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県民税利子割

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月26日更新

納める人

 県内の金融機関等から利子等の支払いを受ける個人が,その金融機関等を通じて納めます。

納める額

 支払いを受ける利子等の額の5%

非課税

非課税対象・種類・上限額の表
対象 種類上限
 障害者,母子家庭等 少額預金非課税制度(マル優)
 少額公債非課税制度(特別マル優)
それぞれ350万円
 給与所得者 財産形成住宅貯蓄
 財産形成年金貯蓄
合わせて550万円

 ※65歳以上の方の非課税制度は,平成17年12月末で廃止されました。

 

申告と納税

 金融機関等が,特別徴収義務者として毎月10日までに前月分をまとめて申告し,納税します。

様式

 県民税利子割に関する様式についてはこちらをご覧ください。

その他

 利子等に係る県民税のうち,5分の3が市町村に交付されます。
 なお,平成28年1月1日以後の支払いについて,法人に係る利子割は廃止されました。