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難病医療費助成制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月28日更新

難病医療費助成制度について

平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し,平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。

難病のうち国が定めた基準に該当する疾病を指定難病といいます。平成29年4月1日に24疾病が追加され,330疾病になりました。

指定難病一覧

ただし,指定医による診断であっても,症状や状態が国の定める基準を満たしていない場合は認定されません。

難病医療費助成フロー画像

番号をクリックすると内容が表示されます

(1)申請者(対象者)とは

特定医療費の対象となる方は、次の3つを満たす方です。

  1. 宮城県内にお住まいの方(住民票のある方)
  2. 指定難病の診断を受けており、国の定めた病状の基準を満たしている者
  3. 指定難病の診断を受けており国の定めた病状の基準を満たしていない場合であっても、申請月以前の12月以内に医療費が33,330円を超える月数が3月以上ある者(軽症者特例)内容については下記をご覧ください。

軽症特例の該当について [PDFファイル/KB]

※県外にお住まいの方、又は県外に転出された方は、居住地または転出先の都道府県において手続を行ってください。

(2)申請方法(新規・更新の手続き)

申請書にその他の必要書類を添えて,住民票のある市町村の管轄保健所に申請してください。

詳細はこちらを御確認下さい。平成27年1月以降に難病医療費助成を受けるためには

(3)臨床調査個人票について

平成29年4月1日より臨床調査個人票の様式が変更(新規申請/更新申請の様式を統一)になりましたので,平成29年4月1日以降に臨床調査個人票を作成される場合は,新しい様式に記入してください。

臨床調査個人票様式

県が設置する審査会において、認定基準に基づいて審査します。

認定基準は疾病ごとに定められております。認定基準については下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

認定基準等

平成29年3月31日まで指定されていた306疾病について,平成29年4月1日から診断基準及び重症度分類等の改正がありました。

診断基準及び重症度分類等の改正 [PDFファイル/206KB]

 

(4)指定医療機関とは

指定難病の治療を行う医療機関等として都道府県により指定されている医療機関等を「指定医療機関」と言います。

平成27年1月以降は知事等が指定する指定医療機関が行う医療に限り,難病患者の医療費が公費対象となります。

申請時に診療等受ける指定医療機関をあらかじめ決めていただき、申請書にご記入いただく必要があります。

なお,他の都道府県の医療機関等での診療を希望される方は,医療機関が所在する都道府県等に確認して下さい。

(5)指定医とは

平成27年1月以降は医療費助成に係る申請に際し,「知事の定める医師(指定医)が作成した診断書」(臨床調査個人票といいます)の添付が必要です。

※指定医以外の医師が診断・記載した臨床調査個人票では申請ができません。

新たな難病医療費助成制度に係る臨床調査個人票を作成できる指定医は,次の一覧のとおりです。

なお,他の都道府県の医療機関において臨床調査個人票を作成される方は,医療機関が所在する都道府県に確認して下さい。

(6)保健所窓口について

住民票のある市町村の管轄保健所(仙台市は各区保健福祉センター)に申請してください。

(7)変更申請・届出について

変更手続きについて

「特定医療費受給者証」の記載内容に変更があった場合には、申請者の住所地を管轄する保健所(仙台市は各区保健福祉センター)へ下記書類を提出ください。

変更のあった場合は速やかに,現在お持ちの受給者証,認め印を持参いただき,変更の申請をお願いします。

変更手続きについて

変更事項

必要書類

備考

医療機関変更または追加

変更等申請書 [PDFファイル/166KB]

 

氏名・住所

変更等申請書 [PDFファイル/166KB]
変更事項を証する書類(住民票,免許証等),
受給者証

 

保険証

変更等申請書 [PDFファイル/166KB]
世帯調書 [PDFファイル/180KB]
同意書 [PDFファイル/81KB]
保険証のコピー(患者と同一の医療保険に加入している者全て),市町村民税課税(非)証明書,世帯全員の住民票,マイナンバー確認書類

非課税世帯で患者本人が障害年金・遺族年金特別児童扶養手当等を受給している場合は,金額のわかる証書

「生活保護」が廃止となった場合

変更等申請書 [PDFファイル/166KB]
世帯調書 [PDFファイル/180KB]
同意書 [PDFファイル/81KB]
保険証のコピー(患者と同一の医療保険に加入している者全て),市町村民税課税(非)証明書,世帯全員の住民票,マイナンバー確認書類

非課税世帯で患者本人が障害年金・遺族年金特別児童扶養手当等を受給している場合は,金額のわかる証書

他の指定難病を発症し、支給認定を希望するとき

病状変更申請書 [PDFファイル/172KB]
臨床調査個人票(ダウンロードページに移動します)),
受給者証

難病指定医が作成したもの

【経過措置者※のみ】

新たに重症認定を希望するとき                                           ※経過措置者とは:平成26年12月31日までの間に特定疾患医療受給者証を所持していた者

病状変更申請書 [PDFファイル/172KB]
重症認定用の重症診断書 [PDFファイル/79KB]※1,身体障害者手帳(写し)※2

重症患者認定基準はこちら[PDFファイル/]

※1 主治医が作成したもの

※2 障害名に指定難病の病名が記載され、1~2級の認定を受けている場合は診断書の省略が可能(疾病名の記載がなければ省略不可)

人工呼吸器等装着者の支給認定を希望するとき

病状変更申請書 [PDFファイル/172KB],当該疾患の臨床調査個人票(更新用)※3),受給者証

※3 難病指定医又は協力難病指定医が記載したもの(該当項目のみで可)

【平成27年1月以降の新規認定者のみ】

高額な医療が長期的に継続する患者(「高額かつ長期」)の支給認定を希望するとき

病状変更申請書 [PDFファイル/172KB],上限額管理票※4,受給者証

「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある場合が対象です。

同一医療保険に加入の家族が指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証の交付を受けたとき 

病状変更申請書 [PDFファイル/172KB]世帯調書 [PDFファイル/180KB],同一医療保険に加入の家族が交付を受けた指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証のコピー

 

償還払いの手続き

 受給者証が発行されるまでの間等,指定医療機関を受診した際に,受給者証に記載されている自己負担上限額を超える支払いがあった場合は,償還払(差額の払い戻し)の手続きを行うことができます。詳細はこちら[PDFファイル/139KB]をご覧ください。

  【必要書類】下記よりダウンロード可能です。

  1. 療養費支給申請書 [PDFファイル/345KB]
  2. 療養費証明書 [PDFファイル/164KB]

※申請に際しては,上記書類の他に添付いただくものもあります。「必要書類の記入上の留意点」の項目についてもご確認ください。

(8)受給者証の交付について

 審査会において認定された場合には、申請者に「特定医療費(指定難病)医療受給者証」及び「自己負担上限月額管理票」が交付されます。申請の受理から交付までは、3ヶ月程度かかります。(※審査が保留となり主治医に病状等を確認する必要が生じた場合は,さらに時間を要する場合もあります)

(9)月額自己負担限度額について

公費負担の取扱いを受けるには,診療等を受ける指定医療機関をあらかじめ決めていただき,申請書にご記入いただく必要があります。

また,指定医療機関(調剤薬局や訪問看護ステーションを含みます)を利用したときに「特定医療費(指定難病)医療受給者証」及び「自己負担上限月額管理票」を提示することが必要です。

月額自己負担限度額表の画像

※1 指定難病の診断を受けており国の定めた病状の基準を満たしていない場合であっても申請月以前の12月以内に指定難病に係る総医療費が33,330円を超える月数が3月以上ある方(軽症者特例)は一般区分に該当します。

※2 「高額かつ長期」は、指定難病で認定を受けた後の指定難病に係る月毎の医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある方です。

※3 「現行の重症患者」は、特定疾患治療研究事業から引き続き助成認定された方です。指定難病制度で新規に認定された方は対象とはなりません。

(10)特定医療費の内容

支給対象となる医療の内容

  1. 診察
  2. 薬剤の支給
  3. 医学的処置、手術及びその他の治療
  4. 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
    病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

支給対象となる介護の内容

  1. 訪問看護
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 居宅療養管理指導
  4. 介護療養施設サービス
  5. 介護予防訪問看護
  6. 介護予防訪問リハビリテーション
  7. 介護予防居宅療養管理指導

医療費助成の対象とならないもの

  • 医療受給者証に記載された疾病名以外の病気やけがによる医療
  • 医療保険が適用されない医療費(保険診療外の治療・調剤、入院時の差額ベッド代、個室料など)
  • 訪問介護の費用
  • 臨床調査個人票、療養費証明書等の文書料
  • 治療用補装具
  • はり、灸、あんま、マッサージの費用

(11)医療機関等(薬局・訪問看護事業所を含む)の皆様へ

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