宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金の募集について

事業内容

宮城県では、地域経済を牽引していくものづくり中核企業(※)の生産現場の生産性向上、省力化等に向けた取り組みを支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。

※中核企業の定義（宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱第2条第1項）
経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し、地域における取引や雇用の創出・拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。

対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次の(1)及び(2)の要件を満たし、かつ(3)又は(4)の要件のいずれかを満たす事業者が対象となります。

　(1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
　(2) 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点（工場等）を有すること
　(3) 地域未来牽引企業（経済産業大臣により選定されていること）
　(4) その他知事が認める者（直近3期の決算で平均して売上高が5億円以上であること）

対象事業

対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業となります。

　(1) AI・IoT等の先進技術を活用した、生産現場の生産性向上、省力化等に向けた技術開発や導入等であること

　(2) AI・IoT等を活用したシステム開発等を、宮城県内に事業所を有するIT関連企業(以下「県内IT関連企業」という。)又は県内IT関連企業以外のIT関連企業(以下「県外IT関連企業」という。)と連携し実施するものであること

対象経費

対象となる経費は、別表(※)に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は以下のとおりとなります。

補助率

・AI・IoT等を活用したシステム開発等を、県内IT関連企業と連携し実施する場合：補助事業に要する経費の3分の2以内
・AI・IoT等を活用したシステム開発等を、県外IT関連企業と連携し実施する場合：補助事業に要する経費の2分の1以内

補助限度額

3,000千円を下限、10,000千円を上限とします。

　(※)対象となる経費の内容はこちら⇒補助金交付対象経費一覧表(別表第4条関係)

応募方法

募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課宛て提出願います。募集時期及び採択決定時期は以下のとおりです。

1.募集時期：令和6年4月12日(金曜日)～令和6年6月28日(金曜日)
2.採択決定時期：令和6年7月下旬～8月上旬

審査

1.提出いただいた申請書類一式について、交付申請のあった事業について、審査会により内容等を審査し、補助金の交付対象者を決定します。
2.応募状況等によっては、申請者による事業内容等のプレゼンテーションを実施する場合があります。
3.採択に当たっては、下記のポイントを中心として評価します。

(1) 生産現場の生産性向上や省力化等に向けた取組の内容
(2) AI・IoT等のシステム開発及び技術導入の実現性
(3) 申請者とIT関連企業の連携内容
(4) 事業計画期間や事業費の妥当性
(5) 事業実施の効果や目標の具体性

※AI・IoT等を活用したシステム開発等を、県内IT関連企業と連携し実施する場合は審査において加点します。

注意事項

1.今回の補助金の対象となるの、交付決定日から令和7年3月31日までに要した経費になります。
　なお、交付決定後、事業の縮小等で補助金交付額が下限の300万円を下回った場合、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、経費の取扱いには十分留意してください。

2.対象となる補助事業について、国や都道府県、市町村等から補助金等の交付を受ける場合は、本補助金へ申請することはできません。

3.本補助金への申請は、1事業者あたり1回のみとなります。

4.本補助金の交付対象者は、事業の内容が違う場合でも、本補助金へ申請することはできません。

問い合わせ先・応募書類提出先

宮城県経済商工観光部新産業振興課高度電子機械産業振興班(Tel 022-211-2715)
(〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1)

様式等

応募要領（PDF：435KB）

募集案内チラシ（PDF：547KB）

宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱（PDF：228KB）

宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱(様式)（ワード：244KB）

納税証明書(県税)（PDF：1,551KB）

暴力団排除に関する誓約書（ワード：33KB）

暴力団排除に関する誓約書の別紙[役員等名簿]（エクセル：27KB）

別表（第4条関係）

経費区分	内容
システム開発費	事業連携するIT関連企業のAI・IoT等のシステム開発等に要する経費・システム開発等に必要な人件費、機械装置費、外注費、技術指導受入費等の経費
機械装置費	AI・IoT等の導入に必要な機械装置の購入、製作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費・自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む注1）借用の場合は、補助対象期間内に契約した機械装置で、同期間内に発生する経費のみ対象とする注2）パソコンやタブレット等の情報関連機器は、AI・IoT等のシステムと一体（専用）となって使用されるものに限り補助対象経費とする注3）ロボットは、AI・IoTと連携したものに限り補助対象経費とする
工具器具費	AI・IoT等の導入に必要な工具器具の購入、製作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費注）借用の場合は、補助対象期間内に契約した工具器具で、同期間内に発生する経費のみ対象とする
外注費	AI・IoT等の導入に必要な機器製作等の外注に要する経費・センサー等のデバイス製作や機器調整等を外注する場合に要する経費
技術指導受入費	AI・IoT等の導入に必要な技術指導の受入に要する経費・外部からの技術指導に要する経費
人件費	AI・IoT等の導入に直接関与する者の人件費・ただし、直接作業時間に対するものに限る注）補助対象経費に占める人件費の割合は1/2を限度とする
その他の経費	AI・IoT等の導入に当たって、特に必要と認められる経費