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軽油引取税の課税免除の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 軽油引取税の課税免除の特例措置が延長されました!

 従来から課税が免除されていた用途に使用する軽油引取税については,地方税法の特例措置として平成30年3月31日までの期限とされておりましたが,次の業種を除く事業者については,課税免除の特例措置が平成33年3月31日まで延長されることになりましたのでお知らせします。 

 平成27年4月1日以降に交付を受け,平成30年3月31日まで有効とされていた免税軽油使用者証については,交付の日から起算して3年を経過する日まで有効となるよう処理を行います。
 また,平成30年4月1日以降に使用する軽油引取税免税証が必要な場合は,管轄する県税事務所又は地域事務所にお問い合わせください。

平成30年4月1日以降,対象から外れる事業者

  • 電気供給業を営む者(ガスタービン発電装置の動力源の用途)
  • 地熱資源開発事業を営む者(地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機の動力源の用途)

問い合わせ先

問い合わせ先県税事務所の電話番号の表
県税事務所名電話番号
大河原県税事務所0224-53-3111
仙台南県税事務所022-248-2961
仙台中央県税事務所022-715-0623
仙台北県税事務所022-275-9116
塩釜県税事務所022-365-4191
北部県税事務所0229-91-0701
北部県税事務所栗原地域事務所0228-22-2111
東部県税事務所0225-95-1411
東部県税事務所登米地域事務所0220-22-6111
気仙沼県税事務所0226-24-2530