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宮城県知事記者会見（令和7年1月15日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】インフルエンザの感染急拡大に注意
- 【知事発表項目】「フードロスクーポン」実証が始まりました
- 阪神・淡路大震に学ぶこと等について
- 旧優生保護法に関する補償の周知について
- 「みやぎポイント」アプリの登録状況について
- 新型コロナウイルス感染症対応の振り返りについて
【知事発表項目】インフルエンザの感染急拡大に注意
村井知事
それではまず1点目。インフルエンザの感染急拡大についてお話をいたします。
こちらをご覧ください。インフルエンザの感染者数が増加をしております。昨年第52週の全国的な患者数が統計開始以来最大となっておりまして、感染拡大に注意が必要となっております。
県ではインフルエンザについて今シーズン既に警報を発表し、注意を呼びかけておりますが、年末にかけて患者数が増加をいたしました。また、暫定値ですが、2025年第2週の1定点医療機関当たりの患者報告数が40人を超える見込みであり、非常に高い水準となっていることや、過去のデータでは12月から2月にかけて感染者数が増加する傾向があることから、今後も感染拡大に警戒が必要であります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましても、昨年は1月から2月にかけて感染者数が増加していることから、インフルエンザとの同時流行が懸念されています。いずれの感染症も換気やマスクの着用といった咳エチケット、こまめな手洗い、手指消毒といった対策が有効であります。こうした基本的な感染対策の実践は決して難しいことではありませんので、県民の皆様におかれましてはさらなる感染拡大を防ぐため、お一人お一人が感染しない、感染させないことを意識していただき、引き続き適切な感染対策を徹底していただきますようお願いいたします。
また、基本的な感染対策の効果や方法について、内閣官房感染症危機管理統括庁が、ためになる動画を作成しております。手洗いの動画内では、1回手洗いを実施すると、ウイルスが約0.01％まで減ると紹介されております。非常に有効でありますので、ぜひ実施していただきますようお願い申し上げます。
ちなみに私まだコロナにかかったことがございませんし、インフルエンザも今までの人生で1回しかかかったことがございません。理由は分からないんですけれども、意外と私、ちょっとけがをしたらすぐ化膿したりするんですよ。ですから、そんなに免疫力が強い人間ではないと思うんですが、その私がかからない。恐らく自分では手洗いをこまめにしているからではないかなと思います。この記者会見が終わり、知事室に戻ったら必ず手洗いをします。このようにしてこまめに手洗いをするということは、非常に有効なのではないかなと、自分自身の経験からお話をさせていただきました。
Q
インフルエンザの解熱薬、全国的に見ると品切れが結構出ているという報道があるが、県内の状況はどうか。
村井知事
かなり需要が増しているということは事実でありますけれども、薬が不足して治療ができないといったような状況にはなっておりません。厚生労働省のほうから各医療機関のほうに無理をして薬をため込むような、ストックをするようなことはしないようにという通知も出ているようでございます。各医療機関や各薬局で、数を適切な管理をしていただければ、恐らく乗り切れると思っておりますので、決して慌てることのないようにしていただきたいと思います。
Q
先ほど、2025年の第2週は暫定で40人を超えているとおっしゃっていたが、木曜日に県の疾病・感染症対策課がまとめているのが、通常だと木曜午前に出ると思うが、途中の集計の数字がもう既に40人を超えているということか。
村井知事
今の勢いだと超えるだろうと。第1週は当然ですけれども、その前の、年末年始の休暇のときの数字が出てきますので、医療機関が休みのところが多かったので当然低く数字が出る。その反動もあって、休み明けに病院に通う方が非常に増えるということもあり、今までの統計のデータを分析いたしまして、恐らく間違いなく40人を超えるだろうという見込みだということであります。
Q
既に報告、途中の報告集計でも40人を超えているというわけではなくて。
村井知事
というわけではないです。だろうということです、超えるだろうと。間違いないと思いますね。50人になるか60人になるかまでは分からないですけれども、40人は超えるだろうということです。かなり流行っていますね。
【知事発表項目】「フードロスクーポン」実証が始まりました
次に、本日から開始いたしました「フードロスクーポン」の実証についてお知らせをいたします。実証実験です。
本日、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」に「フードロスクーポン」というミニアプリが追加されました。「フードロスクーポン」の概要をご説明いたします。食品を取り扱う小売店や飲食店などでロスになりそうな食品が発生したときに値引きクーポンが配信され、県民の皆様が来店し、クーポンを利用するとお得に購入でき、かつ食品ロスが減らせるというお財布と環境にやさしい仕組みであります。また、クーポンの利用情報が蓄積されますので、この情報を店舗へフィードバックすることによって、発注や製造量を調整することができ、食品ロスの発生を未然に抑えることにもつながると期待をされております。
実証実験の概要についてご説明いたします。まず、本日開始した先行実証について、期間は本日から3月末まで。対象店舗は石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、女川町及び南三陸町に所在する参加店舗で、本日現在、「ウジエスーパー」さんや女川の「おんまえや」さんといったスーパーマーケットや海鮮丼の飲食店、お総菜屋さん、洋菓子店、ジェラートショップなど、計19店舗が参加をしております。この対象店舗というのはUPZ、PAZの以前ポイントを経験したことのあるお店、地域ということになります。そして4月からは全県実証に移行いたします。全県の実証では、宮城県内に所在する参加店舗で「フードロスクーポン」をお使いいただくことができるようになります。先行実証、全県実証ともに参加店舗は随時募集しておりますので、詳しくは県公式ホームページ「フードロスクーポンミニアプリ」のサイトをご覧ください。
「フードロスクーポン」の使用方法については、こちらの動画をご覧ください。
〔動画再生〕
このポケットサインを入れている方のところには、このような形でミニアプリが出ますので、このフードロスクーポンを押していただくとこのような形で出てくるということですね。私のところにもこのフードロスのミニアプリが入っていまして、先ほど押したら一番近いところで南三陸町で出ました。近いところから表示をされるようにはできるんですけれども、今のところ、このUPZ、PAZのお店ということになりますので、仙台市からはちょっと遠いなという感じがすると思いますが、4月からだんだん近くの店が実証実験で出てくるということでありますので、ご期待いただきたいと思います。「フードロスクーポン」は、気軽に環境配慮に取り組むことができる仕組みでありますので、ぜひ多くの県民の皆さまにご活用いただき、お得にお買物をしながら食品ロスの削減に貢献をしていただきたいと思います。
また、食品を取り扱う店舗の皆さまにおかれましては、たくさんの参加をお待ちしております。よくコンビニなんかではこういうのをやっていますけれども、ああいった大きな会社は、独自に会社でできるんですけれども、小さな商店だとか小さなお店、こういったところは残念ながらそういったことはできませんので、特に小さなお店を支援することになるんじゃないかなと思っております。このような形で売上げにも貢献できるものと思いますので、PRのほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私から以上でございます。
Q
この先行実証の対象店舗が女川原発から30キロ圏内となった、何か特に理由はあるか。
村井知事
実は一去年、UPZ、PAZの皆さんにポイントを5,000ポイント付与するというものを行いまして、アプリを43％の方たちにインストールしていただいたということです。そのときに、かなりのお店が協力をしていただいたという経験がございますので、まずそこから始めるということです。
また、アプリの使い方にも慣れた方が非常に多く、4割ぐらいおられるということですので、まずはそちらの地域でやって、様子を見ながら4月には全県で展開をしたいと思っています。
Q
先行実証の19店舗も、やっぱり期間中に徐々に増えていくと。
村井知事
増えていくと思います。
Q
UPZのアプリとか防災アプリというのは、本格的に導入されていくと思うが、今回のこのフードロスのアプリが実証実験にとどまっている理由を教えてほしい。
あと、今どんどんアプリが充実しているところだと思うが、今後こういったものも導入していきたいというような、今後考えているミニアプリにはどういったものがあるか教えていただきたい。
村井知事
一度実証実験をしてみて課題も出てくると思うんです。ですから、4月からスタートして一定期間で1回止めて、改善をさらにして、そして本格運用したいと思っているということです。やるかやらないか分からないので取りあえず実証実験をということではなくて、もうやることは決まってはいるんですけれども、課題がないのか検討をするためにやるということであります。今回、1個1個クーポンを提示して値引きしていただかなければ駄目な仕組みなんです。コンビニでは、使ったことがある方いると思うんですけれど、複数のクーポンをチェックをして、お金を支払ったならば、複数のクーポンの値引き分が会計のときにできてしまうわけですけれども、今回の場合は一つ一つやらなければいけないということになっています。お店に見せて、レジで値引きをしていただくという形にしなければいけないということになっていますので、それで特に不都合がないのかどうかといったようなことをまず実証実験で調べてみたいと考えたということであります。
今後考えているアプリですけれども、いろいろ考えてございますが、ちょっとまだ出せるかどうか分かりませんので、今日の段階では発表を控えたいと思います。
Q
これは値引きする金額というのは店舗ごとに設定できるのか。
村井知事
はい、そうです。
Q
50％って、なかなかいい金額かなと思うが、ちなみにみやポでもお支払いできるのか。
村井知事
みやポの対象店舗であれば可能です。
Q
フードロスのアプローチというのは、結構いろんなところであると思うが、どうして今回アプリを活用してやろうと考えたのか。
村井知事
あくまでもポケットサインの最大の狙いは防災、いざというときに命を守るということなんですけれども、普段使いをしていただくことによって、使い方に慣れていただくというのが大切だと思っています。そういった意味で、特にお買物をよくなさる方にできるだけ使ってもらいたいなと思ったということです。若い人は意外とコンビニで慣れているでしょうけれども、ある程度お年を召された方はなかなかそういうものを使っておられないと思いますので、いつも使うお店にどういうものがあるのかなというのをちょっと見ていただくだけでもかなり違うんじゃないかなと思って、導入を決めました。
また、あまり力のない中小のお店ですよね、そういったところ、物が余ってもなかなかさばき切れないというところもあると思いますので、そういった小さなお店を支援する仕組みとしても面白いのではないかなと考えたということです。
阪神・淡路大震災に学ぶこと等について
Q
あさってで阪神・淡路大震災から30年になる。30年という時間がたっても、まだ心の傷を抱えている被災者の方がいる一方で、阪神・淡路大震災からの教訓がその後の災害にかなり生かされている点もあると思う。宮城でいうと、東日本大震災の発生から今年で丸14年になるというところで、心の復興だったり伝承の課題、知事も掲げてらっしゃると思うが、阪神・淡路大震災から学ぶこと、習うこと、あるいはさらにこういうことが必要だというのをこのタイミングで考えがあれば教えてほしい。
村井知事
まず全体的なことをお話しすると、阪神・淡路大震災のときにはいろいろ課題もあったと思います。30年前ですからね。例えば、その当時の貝原知事さんが復興構想会議でお話しになって、非常に私はなるほどなと思ったのは、あのときは元に戻す復興しか許されなかったと。復興には10年20年、時間がかかるのは分かっていたと。それを見据えた復興というものをやらせてもらえなかったと。1例を申し上げると神戸港。当時は世界でも有数な港だったんですけれども、元に戻す復興しかできなかったがために、きちんと元に戻った段階では、かなり世界で後れを取った港になってしまったと。あのときに10年、20年後を見据えた港を造ることができたならば、神戸はもっと繁栄していたのではないかというようなお話がありました。
また、自衛隊の派遣が非常に遅れたというのも問題になりました。あの教訓を受けて、自衛隊は独自で、先行して、独自判断で出発ができるように準備をして、出発ができるような体制に変わりました。
また、あのとき酒造の蔵だとか、あとお酒ですね、あと運動靴のメーカーなど、地元の中小企業が非常に倒産が増えたということで、東日本大震災のときにはグループ補助金という新たな制度ができました。このような形で、阪神・淡路大震災のときにいろいろあった教訓を生かしてきたと思っております。
さらに必要なことはどういうことかということですけれども、避難所の運営、これがあまり昔と変わっていないと思っております。特に長期、大きな災害があったときは長期避難をしなければなりません。長期避難をしたときの生活環境の改善、こういったようなものがさらに必要だと思いますし、今県が取り組んでおります避難所のデジタル化、DXですね。こういったようなものももっと全国的に進めていくべきだと思っております。
また、財政的なことを申し上げると、被災者に災害援護資金、お金を最大350万円まで貸し付けることができるんですけれども、それが大規模な災害になりますと多数の方に貸し付ける。これが償還期限が来たときに返せない人が出てくる。そうすると、自治体がそれを負担しなければならないという課題がまだいまだに残っております。こういったようなものをしっかりと改善をしていく必要があるのではないかなと思います。
心の復興や伝承の課題につきましては、阪神・淡路大震災は私は一つのモデルだと思っておりまして、30年かけてしっかりと被災者の皆さんに寄り添ってこられたと思っておりますし、伝承につきましてもしっかり取り組んでこられたと思います。
ただ、課題としては、やっぱりだんだんもう皆さん忘れてしまうと。30年前のことですから、それ以降に生まれた子がもう30歳になっているということで、震災を全然知らない人たちがどんどん増えてきているということです。それを伝えていくというのは非常に難しいことだろうなと思います。これを兵庫県や神戸の皆さんだけにお任せするということであってはならないと思っておりまして、国であったり広域の自治体、こういったところで支えていくということが必要なのではないかなと思いますし、教育ですよね。学校の教育現場、こういったところでしっかりと子どもたちに伝えていくということがさらに必要になってくるのではないかなと思います。
Q
先ほど災害援護資金の話が出たので、そこの状況だけ確認したいと思う。時期が曖昧であるが、恐らく今年度か来年度あたりには、市町村からの償還が始まり、来年度か再来年度あたりに国への償還が始まると思うが、国への償還期限を延長してほしいという要請などをする考えはあるか。
村井知事
阪神・淡路大震災のときは、償還期限が始まって返せなくなってしまったということがあって、特措法で期間を延長してもらいました。まだ東日本大震災の場合はそういったところまで至っていなくて、繰り返し、国に対して、阪神・淡路大震災のように、返せなくていいではなくて、返す期間を延ばしてもらいたいというお願いをしているところであります。
仕組みとしては、国から3分の2、県が3分の1、そして政令指定都市の場合は3分の1と。だから県は仙台市には出していない、ということですね。その県の分は市町村に国の3分の2と県の3分の1を足して市町村に渡して、市町村が被災者の皆さんに上限350万円で貸し出しているということでございます。一定期間は返さなくていいんですけれども、期間が来ると返していただかなければならなくなってくるということであります。
免除規定もございますけれども、大部分の方は返さなければならないということになります。正直者がばかを見るということのないように、しっかり返してもらわなければならないんですが、生活上どうしても返せないという方もおられますので、そういった方たちに対してやはり期間を延ばしてゆっくり返してもらえるようにするということは必要なことかなと思っております。
今のルールでは、市町村が返さなければ県が3分の1分を合わせて国に返さなければならないということになりますので、県は当然、仙台市を除く市町村に返してくれというお願いをせざるを得ない。体力のない市町村は非常に苦しくなってしまうということですので、できるだけ早い段階で新たな特措法をつくっていただくようにしていかなければならないと思っています。
Q
阪神・淡路大震災のときも、震災から24、5年あたりから兵庫県や神戸市が債権放棄をして、被災者の方が返さなくてもいいという対応を取っていたと思うが、現在震災から14年近くたっていて、恐らくあと10年前後にはそういう状況になっていくのではないかと推測される。このタイミングでは早いかもしれないが、今のところ県として、県が市町村から償還してもらわなければいけない部分についての債権放棄は現状考えているのか。
村井知事
考えていないです。これは当然ですけれども、ちゃんと返した人がおられるわけですから、返せる方には返していただく。当然のことだと思っています。ただし、相手のあることですから、無理やり取り上げるわけにいきませんので、返せる範囲内で返していただくということです。これは公平にやらなければならないと思っていますから、債権放棄というのはないと思っていただきたいと思います。事情があれば別ですよ、亡くなったとか。こういう事情だというちゃんとしたルールにのっとった事情があれば、これは当然のことだと思っています。
旧優生保護法に関する補償の周知について
Q
今週17日に、旧優生保護法の被害者に補償金を支払う新制度の施行が始まるが、窓口となっている宮城県として、新制度に向けた知事の所感と、被害者に制度をどのように周知していくのか。
村井知事
既に今までいろいろな形で周知をしてまいりましたので、そのルートを使って、いろいろな機関等にも協力をいただきながら周知を図ってまいりたいと思っております。
Q
その際に問題になるのは、既に制度として一時金320万円を支給された人と未支給の人、つまり手術を受けた記録の残っている900人に周知を進めていくためのもう少し具体的な方法を教えていただきたい。
村井知事
非常に難しいことなんですよね。各都道府県に任せるということで、宮城県の場合は、手術をなさった方が全部で900人おられるんです。その中で、一時金を受け取った方はもうそんなに難しくない、連絡方法が分かっているんですけれども、それ以外の方についてどうするのかということです。
いろいろ検討したんですけれども、今、個人情報が簡単に入手できないということ。生きているか亡くなっているか、分からない。亡くなっている場合は相続の問題があって、遺族に行き渡らないといけない。相続の受取人を探さなければならない。これをわれわれの力でやるのは非常に難しい。あと、プライバシーの問題があって、中には、こういうところにもうできれば触らないでくれ、そのままにしておいてくれと言う方もおられるんですよ。ですから、それをこちらのほうでよかれと思ってやることが本当にいいことなのかどうか、これは非常に難しいことだと私は思っています。
従って、現状では今までの一時金のときと同じような形で進めていって、そして、できるだけ広く、そういった関係者とつながっておられるようなところに協力をお願いして、一人一人当たっていくというよりも、空中戦といいましょうか、できるだけ広く皆さんの協力もいただきながら、広くこういったことがあるんだということを告知して、自ら手を挙げていただくような形を取るのが一番いいのではないかなと思っております。
Q
つまり、900人を一律に潰してやるのは無理だと。
村井知事
難しいと思っています。
Q
ただ、例えば一時金の申請や福祉施設の聞き取りなどで、どうもこの人はやっているのではないかみたいな周辺情報は多分分かると思う。例えばその場合に限り、何らかの方法で周知することは可能か。
村井知事
当然そういうことがあってもいいと思います。ケース・バイ・ケースですね。ですから、今言っているのは、一律にこうするということではなくて、柔軟に対応してまいりますけれども、それこそ一律に名簿に載っている人のところの住所に、あるいは住所もない人もいるんですよ。だから、同姓同名の人を探して、年齢がだいたい同じぐらいだからということで送るとか、そういうようなことは控えたいということですよね。それから、なるべくならばちゃんと、その人が希望されているならば、そういった人の手元にお支払いするべきだという考え方は変わっていないんですが、一律にこうするということにはしないで、できるだけ情報を取って、必要なところに必要な情報をお伝えする。しかるべき人が情報を伝える。県職員がよければ県職員が伝えるという形にしていきたいということです。
Q
先ほど、知事は自ら申請するのに任せるとおっしゃったが、例えば名簿で住所が分かり、それが何らかの方法でその人にアクセスする手段が分かった場合に、県職員がその人に対して通知するという事態もあり得るのか。
村井知事
あり得ると思いますね。絶対教えないというわけではないです。だから、それはそういう情報を全く取っておられない、障害をお持ちの方が多いわけですから、そういった方に必要だとちゃんと伝えるべきだというのが関係者から伝わってきたならば、どうでしょうかというのはそっとお聞きすることはあるかもしれないですけれども、一律に名簿に載っている人に一斉に託すとか、全員にとにかく電話するとかコンタクトを取るということは控えなければならないと考えているということです。
Q
法律では、周知に係る事務費は国の負担だと明記されていると思う。できるだけ多くの人に補償するというのはそれはそのとおりだと思うが、そのためには、今ある情報がどれだけ今使えるもので、どれだけ被害者にアクセスできるかという調査をすべきではないかと考えている。そうなった場合に、例えば17日の施行前でもよいが、そういった情報についての具体的な調査をしていくという考えはあるか。
村井知事
もうここに至るまで、900人について、相当、もう大変な膨大な資料、しかも古い資料ですよね。もうない資料もあるんですけれども、それを県を挙げて資料を探し出してきて調べていますので、ほぼほぼ分かってはいるということです。一時金について、渡すときにもう既にいろいろなアプローチはしてきているということです。ですから、これ以上というのはなかなか簡単に、もうやってもそれほど、難しいと、簡単にはいかないと思っているんですが、関係者から、また新たな制度ができたわけですから、そういった情報がもたらされたならば、それに対しては当然柔軟に対応していこうと思っています。新たに調べるというのは、もうほぼ調べ尽くしていますので、そこからまた900人から何十人も出てくるということはもうないだろうと思います。
Q
問題になるのは個人情報か。
村井知事
そうですね。これは大きいです。
Q
例えばどういうふうにクリアするのか。市町村が住基情報等を持っているので、それを吸い上げるために多分いろいろな手続が必要だと思うが、そこら辺の問題をクリアする手法は。
村井知事
基本的には市町村の考え方次第だとは思います。
Q
一律に例えば市町村が提供してくれないとか。
村井知事
そういったことはないと思うんです。
Q
協力を依頼すれば、それは。
村井知事
ただ、その人たちが本当にその対象者かどうかまでは、なかなか市町村は調べないんじゃないでしょうか。調べますかね。調べてくれるところもあるかもしれませんけれども、これは、結局、同姓同名の人かどうか、住所が分からない、住所が古い、みんな移動していますからね。しかも、名前しか分からない人も結構いるんですよ。そこが難しいところなんですよね。だから、同姓同名の人を聞いた、その人のところに行った、家族がいた、もしそれが事実だとしても、本人が聞いてほしくなかった、黙って内緒にしていた、家族間でそういう話をしたくなかったということもあるわけですよ。何でこんなところに来たんだ、それによって家族が課題を抱えてしまったという場合もあるかもしれないので、非常にこれはナーバスな問題だと思います。これだけ広く告知をして、ニュースで取り上げてもらって、新聞に載って、ネットでも出て、恐らく家族の方とかみんな分かっているんじゃないかなと思うんですよね。それでも手を挙げてこられない人がおられるということは、そこも配慮が必要なんじゃないかなというのが私どもの考えなんですけどね。難しい問題です。ですから、なるべくなら渡したい、渡してあげるべきだと思っていますよ。そこはやっぱり、あまり、だっと前に進むことでいい面と悪い面があるということもよく考えながら、慎重に対応していきたいと思っています。
Q
旧優生保護法の件で、本日、こども家庭庁が個別通知の先行事例を宮城県に通知したと。
そのことを受けて、一時金を受け取っていない770人ぐらいの方にどのように伝えるかという検討に入るか。
村井知事
まず見てみます。でも、なかなか簡単にはいかないと思います。そんな個別通知の事例って、1つや2ついい事例があったからといって、本当にできるのかと。先ほど言った課題も出てきて、かえってご迷惑をおかけする場合もあるので、これは本当に慎重に考えないといけないと私は思いますけどね。そんなに言うなら、国が自分でやればいいですよね。そんなに大した人数じゃないのにね。よくやるパターンなんですよ。自分で何もやらないで、地方自治体に任せます、いい事例を渡しました、あとは自分らの勝手にやってくださいという逃げですよね。非常にずるいと思いますよ。やるなら国が自分でやればいいと思いますけどね。これぐらいの数だったらね。民間の力を活用してやればいいじゃないですかね。こういう批判を受けるようなものはうまく言って交わすんですよね。非常に私、憤っています。
「みやぎポイント」アプリの登録状況について
Q
「フードロスクーポン」とも関係してくるが、ポケットサインの「みやぎポイント」と「みやぎ防災」のキャンペーンが25日までになっていたと思うが、応募状況を教えていただきたい。
（担当課）
富県宮城推進室でございます。1月14日現在で、「みやぎポイント」の登録者については9万4,482となっております。
村井知事
約半分ですね。
Q
20万人に拡大するということで、まだ10日ほどあるが、まだ半分ぐらいにとどまっている。そこはどういった原因があって、全員当選でもそれはそれでいいと思うが、ここからの打開策について何かお考えがあるかどうか。
村井知事
まず、25日までは抽せんをするということで、申し込んで外れた方も結構おられると思うんですけれども、3割ぐらいの人しか3,000ポイントもらえないという仕組みをつくっておりました。これは25日までは、もうそういうルールでスタートしていますからやりたいと思っています。その後、時期はまだ決めていないですけれども、なるべく早い時期に1回閉じて、20万人までは全員3,000ポイント差し上げますというふうに切り替えようと思っています。そうすると、今まで外れた方も全員3,000ポイントもらえると。今ならば約10万人ですから、残り10万人の方が新たに全員もらえるということになりますので、そういうこともやってみたいなと思っています。
原因は、やはり皆さんご存じないですね。いろいろなところで告知しました。新聞、テレビのコマーシャル、新聞のチラシ、広告、それから皆さんの記事でも取り上げていただきましたし、あとネットでもユーチューブやLINEだとか、いろいろなところにも広告を載せたんですけれども、まだまだ知られていない。ですから、いろいろな方法で告知はしているんですけれども、まだまだ知られていないということです。
今は、一言で言うと空中戦ですよね。空中戦でやっていましたけれども、今後はなるべく個別に、こういうところにこういう形であれば入ってくださるんじゃないかなというようなことを今検討しているところであります。
恐らく同じ方法をずっと繰り返していってもだんだん数はとどまっていくと思いますので、とにかく狙いは、大きな災害、宮城県沖地震と同じぐらいの地震がまた来ると、90％ぐらいの確率で近いうちに来ると言われておりますので、早いうちに、できるだけ一人でも多くの方にアプリを入れていただくことが重要なので、いろいろな方法で考えていきたいなと思っています。これは今検討中ですので、まとまりましたら発表したいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応の振り返りについて
Q
インフルエンザの話もあったので、新型コロナウイルス感染症の関係で、ちょうど今日15日で新型コロナウイルスが国内で初めて確認されてからちょうど5年になる。感染症法での扱いも変わったが、高齢者が重症化しやすいという状況は変わらない。県内のこれまでのコロナへの対応の振り返りと、今後の取り組むべき課題があればお考えをお聞かせいただきたい。
村井知事
今日の新聞にも出ていましたけれども、5年たって感染された方が日本全体で700万人、亡くなった方が13万人という記事が載っていました。宮城県では亡くなった方が1,763人。人口の比率からすると、宮城県は少なかったと言えると思います。これは、県民の皆さんが何よりも協力をしてくださったということ、それから、医療機関が積極的に協力をしてくださったということ、それから、飲食店やお店が経営が厳しい中で我慢をしていただいたと、そういったいろいろな要素が組み合わされた結果だと思っております。あらためて感謝申し上げたいと思います。しかし、大切な命が1,763人も失われたということは非常に重いことだと思っています。
課題としては、初動がやはり何よりも大切だと思います。今回、自治法の一部を改正して、コロナのような初動時には、国がある程度力を持っていろいろな制限をかけることができるようにもなりました。自治権を一部侵害するようなことも出てくるかもしれないということでありますが、そうであったとしても、国が一元的に責任を持って水際で防ぐというようなことができるようになったということであります。これが実際に果たして本当に大きな脅威となる、そういった目に見えないウイルスが侵入してきたときに効果を発揮できるかどうか、これを心手期せずして判断し、実行に移せるような訓練、こういったようなことをしっかりやっていくというのが重要なのではないかなと私は思いますけどね。
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