率だけ上げようと思ったら、一番手っ取り早い方法は、15歳から49歳の対象になる人、女性を追い出せばいいんです。子供のいない人を追いだせば、合計特殊出生率は上がるんですよ。でしょう。だから、15歳から49歳の子供のいない女性に税金かけますよなんて言ったら出ていきますよね。そうすると合計特殊出生率は上がるんです。そんなことしたって意味がないですよね。それよりも、私は、宮城県全体で子供の数が減らないようにするために、合計特殊出生率を上げる努力をしながらも、なるべく子供が減らないような施策、これをやっぱりしっかり取っていくということが重要なんじゃないかなと私は考えて、職員に指示をしているということがあります。ちょっと長くなりましたけど。
長嶋茂雄さんご逝去に対する受け止め
Q
昨日、長嶋茂雄さんが亡くなった。大阪の野球少年にとってはかつては敵だったわけだが、知事の長嶋さんへの思いと、長嶋さんが日本に何を残されたのか、それをちょっと教えてほしい。思い出中心に教えてほしい。
村井知事
私は、実はお会いしたことはないんです。画面や紙面でしか存じていないんですが、本当に小さい頃からずっとテレビを見ていて、新聞読んで、長嶋さんの活躍で野球が、プロ野球が盛り上がった。国民的スポーツに育てた第一人者だと思います。
私が知事になる前の年だったと思うんですが、脳梗塞で倒れられたことをよく覚えています。非常に心配をいたしましたけれども、リハビリをされて、元気なお姿を拝見しておりました。これからもまだまだご活躍いただきたいと思っていたんですが、今回このような訃報を耳にしました。まずは、何といいましても日本に何を残したか。プロ野球を国民的なスポーツに育て上げた。これが長嶋さんの何よりもの功績ではないかなと思います。昭和100年のこの年に亡くなったというのもね、何となく長嶋さんらしいなという気がいたしますね。
ちなみに私、ジャイアンツファンだったんです。今は楽天ファンですよ。今は楽天です。大阪にいるときはジャイアンツファンでした。
地方創生2.0基本構想の骨子案について
Q
政府のほうで地方創生の今後の10年間の取組をまとめる基本構想の案が示された。関係人口1,000万人という数値目標も盛り込まれたが、全国知事会長としてまず伺いたいが、案への評価、受け止めをお願いする。
村井知事
今後人口減少が進む中において、地域外に拠点を持ちながらも地域や地域の人と継続的に関わる関係人口を積極的に拡大していくことは、地域の持続と魅力を高めていくために有効な手段であると思っております。若者や女性に選ばれる地域の実現に向けて市町村と連携をしながら、関係人口の拡大、移住定住の推進を通じて、持続可能な地域社会づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
宮城県におきましては、例えば農泊地域周遊ビジネスモデルの構築事業であったり、むらまち交流拡大推進事業、またシン・令和のむらづくり推進事業、こういった事業をやりながら、関係人口の増加に向けての取組を進めているというところでございます。
ふるさと住民登録制度の創設なんかも検討されているそうですけれども、どうやってやるのかなとちょっと関心を持っております。
Q
5月にも首相と意見交換に臨まれたと思うが、その際にどういう意見を述べられて、実際どういうふうに反映されたかという手応えみたいなところはあったか。
村井知事
知事会長としては、東京一極集中、首都圏ではなくて東京都一極集中になっているということと、東京都がいろんな施策を矢継ぎ早に出されているんですが、非常に財源の、お金のかかることをされていて、ほかの道府県がそれをまねできない。やはりナショナルミニマムとして東京都がやっておられるようなことは、全国一律でされないと、ますます東京に吸い寄せられてしまうんじゃないでしょうかということは、お話しいたしました。
Q
これまでの10年間も、今回は関係人口ということにかなり重きを置くが、これまでの10年間、地方移住とかに重きを置いて国としてもやってきたと思うが、その成果が出ていると言い難い側面もあると思うが、どういうふうに国のこれまでの10年間を評価、総括されているか。
村井知事
政府も、初代の大臣であった総理がおられる前、過去の10年間についてはなかなか思ったとおりの結果が出なかったと素直に認めておられましたよね。東京都を中心とする首都圏の魅力にその他の地域がなかなか追いついていけないと。これは企業や大学がやっぱり集中しているということ、それによって財政的に豊かになった東京がまた新たな施策をやっていくと。どんどんどんどん差がついていってしまうということですから、そういったところにしっかりとメスを入れなければなかなか難しいんじゃないでしょうかということは知事会として申し上げたんです。
Q
今回の案はそういうところが十分取り組めそうか。
村井知事
そうですね、今回、基本構想ですので、これをさらに具体化していただくことによってどういうものが出てくるか、楽しみにしているところなんですけどね。まだ構想の段階なので、これをもってというところまではまだ行っていないです。
ハローワールドに対する県の対応について
Q
このところ話題のイングリッシュキャンプの件について、現時点での知事の所感をお願いしたい。
村井知事
まず、5月1日に実施いたしました立入検査で、複数の旅行業法違反行為が確認されまして、5月9日に改善を促すために行政指導を行いました。23日を行政指導による報告期限として改善を求めてまいりましたが、期限内に報告されず、27日に行いました立入検査においても相手方が不在の状況であったため、改善状況の確認ができませんでした。県としては、同社のツアーに係る返金トラブルが多数発生していることに加えまして、複数の法令違反も確認されるなど、旅行業法上大変重大な事案と受け止めまして、旅行業法第19条に基づきまして登録の取消しを判断したものでございます。
今後のスケジュールですが、行政手続法に基づき、相手方が処分に対して意見を述べる機会として聴聞を行うことになります。明日6月5日に開催する聴聞における相手方の意見を踏まえ、最終的な処分内容を決定してまいります。
問題なのは被害者の補償についてでありますけれども、被害者の補償につきましては、一般社団法人日本旅行業協会における弁済業務保証金制度を活用していただくことになります。同制度については、協会のホームページで7月25日までに申出書類を提出していただくように案内が載っております。7月25日までに申出の書類を提出するということであります。
県としても、各都道府県教育委員会や消費生活センター、県内私立学校に周知を図ったところでありますが、まだまだ制度自体ご存じない方もおられますので、報道各社の皆さまにおかれましては、同制度の周知にご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。
Q
これまでの対応を見ても悪質な団体というイメージがあるが、知事としてはどうか。
村井知事
そうですね、やった行為自体は非常に問題のある行為だと思います。やはりお客様の大切なお金を扱う以上は、しっかりと管理をし、何かあったときには補償する、あるいは弁済する、当然のことだと思います。非常に憤りを感じているところであります。
Q
県で、複数の法令違反が確認されているとのことであるが、現状確認できているのはどの点に当たるのか。
（担当課）
観光戦略課でございます。法令違反につきましては、5点ございます。1つ目が登録票非掲示、2つ目が約款非掲示、3つ目が契約書面不交付、4つ目が取引額報告書の未提出、5点目が話題になっております旅行代金払戻しの遅延になります。以上5点です。
Q
聴聞が明日とのことであるが、その場でどういったことが明らかになることが期待されているのか、もしくはちゃんといらっしゃるかどうかも問題だと思うが、どういうことを期待されるか。
村井知事
われわれがやろうという処分に対して本人がどう思っておられるのかということを聞く場でございますから、まずは来るのか来ないのか。来られた場合は、われわれの処分に対してどういうお考えをお持ちなのかというのを聞いた上で最終的な判断をするということです。
Q
会社側とは連絡がいまだに取れていない状態なのかと、返金自体は今後も求めていくことになるのか。
（担当課）
観光戦略課です。会社側からは、28日に聴聞通知して以降、メール、電話等の連絡はございません。返金を求めるかどうかにつきましては、まず聴聞を踏まえまして、県の行政処分を決定いたします。現在の処分案につきましては、旅行業登録の取消しになります。そうすると、旅行業法上のこちらからの指導監督の権限はございませんので、返金につきましては会社側の判断ということになります。知事から申し上げましたとおり、一般社団法人日本旅行業協会の弁済金業務保証金制度がございますので、そちらの周知を徹底しまして、被害者への補償を進めていくことになります。以上です。
Q
返金の確認が取れていないこともさることながら、連絡自体も取れていないことについての知事のお考えをあらためてお聞かせいただきたい。
村井知事
どういう事情があるのか分からないんですけれども、人様に迷惑をかけておいて、全く連絡が取れないと。以前はメールではやり取りをしていたようなので、この問題が起こってから全く連絡が取れなかったわけではないんです。最近、全く連絡が取れなくなったということなんですけれども、それは非常に不誠実であると思いますね。
Q
以前も質問が出たかとは思うが、今回、学校でも配布されたり、後援の見直しなどが議論に上がっているようであるが、あらためて再発防止も含めて知事のご見解をお伺いしたい。
村井知事
今日、教育長から今後の後援の在り方ですね、今までイベントごと後援を出すようにしていたみたいなんですが、そういったようなものをどうすればいいのかということ。今回の問題だけではなくて、全体的な見直しをしてみたいというようなお話がございました。これは教育委員会だけではなくて、県全体で考えていきたいと思っています。
Q
イベントごとではなくて、どういった方法になるのか。
村井知事
つまり、その事業者がどういう事業者なのかというようなことを見て検討していきたいというようなお話でございました。詳しくはこれから考えます。ただ、基本的には性善説でこういうのをやっていきますからね。お金を拠出するわけではなく、後援、応援するということなので、あまり厳密にやり過ぎてしまってたくさん書類を出してくれなんてことになってしまうと、これまた本来の趣旨とずれてしまうかもしれませんので、ある程度やっぱり柔軟にはやらないといけないと思うんですが、今回のような事例が出てしまわないように今後よく注意していきたいと思っています。
Q
県が出す第2種の旅行業でちょっと難しい問題が出たかなと思うが、そのあたりはいかがか。
村井知事
そうですね、難しいですね。そういうところも含めて、今後全体的にどうすればいいかということを考えていきたいと思います。
Q
今の後援の話で、取材をしていると、市町村議会などで当該の法人が来て話があったとき、議員がググって調べて、この法人はやばいぞみたいな感じで後援しなかった例もあるようだが、今後、県としてはそこまでの厳格化は考えていないのか。議会で議員に諮ってということまでは考えていないのか。
村井知事
そこまで議員に諮るということは、あくまでも議会に諮るのは決められたルールどおり、ここは議会に諮らなければならないということを線引きされていますので、そこはしっかり説明をすると。それ以外については、その都度必要に応じてということになりますけれども、後援するかどうかに関して一々議会に諮るのは、すごい数ですからね、県が後援しているのは。そんなの議員に諮ったら議員も判断できないと思いますから、そこは、これはということがあれば特別ですけれども、そういうことがなければ特段考えていないということです。
Q
基本的には県の中で考えていくと。
村井知事
そうですね。
Q
後援の見直しについて、県全体として見直すということはもう決めているのか。
村井知事
まだです。検討するということです。
Q
見直すことを検討する。
村井知事
はい、検討するということを決めたんですね。
Q
いつまでに見直しを終えて開始したいというのはいかがか。
村井知事
時期は特に決めていないです。
Q
今後の進め方としては、いかがか。
村井知事
そうですね。先ほども申し上げたように、基本的には性善説で、いいことをされるだろうなと思えば担当者レベルで認めるということになっていくと思います。予算が伴うものは別ですよ。予算が伴うものは別ですけれども、世の中のためになることだとなれば後援することもやぶさかではないと思っておりますが、これを悪用されてしまうと、県や県の教育委員会が後援しているということを悪用されるようなことがないようにしていくことも重要だろうなと思っています。そのバランスですよね。そこをよく考えたいと思います。なかなか明確な基準は難しいんじゃないでしょうかね。ただ、その団体がどういう団体であるのかということはやっぱり事前にある程度調べるというのは重要だろうなと思っています。
Q
後援の話とはずれるが、今回の法人の代表者がほかにもいろいろな法人をやっていて、例えばNPOや、今回は株式会社で、今回のツアーで前に出ているのは宮城復興支援センターという一般社団法人であるが、中でも認定NPOや旅行会社に対して行政側が関わって、一般論としてはちょっと難しいのかなと思うが、行政と一見した公益的な事業への関わり方に対してはどのようにお考えになるか。
村井知事
非常に難しい質問ですよね。当然、財団なり、社団なり、あるいはNPOなりを取得する際にチェック機能が働いているわけでありまして、それぞれ公益性が高い団体だと認められたということですよね。その上でそういうことが行われているということは非常にゆゆしきことだと思うんですが、明確な基準を設けて、結局、今回は個人の資質の問題というか、個人の事業者の問題でありますから、それをもって全部全体に、その他大勢の真面目にしっかりやっている人たちに網をかけてしまって動きづらくしてしまうということが本当に社会のためになるのかどうかということも考えながらやっていかなければいけないのではないかと思います。
Q
制度と動きやすさ、柔軟性のバランスが大事だということか。
村井知事
そうですね。
中国への海産物輸出再開における宮城県の除外について
Q
日本産の海産物の中国への輸出再開で宮城などが除外されたが、あらためてこれについての受け止めと、県としてどういった対応をされていくかを教えてほしい。
村井知事
全面撤廃にならず、非常に残念に思います。宮城県では放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じて、これまで風評被害に取り組んでまいりました。国に対しましては、農林水産物の安全性に関する正確な情報を発信して、我が国の農林水産物の安全性の信頼回復を図るとともに、輸入規制を行っている国・地域に対して一刻も早く輸入規制が撤廃されるよう働きかけを求めてまいりました。輸出が一部の国で再開される見通しとなりましたけれども、処理水放出前から規制されている本県はいまだに輸出できない状況であります。国に対しては、禁輸措置の一刻も早い解除を働きかけてまいりたいと思います。
これは残念ながら自治体単位ではなかなか対処できませんので、やっぱり国に対してずっと要請をしていくしか方法がないだろうと思っております。今回も国に対する要望活動の中にしっかり盛り込んで、強くアピールしてまいりたいと思っています。
Q
一方で、県内の海産物を生産されている方々も、ほかの自治体からの販路のことを気にされていると思うが、その辺、間接的でも支援はどういった対策をされているのか。
村井知事
販路はもう、中国でこういう状況が続くことをある程度前提としながら、そのほかのところに広げていくというのが重要だろうと思います。昨年でしたか、一昨年でしたか、メキシコのほうに持っていって非常に好評でした。1つの国に寄って立つと何かあったときに大変なダメージを受けてしまいますから、もちろん中国は大切なお客様ですから、中国に輸出を再開するように働きかけはいたしますけれども、中国の再開なしには駄目だという状況では駄目だと思うんですよね。ですから、中国以外のところにも同じように販路を広げていくということが重要だろうと思っています。こういったようなことは宮城県としてもジェトロなどを通じながら働きかけを強めていきたいなと、活動を広げてまいりたいと思っています。
「みやぎ防災」アプリのプッシュ通知について
Q
先月31日の大雨で、全県、仙台市含めて冠水するなど、大きな被害はなかったものの、いろいろ災害に発生する手前の状況であった。みやぎ防災アプリではプッシュ周知が送られると思うが、今回、全県でかなり洪水警報や大雨警報が出た影響で、解除・発出されるたびにプッシュ通知がかなり見にくい状況だったと思う。防災アプリをこれから推進していく上で、今後、どのように活用していきたいか。改善点と、今回このようなプッシュ通知になってしまった原因についてお伺いする。
村井知事
大変申し訳ございませんでした。もうおっしゃるとおりでして、私も、36通、しかも一通一通がすごく長かったので、もうこれは大変なことになったなと。県民の皆さんに、65万人の人たちにどんどんああやって送られるわけですから、大変迷惑をかけたと思って恐縮しております。早速次の日に、あの時点ではもう改善できませんので、次の日にまずは1回止めてくれと指示をいたしまして、すぐに月曜日からポケットサインと打合せをしております。
原因は、気象情報が2種類発出されるようになっているらしいんですよ。具体的に言うと、「気象特別警報・警報・注意報」というものと、「気象警報・注意報」というものと2つあるらしいですが、その2つから出たもの、ダブっているものもたくさんあるんですが、それを全部拾っちゃったみたいなんです。それをまた全部、県内の市町村、全ての人に県内全ての情報を流してしまったということで、同じ文書が2回ずつ流れたり、また、自分の地域に関係がないにもかかわらず、全県に全部流れてしまったということであります。
すぐに今改善を指示しております。現時点においてこうするということはまだ決まってはおりませんけれども、県にはほかにも宮城県防災情報ポータルというのがまたホームページであるんですよ。そこを見ると、市町村単位で見ることもできますし、地図に色が塗ってあると思いますので、そういったところにすぐに飛んで見てもらうようにするという方法もあるんじゃないかと。何もかもポケットサインで文字で流さなくても、ここを見てくださいと。ポケットサインのいいところは、市町村単位で連絡ができますので、例えば私の場合、仙台市の宮城野区に何か出た場合は、仙台市宮城野区の人にだけ出して、あとは宮城県防災情報ポータルをご覧くださいというのも一つかなと。そういうようなことをとにかく、ただ、宮城野区にたまたまいない場合もある。気仙沼にいる場合もありますから。何かあったときには全県の情報も自分から、プッシュ通知ではなくて、自分から見に行けるように、そういうことも考えてくれないかということで、今ポケットサインと早速協議を始めております。
昨日、おわびのメールを65万人の方に送らせていただきました。大変申し訳ございませんでした。ぜひアンインストールしないように、ご協力よろしくお願い申し上げます。非常に反省をしております。
仙台市長選挙について
Q
仙台市長選の件で、まだ郡市長からは正式表明していないが、3選に向けた動きについて各種報道が出ているが、知事の受け止めをお願いする。
村井知事
ご本人がまだ出馬を正式に表明されておりませんので、コメントは差し控えたいと思いますが、しっかりと市民のために頑張っておられると私も評価をしております。選挙に出馬をされるということであれば、頑張っていただきたいと思います。
Q
一方で、知事選も告示・投開票の日程が決まった。現時点の知事の最新のお気持ちをお聞かせいただきたい。
村井知事
10月の第4週というのは、一般的に国会議員の補欠選挙が行われる日に当たりますから、この日になるのではないかと思っておりました。私自身はまだ熟慮中でございますが、11月20日まで任期でありますので、そこまでまずは一生懸命やろうということだけは決めているところであります。
Q
現時点でいつ出馬するかどうかというタイミング的な面というよりもまだ……
村井知事
はい、そうですね。私より先にやる郡市長がまだ表明していないわけですから、私なんかが表明するのもおこがましいだろうということであります。
Q
郡市長はまだ表明されていないが、少なくとも7月20日には仙台市長選挙が告示される。知事もそれまでにはみたいなイメージか。郡市長が表明された後になるか。
村井知事
私はまだそういう時期も決めていないというか、まずやるかやらないかも決めておりませんので、まずはやるかやらないか決めた後に、いつ発表するかを決めるということになると思います。
Q
発表のタイミングはまだ、少なくとも郡市長の後か。
村井知事
まあそうでしょうね。
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