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「新商品」特定随意契約制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月26日更新

県では、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づき、県の調達において随意契約による購入等が可能となる新商品又は新役務の事業者を認定しています。

認定事業者一覧 (※平成28年度新規認定事業者が決定しました。)

宮城県新商品特定随意契約制度認定商品紹介パンフレット [PDFファイル/6.46MB]

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)

随意契約

第167条の2第1項
地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
1~3(略)
4;新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。

制度の目的

本制度は、優れた新商品を生産又は新役務を提供し、新たな事業分野の開拓を図ろうとする中小企業者等を支援するため、その商品等を県が随意契約で購入等できるよう認定する制度です。
本制度によって、新商品の生産活動等が成長軌道に乗り、様々な波及効果を生み出しながら、さらなる新商品の開発や新事業分野開拓への意欲が向上することで、本県産業の活性化につながることが期待されます。

認定の効果

県は、認定を受けた者が生産する新商品を直接購入若しくは借り入れる又は新役務を調達しようとする場合、通常の競争入札制度によらず、随意契約で購入等できるようになります。
※ただし、この認定が「新商品」の購入等をお約束するものではありません。

認定商品等については、県のホームページで公表して広く周知します。

随意契約が可能になる契約の種類

県が新商品を直接購入する契約又は借り入れる契約,新役務の調達を行う契約です。
※新商品の借り入れと新役務の調達が随意契約の対象に追加されました。

認定の対象者

次のいずれかに該当する者を対象とします。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で、宮城県内に所在するもの
  • 認定に係る新商品等の開発に当たって宮城県からの補助金の交付を受けていたもの
  • 認定に係る新商品等の開発に当たって中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成17年法律第30号)に基づく経営革新計画について宮城県知事の承認を受けたもの
  • その他知事が特に必要と認める個人及び団体

認定要件

地方自治法施行規則第12条の3の規定に基づき、次の事項が認定要件となります。

  1. 既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであっても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。→(新規性)
  2. 事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。→(有用性)
  3. 新商品の生産等の実施方法、実施に必要な資金の額及びその調達方法が、新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。→(事業実施の確実性)

申請手続き(※平成28年度の募集期間は終了しました。)

1 申請前相談

申請を予定される方は、申請書の記載方法等について申請前相談期間内に御相談ください。
※事前相談のない申請書は、記載の不備等があった場合、修正に時間を要し、申請書受付期間内に受付できないことがあります。
電話で相談日時を予約いただき、中小企業支援室企画調整班にお越しください。
また、相談時には、商品等の概要が分かる資料(パンフレット・写真等)をお持ちください。

受付電話番号:022-211-2745(中小企業支援室企画調整班)

2 申請書の提出

申請前相談を踏まえて、「新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者に関する認定申請書」に必要事項を記入し、提出してください。
なお、提出書類等は、原則として返却いたしませんので了承願います。

申請書様式 

  1. 別記様式第1号;認定申請書(新規・更新)
  2. 別紙;実施計画書
  3. 別表1;株式一覧表
  4. 別表2;経営状況表

添付書類

  1. 会社概要
  2. 商品等パンフレット、写真
  3. 貸借対照表、損益計算書(過去2期分)
  4. 特許等の取得状況を証する書類の写し等
様式のダウンロード

認定申請書(新規・更新)[Wordファイル/29KB ]   

実施計画書及faび別表1・2様式[Wordファイル/112KB]

チラシのダウンロード

募集案内及び認定事業者一覧[PDFファイル/503KB]

認定の流れ 

申請書の提出後,申請書の記載内容と認定要件に適合しているかについて審査します。
事前相談→申請書提出→認定審査会(プレゼンテーション方式)→認定

申請受付期間※原則年1回募集します。 

申請書受付期間

※平成28年度の募集期間は終了しました。

申請書提出先(持参又は郵送)※お問い合わせもこちらへどうぞ

宮城県経済商工観光部中小企業支援室企画調整班

〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 
電話番号;022-211-2745
ファックス番号;022-211-2749
電子メール;chukisip@pref.miyagi.jp

宮城県では、公益財団法人みやぎ産業振興機構など関係機関と連携協力しながら、県内企業の商品の販路開拓に関する支援事業を実施しています。
詳しくは公益財団法人みやぎ産業振興機構のホームページを御覧ください。 


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