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給与所得に係る個人住民税の特別徴収推進対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月22日更新

 県では,給与所得者の方々の利便性を向上させるとともに,税の賦課徴収の公平性を確保するために,県内市町村と協力し,給与所得者に係る個人住民税の特別徴収をしなければならない事業主について,平成25年度から,特別徴収義務者として一斉指定することを市町村と協働して推進しています。

   事業者の皆様への広報チラシ [PDFファイル/181KB]はこちら,また,よくある御質問についてはこちらをご覧ください。 

給与所得に係る個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の徴収方法には,納税者の方が市町村に直接納付する「普通徴収」と,事業主(給与支払者)が給与から天引きして従業員(納税者)に代わって市町村に納入する「特別徴収」の2つの方法があり,いずれかの方法で納税していただいています。
 このうち,給与所得者の個人住民税については,地方税法第321条の3及び同法第321条の4並びにこれらの規定を受けた市町村の税条例によって,事業主が特別徴収することが義務づけられています。 

特別徴収制度のメリット

 納税義務者である従業員のメリットとして次のようなものがあります。

  • 普通徴収の納期は通常年4回であるのに対し,特別徴収は年12回なので,1回当たりの納税額が少なくて済む。
  • 納期毎に金融機関等に出向いて納税する手間が省ける。
  • 普通徴収のように納め忘れにより滞納となったり,延滞金が発生する心配がない。

 

特別徴収義務者一斉指定の概要

1.特別徴収義務者一斉指定の考え方

 法令遵守と納税者の利便性を図るという観点から個人住民税の特別徴収を推進し,累積する個人住民税滞納額の縮減と滞納の未然防止を図るため,県内市町村が足並みを揃え,特別徴収義務者の一斉指定(普通徴収から特別徴収への移行)を実施する。 

2.実施年度

 県全体として平成25年度に指定することを目標年度とする。
 ただし,東日本大震災の影響等から体制が整わない市町村においては,平成26年度以降の早い時期での指定開始を目指すこととする。

3.対象とする事業所

 常時2人以下の家事使用人のみを雇用している事業主以外は,すべて特別徴収義務者として一斉指定する。
 小規模事業主について一定の配慮をする場合は,従業員規模3人以上の事業主を指定対象として取り扱うことを目指す。 

4.指定方法

 公平性の観点から実施初年度に一斉指定する。
 事業者数が多い都市部等にあっては,従業員規模により段階的に年次指定していくことも選択肢とする。

参考

  県内では,平成23年度に多賀城市,大郷町が先行して一斉指定を実施し,県内の全市町村が,平成26年度までに一斉指定を実施しています。 

関連リンク集

 県内市町村の個人住民税のページ
 所得税の源泉徴収(国税庁ホームページ) 


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