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医療分野参入促進事業費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月19日更新

 本県では県内企業の医療分野への市場参入の推進を図るため、医療分野への参入を目指して行う試作開発、医薬品医療機器等法に基づく許可等取得及び販路開拓等に要する経費について、「宮城県医療分野参入促進事業費補助金」を交付します。

お知らせ

平成31年4月19日
【募集】「平成31年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金」募集のお知らせ
平成30年4月20日
【募集】「平成30年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金」募集のお知らせ ※募集を終了いたしました。
平成29年8月1日
【採択結果】交付決定先一覧 [PDFファイル/60KB]
平成29年4月28日
【募集】「平成29年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金」募集のお知らせ ※募集を終了いたしました。
平成28年8月1日
【募集】「平成28年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金」第二次募集のお知らせ ※募集を終了いたしました。
平成28年6月28日
【採択結果】交付決定先一覧 [PDFファイル/49KB]
平成28年4月18日
【募集】「平成28年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金」募集のお知らせ ※募集を終了いたしました。
平成27年4月17日
【募集】「平成27年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金」募集のお知らせ ※募集を終了いたしました。 
平成27年6月29日
【採択結果】交付決定先一覧 [PDFファイル/64KB]

目的

 宮城県が集積促進を図っている高度電子機械産業において、重点市場のひとつとして位置づけている医療・健康機器分野で、医療機器・医療周辺機器・福祉機器等による医療分野への参入を目指して試作開発等に取り組む県内企業に対してその費用の一部を助成し、県内企業の医療分野への参入促進を目指します。

対象者

 県内に事業所を置く法人(※1)、その他の団体及び事業を行う個人(※2)で、製造業に属する事業を主たる事業として営む者及びその他知事が認める団体が対象となります。

(※1)「県内に事業所を置く法人」とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
(※2)当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限ります。

対象事業

 対象となる事業は「医療分野への参入を目指して行う試作開発、医薬品医療機器等法に基づく許可等取得及び販路開拓等」とし、次に掲げる事業ものとします。

  1. 試作開発型
    試作開発(製造販売業等(※3)からの具体的なニーズに対して行う試作開発、又は、製造販売業等に対して優位性のある技術を提案するための試作開発等)及び薬事対応(医療分野参入のために取得する医薬品医療機器等法上の業許可、医療機器の製造販売認証等取得等)
  2. 販路開拓型
    医療分野への参入及び取引拡大を目指して行う展示会出展、見本品提供等
  3. 医療現場ニーズ探索型
    大学病院等での医療機関において、医療分野への参入を目指して行うニーズ探索等

 (※3)医薬品医療機器等法に定める製造販売業・製造業・販売業、学術研究機関及び医療機関

対象経費

 対象となる経費は、表に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとします。また、補助率及び補助限度額は表のとおりとなります。
 なお、詳細については各回の募集案内を御覧ください。

(表) 補助対象経費について

対象事業

対象経費 

補助率

補助限度額(※4)

試作開発型

【試作開発費】
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、分析等費、技術指導受入費、人件費、その他の経費
【薬事対応に係る経費】
委託費、報償費、旅費、負担金、その他の経費

補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)(※5)

1件当たり上限5,000千円

販路開拓型

展示会出展経費、サンプル製作費、その他の経費

補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)(※5)

1件当たり上限1,500千円

医療現場ニーズ探索型

技術指導受入費

補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)(※5)

1件当たり上限250千円

(※4)同一事業者への単年度当たりの補助上限額は5,000千円となります。
(※5)製造販売業等からの受託費がある場合は、補助事業に要する経費からその受託費を控除した額の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)となります。

注意事項

  1. 今回の補助金の対象となるのは、申請日の翌日から平成32年3月31日までの間に要した経費に限ります。
    なお、不採択となった場合には、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、採択決定前の経費の取扱いには十分留意してください。
  2. 同一の事業について、「新規参入・新産業創出等支援事業費補助金」との重複申請、その他公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。
  3. 試作開発型については、申請事業者が企画のみを行い、試作品等の製造・開発そのものを外注又は委託する事業は、補助対象となりません(ただし、共同開発の場合を除きます)。
  4. 医薬品医療機器等法で定める製造販売業許可又は製造業登録を受けてから5年を経過した事業者等は、販路開拓型について交付申請することはできません。
  5. 申請された事業計画は、審査会(平成31年7月上旬を予定)において評価のうえ、採択事業を決定します。なお、試作開発型の申請者には、上記審査会において事業内容を説明していただきます。

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