食の安全安心推進基本計画（第5期）の中間案に対する意見提出手続（パブリックコメント）の結果と御意見・御提言に対する宮城県の考え方

• 宮城県では、食の安全安心推進基本計画（第5期）（中間案）について、令和7年9月19日から令和7年10月17日の間、ホームページ等を通じ県民のみなさまの御意見等を募集しました。
• この結果、2団体から合計20件の貴重な御意見・御提言を頂きました。
• 頂きました御意見等につきましては、この要綱策定の参考とさせていただきました。御協力ありがとうございました。
• 頂きました代表的な御意見等に対する宮城県の考え方につきまして、以下の通り回答いたします。

御意見と回答

御意見	県の回答
第4期までに増えた施策を整理統合し、分かりやすく整理することにした反面、各種計画の施策の狭間で必要となる施策が抜け落ちることのないように、隙間事案への対応方法など、部局間の連携した取組を重視していただきたいです。	第5期基本計画において各種計画の狭間で必要となる施策が抜け落ちることがないよう、引き続き、部局間連携の強化・維持にしっかりと取り組んでまいります。
施策の大綱とされている「食の安全の確保」と「食の安心の確保」は本計画においても大変重要であると思います。科学的知見に基づいた安全確保を目指すことは重要なことと考えますが、消費者が、科学的知見に基づいた安全性を理解することのみで、安心が確保できるとは考えられません。食の安心に対する考え方は様々あり、一方的な情報提供では相互理解は難しいと思われます。例えば、これまでの遺伝子組み換え食品・ゲノム編集食品などの新しい食品技術や、技術進歩によって生じる未知のリスクに対しても、計画に明確に盛り込み、対策を進めることが必要となっています。規制の枠組みが確立していない分野での安全性確保への強い関心への対応も必要です。消費者の意見や不安を正確に把握し、施策に反映していくことを求めます。	第5期基本計画において毎年度実施する県民アンケートにより消費者の意見や不安を適切に把握するとともに、未知なる危機に迅速に対応するための危機管理体制の維持に努めてまいります。
生産者や事業者へGAPやHACCPの普及を促進していますが、第4期における達成状況（p10）にあるように実績値は横ばいで、目標値には遠く及んでいません。取り組もうにも取り組めない事由を精査し、人的支援や相談の窓口を増やすなど、取り組む環境の整備を再考する必要があると思います。また、消費者がGAPやHACCPを理解し、それに取り組む生産者や事業者を応援できる体制づくりが必要と考えます。	GAPやHACCPの更なる普及については、消費者への認知度向上が重要であると認識していますので、引き続き普及啓発に取り組むとともに、事業者への導入促進に努めてまいります。
農薬、資肥料の多くを海外に依存している現状では、品質と安全性の確保が重要です。一方、近年の気候変動への対策や資材高騰対策としての生産性向上も必要で、指導検査だけではなく、資肥料の改善改良も大切になると考えます。また、SDGsの観点（p04）から、地域循環を目指す動きに対応した食料生産システムの実践も必要があると考えます。	農産物生産における気候変動対策、資材高騰対策、生産性向上につきましては、大変重要な視点でありますので、担当部局において適切に実施されるよう、情報共有を図ってまいります。
コンビニエンスやスーパーマーケットなどにおける食品ロス削減については、事業者だけでなく、消費者自身の行動変容を促すことが前提となり、さらに、フードバンク団体への食品提供を促す仕組みの構築や、フードバンク団体の体制強化に対する支援も課題です。こちらもSDGsの観点（p04）から重要であり、持ち帰り商品が増えた際の、事業側の体制の他、消費者の注意などを明確にすることが大切です。	食品ロス削減に向けた取組つきましては、大変重要な事項でありますので、担当部署において適切に実施されるよう、情報共有を図ってまいります。
に流通する食品の規格基準や食品表示の適正については、食品表示ウォッチャーによる調査や寄せられる情報が重要で、それに基づいた監視指導を行ってください。また、法律等の改正時には、研修の機会を増やし、食品表示ウォッチャーの他、県民に広く参加を呼び掛けることが大切です。行政・事業者・消費者間でのリスクコミュニケーションが今後一層求められます。	食品表示ウォッチャー事業につきましては、正確な情報をより迅速に収集できるよう、制度を見直しつつ引き続き実施してまいります。また、法改正などの際には、適宜研修会を開催するなど、県民に正しい知識を身に着けていただくよう普及啓発を図ってまいります。
食への安心感・信頼感を得るために種々の情報発信と情報収集の相互連携が必要であると考えます。	第5期基本計画においては、行政・食品関連事業者・県民が相互に情報共有できる環境づくりが重要と認識しており、情報収集や情報発信を積極的に実施してまいります。
若年層や外国人観光客への情報発信は重要課題で、発信場所や発信形態など多様な広報媒体の活用が必要と思います。幅広い世代からの意見を収集するため、アンケート協力先や大学との連携を考えて下さい。	食の安心の確保のためには、幅広い方からの情報収集と情報発信が重要と認識しており、情報収集にはポケットサインを活用し、より多くの意見を把握するとともに、県HPのほか、SNS等を活用するなど、幅広い媒体により情報発信してまいります。また、特に若年層に対するアプローチとして、県内大学との連携を推進してまいります。
数値目標（施策18～20）において、基準値や目標値の数値化は難しいかもしれませんが、どの程度の進捗を目指すのかを明確にすることで、問題点が明らかになると思います。	県民参加による食の安全安心確保が重要と認識しており、第5期基本計画において適切なリスクコミュニケーションを実施できるよう、県民アンケート等により県民ニーズを把握し、課題解決を図ってまいります。
施策の大綱とされている「食の安全の確保」と「食の安心の確保」は本計画においても大変重要であると思います。科学的知見に基づいた安全確保を目指すことは重要なことと考えますが、消費者が、科学的知見に基づいた安全性を理解することのみで、安心が確保できるとは考えられません。食の安心に対する考え方は様々あり、一方的な情報提供では相互理解は難しいと思われます。例えば、これまでの遺伝子組み換え食品・ゲノム編集食品などの新しい食品技術や、技術進歩によって生じる未知のリスクに対しても、計画に明確に盛り込み、対策を進めることが必要となっています。規制の枠組みが確立していない分野での安全性確保への強い関心への対応も必要です。消費者の意見や不安を正確に把握し、施策に反映していくことを求めます。	第5期基本計画において毎年度実施する県民アンケートにより消費者の意見や不安を適切に把握するとともに、未知なる危機に迅速に対応するための危機管理体制の維持に努めてまいります。

同一意見が2団体から提出されたため、10件のみ抜粋

策定結果

• 食の安全安心推進基本計画（第5期）（PDF：2,520KB）