ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす統計課平成27年度宮城県市町村民経済計算

平成27年度宮城県市町村民経済計算

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月20日更新

 利用に当たっては、こちら(利用に当たって)を御覧ください。

概要

平成30年6月4日 年報公表

平成30年8月20日 年報及び統計表の訂正

計数の訂正について

年報及び統計表の訂正(平成30年8月20日)

 平成30年6月4日に公表した「平成27年度宮城県市町村民経済計算」(年報及び統計表)の計数に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
 訂正後の資料を本ページに掲載しておりますが、当該資料には平成26年度以前の計数も含まれており、これらの計数についても遡及して訂正しておりますので、御利用の際は御注意願います。
 なお、詳細な訂正内容については、各資料の朱書き・下線箇所を御参照願います。

 ○ 計数の訂正について [PDFファイル/313KB]

平成27年度市町村民経済計算のポイント

○ 経済成長率(名目)
   経済成長率(市町村内総生産の対前年度増加率)(名目)を広域圏別にみると、前年度に比べ、6広域圏がプラス成長、1広域圏がマイナス成長となりました。

○ 市町村民所得
   市町村民所得を広域圏別にみると、7広域圏すべてにおいて、前年度に比べ増加となりました。

○ 一人当たり市町村民所得
   市町村民所得を総人口で除した一人当たり市町村民所得は、7団体が県値(2,987千円)を上回り、28団体が県値を下回りました。

 公表資料: 平成27年度市町村民経済計算の概要 [PDFファイル/463KB](平成30年8月20日訂正)

報告書等

〔年報〕(平成30年6月4日公表)
 全文 [PDFファイル/6.15MB](平成30年8月20日訂正)

(分割データ)
 1 第1編 平成27年度市町村民経済計算の概要 [PDFファイル/2.42MB](平成30年8月20日訂正)
 2 第2編 統計表 [PDFファイル/3.8MB](平成30年8月20日訂正)
 3 第3編 市町村民経済計算の概念及び内容 [PDFファイル/747KB]


〔統計表〕 (平成30年6月4日公表)
 1 市町村別総括表 [Excelファイル/2MB](平成30年8月20日訂正)
 2 市町村別主要系列表(時系列) [Excelファイル/1.53MB](平成30年8月20日訂正)
 3 主要計数別時系列表 [Excelファイル/784KB](平成30年8月20日訂正)

利用に当たって

○ 平成27年度市町村民経済計算は、内閣府経済社会総合研究所が示した「県民経済計算標準方式」(平成23年基準版)(※)に準拠して作成した宮城県民経済計算における県内総生産及び県民所得の各計数を、各種統計指標等によって、仙台市を除く34市町村(平成27度末現在。富谷市は市制移行前の「富谷町」表記。)別に按分して推計しています。
    ※全国共通の方式で推計するための基準として、国際基準である国民経済計算体系(SNA)に基づき作成されたもの。県民経済計算では、「平成27年度宮城県民経済計算年報」(年次推計)から最新の国際基準(2008SNA)に移行しています。

○ 仙台市の数値は「平成27年度仙台市の市民経済計算」(仙台市)、宮城県の数値は「平成27年度宮城県民経済計算年報」(宮城県震災復興・企画部)に基づいています。そのため、仙台市と仙台市以外の計は宮城県の数値と一致しませんので御注意願います。

○ 市町村内総生産は、資料の制約から物価変動分も含めた名目値のみを推計しています。

○ 利用に当たっては、上記のほか、資料「利用の手引き [PDFファイル/363KB]」及び「市町村民経済計算の推計方法 [PDFファイル/215KB]」を確認願います。

○ 県民経済計算の改定に伴い、平成18年度まで遡及して改定しています。このため、平成26年度以前の数値についても、今回公表したものを利用されるようお願いします。

○ 平成17年度以前の数値を利用したい場合は、以下の資料(長期時系列データ)を御覧願います。また、平成1年度以前の数値の利用を御希望の場合は,担当までお問い合わせください。

〈参考〉長期時系列データ

 県では、過去の年報で公表した平成2年度から平成26年度までの数値を「長期時系列データ」として掲載しました。
 利用に当たっては、別紙「宮城県市町村民経済計算 長期時系列データについて(利用上の注意) [PDFファイル/380KB]」のほか、以下に御注意願います。

○ 県民経済計算では、概ね5年ごとに、国民経済計算に準拠した推計方法の大規模な見直し(基準改定)を行っています。基準改定に当たっては、県民経済計算、市町村民経済計算ともに過去に公表した年度の数値も併せて改定しますが、同一の基準で推計できる範囲には限りがあり、以下の基準毎に推計対象期間が分かれています。

 ・平成7年基準(1993SNA):平成2~平成11年度
 ・平成12年基準(1993SNA):平成8~平成21年度
 ・平成17年基準(1993SNA):平成13~平成26年度
 ・平成23年基準(2008SNA):平成18年度~(※最新年度の「宮城県市町村民経済計算」を参照願います。)

○ 上記の各基準の推計対象期間を超える長期のデータを参照する場合は、各基準の計数を繋げて使用することになりますが、それぞれ推計方法や統計表の表章などが異なり、単純な比較はできませんので御注意願います。

〔統計表〕
1 平成17年基準(平成13~平成26年度)
 (1) 市町村別総括表 [Excelファイル/2.19MB]
 (2) 市町村別主要系列表(時系列表) [Excelファイル/1.71MB]
 (3) 主要計数別時系列表 [Excelファイル/818KB]

2 平成12基準(平成8~平成21年度)
 (1) 市町村別総括表 [Excelファイル/2.2MB]
 (2) 市町村別主要系列表(時系列表) [Excelファイル/1.7MB]
 (3) 主要計数別時系列表 [Excelファイル/780KB]

3 平成7年基準(平成2~平成15年度)
〈平成27年度末現在の市町村別〉
 (1) 市町村別総括表 [Excelファイル/2.17MB]
 (2) 市町村別主要系列表(時系列表) [Excelファイル/3.22MB]
    (平成15年度末現在の市町村別の統計表も併せて掲載しています。)
 (3) 主要計数別時系列表 [Excelファイル/771KB]
〈平成15年度末現在の市町村別〉
 (1) 市町村別総括表 [Excelファイル/3.49MB]
 (2) 市町村別主要系列表(時系列表)
 (3) 主要計数別時系列表 [Excelファイル/1.19MB]


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)