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自動車運転代行業者に対する行政処分等の状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月8日更新

自動車運転代行業者に対する行政処分等の状況について

平成27年4月から,自動車運転代行業の業務の適性化に関する法律(平成13年法律第57号)に基づく,国土交通大臣の事務・権限(標準自動車運転代行業約款の作成を除く。)が,都道府県知事に移譲されました。

これに伴い,平成27年度以降に宮城県が行った行政処分等の状況については,こちらで公表します。

1 公表の対象となる行政処分

指示処分(宮城県知事が行うものに限る。)

自動車運転代行業の業務の適性化に関する法律(平成13年法律第57号)

  • 第11条(料金の掲示)
  • 第12条(損害賠償措置)
  • 第13条第1項(約款掲示)
  • 第13条第2項(約款適合内容)
  • 第13条第3項(約款の届出)
  • 第15条(役務の提供説明)
  • 第17条(随伴用自動車の表示)
  • 第18条(利用者利益の保護)
  • 第20条第2項(帳簿等の備付け)
  • 第21条第2項(報告・立入) 

道路運送法

第4条第1項(許可)・第43条第1項(許可)又は第78条(有償運送)

2 公表の期間

当該処分が行われた日から起算して2年間

3 その他

自動車運転代行業者に対しては,宮城県公安委員会が行政処分を行う場合もあります。

4 処分状況

宮城県が行った処分等はありません。
※処分を行った際は,お知らせいたします。



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