第1010回教育委員会会議録（令和8年8月定例会分）

小野寺教育長

（委員全員に諮って）承認する。

小野寺教育長

小川委員及び佐浦委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。

小野寺教育長

「５　議事　第３号議案」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

秘密会とする案件については、「８ 次回教育委員会の開催日程」 の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

鳩原委員

教育企画室長

福與委員

教育企画室長

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

鳩原委員

義務教育課長

小川委員

教育企画室長

小川委員

義務教育課長

福與委員

小野寺教育長

　最初に説明のあった成果について、年度ごとの各基本方針の受け止めやまとめはあるが、この表現だけを見ると、例えば前年度に比べてやや遅れているという項目が増えているように確かに見える。ただ、今説明のあったように取組としてはしっかりした取組を行っている。そして取組を行っているだけではなく、成果が出ていることを押さえた上で、ただ目標に比べてそこまではもう１歩だということで、やや遅れているという評価をしている。昨年度も話したが、取組として十分にできている、評価をしていくべきものはしっかり評価し、現場を支えている先生や実際に指導をしている先生、各市町村の教育委員会と十分に取組んでいるものを評価した上で、目標達成に向けてやはり今後も努力を継続することをしっかり確認できれば良い。最初の表や文言だけを見ると、やや遅れている項目が増えているため、取組などが後退しているように見え、十分に取組んでいないのかと取られかねない。その中身まで、詳しく全てについて対応できないとは思うが、行っている取組が確実に子供たちの力になっている部分があるということは、しっかりと表に出していける内容だと思う。それを励みにして、また来年度以降も取組んでいけると良いと考える。

　鳩原委員ご指摘のとおり、最初の議案書の資料では１１の基本方向の評価結果のみ記載しており、令和６年度はやや遅れている項目が２つだったのに対し、今年度は５つに増えているため、これだけを見ると確かに説明として少し不安になることもあると思う。中身の説明として、目標指標の目標値に達していないものであっても、取組としては着実に進捗が見られるものであれば、その取組に関しては概ね順調と評価している。そのことについて、しっかり説明をしながら、今後の取組に活かしていきたいと思う。

　私が着目したのは、基本方向８の学びの保障と教育機会の確保についてであるが、確か昨年度は不登校の子供が減ったことが成果だったと思う。今回は、昨年度よりも学校が楽しいと思う小学生の割合が低下していると書かれているが、おそらく不登校になる前にどれだけ支援するかということも必要だと思う。今回取組んでいるのは、不登校になった児童生徒のうち学習支援を受けている児童生徒であり、そういう子供たちに対して教育の機会を与えることは非常に良く分かるが、不登校になる前にどれだけコミットできているかということも重要である。スクールカウンセラーなどが学業不振の子供に対して一定のコミットをしているとは思うが、やはり不登校にならないようにすることがおそらく１番重要だと思う。今回の結果を踏まえて、県としてどのような方針で今後取組んでいくかを教えて欲しい。

　不登校児童生徒数については、目標指標に設定していないが、新規の不登校児童生徒数に関しては減少している。学校に登校していない児童生徒に対して学びの場を提供するなど、不登校自体を防ぐというより、今学校に登校していない児童生徒に対して学びの機会を提供していくことも１つの方法だと考える。また、学校は楽しいと思う児童生徒の割合を目標指標にしているのは、児童生徒にとって楽しいと思える学校づくりを推進することで、学校に登校していない児童生徒が改めて登校できるようになることにも繋がることを踏まえて設定している。新規不登校児童生徒数は減少しているが、学校に登校していない児童生徒に対してもしっかりと学びの機会を提供していきたい。

　以前にもこの話が議論に出たと思うが、不登校の子供が悪いと思ってはならず、不登校も１つの選択肢とは言わないが、やはり不登校であることと学校が楽しいことはおそらく別な次元の話だと思う。学校が楽しくないから不登校になるかと言うと確かにそうかもしれないが、学校は楽しいが少し学校に行きづらい子供もやはりいる。このため、学校が楽しいかどうかと不登校を同じベクトルで考えるというより、先程の話では不登校児童に学校は楽しいと思ってもらえるようにということであるが、やはり不登校が絶対にいけないことだという視点に立つのではなく、なるべく不登校にならないようにすることは大事であるが、不登校という選択肢も残しつつ、不登校になったとしても教育の機会を与えるスタンスでいて欲しいと思う。

　ご指摘のとおり、学校が楽しい環境でありたいといつも思っており、その環境作りを行っているところである。義務教育課では、魅力ある、行きたくなる学校作りに取組んでおり、４市町を推進地区として行っている事業である。アンケートを取り、子供たちが学校に居場所を作ったり絆を作ったりするような事業を展開している。アンケートでは、学校が楽しい、授業に主体的に取組んでいる、みんなで何かをするのは楽しい、授業が良く分かる、などについて年に３回確認しており、その実態に応じて手立てを講じていく事業である。絆作りとして分かりやすい例を上げると、学校行事を子供たち主体で取組むことにより、より良い人間関係を作っていることがある。そして、学校に中々登校できにくい子供への対応であるが、まず子供が気になる状態になったところで、学校にいるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門職を交えてケース会議を行い、職員の知恵を出し合いどのような方向に持っていくことが良いのか話し合った上で、対応を進めていく取組を行っている。

　非常に気になるのは、楽しそうに見えても実は非常に辛い子供もいて、また楽しそうに見えていなくても実は学校生活が充実していると感じる子供もいるのではないかと思うことである。やはり１番大事なものは、学校が楽しいかどうかも確かにそうであるが、先程話していた居場所である。突き詰めていくと、自分がこの世の中に存在して良いのかということであり、自分の存在を認めてくれる他者がいることは非常に大事である。やはり楽しいかどうかで測ると客観視しかできず、その子供が本当に心で感じていることを理解するのは中々難しいため、どちらかというと自分はいて良いのだという感情を大事にした教育なども必要だと思い、その辺りも今後取組んで欲しい。

　非常に大切なことだと思う話である。子供たちに居場所を作ることは学校の教員の仕事であるため、１人１人が今日学校に来て良かったと思ってもらえるような環境作りを進めていきたいと思う。

　いわゆる不登校への関連については県としても十分に取組んでおり、細かい施策ではなく大きくまとめた不登校の状態の子供たちを県でどう表現するかということが、段階を経て変わってきている。不登校という表現ではなく、学校に登校していない児童生徒という表現になり、昨年度辺りからは学校以外の場で学ぶ児童生徒となった。評価の中にもあるが、学校以外の場で学べる状況は非常に大事だと感じる。誰１人取り残さないことにおいても、学校に登校していない、学校に来ていない子供たちへの対応について、十分にその子供たちが学べる状況を学校だけでは作れないが、これまでの取組のように地域の十分な理解を得て、教育支援センターなどを中心に市町村の中でも居場所や学べる場は確実に準備できてきている。さらにそこと学校との連携を図りながら、学校以外でももちろん学べるが、学校に来る良さももちろん合わせて伝えていくことが必要である。学校に来れば友達と関わることができる、様々な多様な考えにも触れることができる、友達と一緒に学ぶことができる、これらの良さは学校に来なければ経験できないこともあるということを、子供たちはもちろんであるが、地域や保護者に向けても今後ともしっかりと伝えて欲しい。状況として登校が難しくてもしっかり学べる環境作りを丁寧に今後とも行って欲しいが、今も取組んでいる途中であり概ね順調という評価であるため、それをしっかり伝えていくことは非常に大事なことである。私はこの学ぶことは絶対に外せないものだと思っているため、今後も意識して取組んで欲しい。

　学びの場を保障することは本当に大きな役割だと思う。どこにいても誰かとつながっているというコンセプトの元、学び支援教室の活用や、各市町村が設置する教育支援センター、フリースクールなどの民間団体、関係部局とも連携しながら、多様な教育の機会の確保にも努め、児童生徒の心のケアを十分に図っていきたいと思う。

　やや遅れている場合のその要因を見る時に、１人１人の子供たちが学校を楽しいと思う又は思わないという個人の満足感と、組織運営の難しさ、例えば教員の時間外労働時間が長いことや地域と連携を取れているかどうかという話などが、混ざった状態でやや遅れているという判断が下されていると思う。そこは分けて考えなければ、どこに改善点を見い出すことができるか少し見えなくなると思いながら聞いていた。資料の詳細を１つずつ細かく見てはいないがそのように思った。

　評価の仕方や表示の仕方については、節目ごとに見直しを図っているところであり、現在の計画も３年前に改訂したところである。ご指摘のとおり基本方向の中には目標指標の数が多いものもあり、定性調査と定量調査の指標が混在していることについて、分類にまとめて表示するやり方も必要なことであるが、取組ごとに成果が出ているかどうかをしっかりときめ細かに判断し、今後の事業に反映させていきたいと思っている。ご意見も参考にしながら、評価の仕方も含めて反映させていきたい。

　小学校５年生と中学校２年生が対象になっているのは何か理由があるのか。と言うのも、ちょうど思春期の入口が小学校５年生であり、その思春期真っただ中が中学校２年生であると思う。この青年期で学校は楽しいと思うことや思わないことが、発達段階的にどういう意義があるのかということを十分に考慮した上で、この年代を取っているのか。

　また先程福與委員のお話にもあったように、学校は楽しいとは限らない。厳しい現実を目の当たりにすればするほど、やはり学校は楽しいところではなく、これを乗り越えていかなければならないと思うからこそ、学校が楽しいと答える割合が上がるとは限らない。しかし、割合が下がったからと言って不適応ではないと思う。下がったからこそ、自分を成長させていこうという気持ちが生まれる。また大人や教職員を含め寄り添う周りの人たちがいることが大事である。この小学５年生、中学２年生を発達段階的に見た時に、これをどう解釈すれば良いのかを我々がしっかり整理しておかなければ、学校の楽しさが下がったから問題であり、やや遅れていると考えるのは少し早計だと思う。むしろ下がっているということは、現実と向き合おうとしている姿であり、大事なことはその時に周りが支援する体制が整っているかどうかでないかと思う。

　この指標については、義務教育課で調査しているものを指標にしているものである。今のご指摘のとおり、この指標が果たして発達段階として健全な姿なのか、指標として良いものなのかどうかについて、義務教育課でも議論になっている。今後、指標のあり方についてもさらに再検討を重ねていきたいと思う。

　医学的な見地から言うと、小学校５年生は１１歳ぐらいだと思うが、ちょうどその頃は小川委員の話すとおり子供から大人になろうとする時であり、またグループや仲間意識、自分と同じ意見や違う意見を意識し始める時期であるため、私はむしろ小学校５年生は適切だと思う。また、中学校３年生は多くの生徒が高校受験を控えているため、このようなアンケートを実施するのはどうかというところもあり、また中学校１年生では小学校を卒業したばかりで、いわゆる集団やグループ意識から抜け出せておらず、みんなが楽しいと思うから自分も楽しいと思うような同調性が出ている時期であり、アンケートを実施するにはどうかと思う。そういう意味では、中学校２年生は１４歳頃で、思春期に入り自分の考えを消しては書く、消しては書く、医学的には心の黒板と言う時期であり、自分を見つめ直せる時期である。医学的にはちょうど、小学校５年生と中学校２年生が良いと思う。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

鳩原委員

教職員課長

佐浦委員

教職員課長

小川委員

教職員課長

小川委員

教職員課長

小川委員

教職員課長

福與委員

教職員課長

福與委員

教職員課長

鳩原委員

教職員課長

小野寺教育長

　この主務教諭の設置について、今日の教育委員会に提出される前の段階で、様々な関係する部署や現場などから様々な意見を聞き、それを反映した形でこのように提出されていると思う。我々教育委員も各圏域の懇話会の中で、教育長から主務教諭についての意見を生の声として多く聞いた。概ね十分な理解を得ているが、なお今後さらに検討という部分も若干あると思い説明を聞いたところである。趣旨を十分に理解してもらいながら進めていくに当たり、関係機関から出た意見をどのような形で吸い上げしたのか、またその意見をまとめた中で、県としての主務教諭の設置の方向性に意見を勘案した項目があれば、教えて欲しい。

　この案を取りまとめるに当たり、市町村の教育長や県立学校の校長など様々な関係者と意見交換をした。その中で反映したところについてだが、特に、やはり主務教諭が設置されるに当たって具体的な業務イメージが中々持てないという指摘をもらってきた。そうした中で、主務教諭の設置については国が国会答弁において、主務教諭を設置することにより何か業務が増える訳ではなく、学校のマネジメントをより円滑に行ってもらうものであるという説明をした。このことを踏まえ、我々が主務教諭に担っていただくとすれば、例えば今であれば教務主任が行っている取りまとめの業務、最近学校で発生している様々な課題に対し専門家と連携する業務、若手教員が増えているため若手教員の支援を中心となって行う業務など、学校現場の先生がなるべく具体的にどのような学校規模であったとしても理解できるような具体例でこうしたものを示している。ただ他方で、最終的には校長のマネジメントが重要であるため、校長がしっかり最後には判断できる裁量を残して欲しいという意見もあった。当然法令としては校長が実際に役割分担を決めていくものであるため、校長がしっかり最後に決めてもらえれば良いという形で整理をした。

　昨日、県北で開催された懇話会に出席し市町村の教育長の話を聞いた。やはり迷っているということが現場の声なのだろうと思った。と言うのも、山田課長も話していたが、ちょうど端境期、移行期の真っただ中であり、まだどのように育っていくか分からない状況なのだろうが、昨日の会議の冒頭で小野寺教育長も話していたように、宮城県で設定される主務教諭のシステムが学校の先生になることに対する魅力の向上につながるようになれば良いということについて、そのとおりだと思った。これから校長から主務教諭に降りてくる方と現場から選考を受けて主務教諭に上がってくる方の比率が、１対２から１対１になっていく数字が少し読みにくかった。現場では半分ぐらいが教諭、もう半分ぐらいが主務教諭にいずれなることが理想の形だという考えがこの数字に出ていると思うが、それによって結局半数ぐらいの先生がいわゆるベテランに近いような状況になり、若い先生が現場で非常に仕事がしやすくなるというような構造をイメージしていると思った。おそらく若い先生が仕事をしていく上では、ヘルプしてくれる先輩が多く存在するという意味で良い状況だとイメージしたが、この１対２から１対１程度になることを想定しているという意味は、私の思うようなイメージで良いか。

　この１対２から１対１については、主務教諭と教諭の比率が１対２から１対１ぐらいまでということで想定していることから、役職定年により降任した主務教諭と、昇任により役職が上がった教諭の比率を示すものではない。このため、実際にこの１対２から１対１の中でどの方が降任でどの方が昇任なのかという比率については、今後どれぐらいの希望者が昇任するのか、またどれぐらいの方が６０歳を超えて学校現場に残るか、こういうところの影響を受けることから、この数字の比率については中々現時点では想定がつかないところだと思う。比率のところはこのような説明になるが、佐浦委員からご指摘のあったとおり、主務教諭が若手から上がっていくに当たり、その方が学校をこれまでどおり中心的に回していくことは当然想定されると思う。例えば新人層で入ってきた先生のサポートを少し上の３０代ぐらいの方が行うこともあり、またその先生に業務が集中しすぎているようであれば校長が他の先生と改めて業務分担を見直すという形で、役割の明文化をこれまで以上に行いやすくなると考える。これが国の設置趣旨として考えられるところであり、先程佐浦委員からご指摘があったとおり、我が県においても教育課題を解決していくために、こういうマネジメントが必要だろうということで、整理している状況である。

　少し私も十分に飲み込めていないところがあるが、学校内での役割を明確にするという趣旨と、本人の専門性を高めてキャリアアップしていくという趣旨がどう絡み合ってリンクしていくのか。１人１人の先生にとって魅力ある制度であって欲しいと思うため、どう自分の専門性を高め、その専門性を高めることによりどう学校運営が円滑になり、どう子供たちの成長につながっていくかなど、プラスにつながっていくものが見えていくと、非常にやりがいがあると思う。一方で、この役割を担う人がいないため担うよう言われ、主務教諭になると話が全く違ってくる。その役割を請け負うことと、本人の専門性を高めてキャリアアップしていくことの関係性が少しまだ飲み込めていない。

　まず前提として、これまでの主任とは異なり校務分掌として校長から任せられるものではなく、昇任を希望する人が選考試験を受けて試験を通った人を昇任していく形であるため、まずは本人の意思が非常に重要であると思う。その上で先程、学校のマネジメントとして主務教諭があった方がやりやすいのではないかということは、佐浦委員に回答したところであるが、そこが本人のキャリアアップのイメージとどう繋がっていくかという点については、やはり本人が、例えば主幹教諭、教頭、校長と上がっていく段階において様々な方と連携しながら学校をどう経営していくかという視点を成長過程に合わせて持ってもらうことが、非常に重要だと思う。そうした方向性については、宮城の教員の育成指標の中でも、教員の経験年数に応じて教えるところからマネジメントするところまでどう高めていくかを謳っているところである。マネジメントをする経験は、ある程度職階が上がっていく中で付与されていくものであるため、徐々にではあるが、まずはチームや特定のテーマにおいて中心的な役割を果たすことになる。その後職階が上がっていくと、校務全体で中心的な役割を果たしマネジメントすることになる。さらに校長先生になると、より全般の管理監督や外部との交渉なども入ってくる。そうした形で、徐々にマネジメントをしていく能力を育成していくステップとしてイメージしやすいと思う。そうした機会としても、これから昇任する方についてはイメージを持ってもらい、希望があれば昇任するような形で制度を導入していければ良いと思う。

　組織運営として、このようなことができる先生が欲しいと求めるものと、本人のキャリアプラニングが上手くリンクするかどうかは非常に課題だと思う。例えば専門性のところで、生徒指導主事や特別支援教育コーディネーター、地域連携担当など、専門性がある人に主務教諭を担ってもらうということであるが、本人からずっと地域連携担当が良いという希望があるため、地域連携担当をずっと任せることが良いのか、それとも地域連携担当をある程度経験したため、生徒指導主事も経験したいなど、様々なことを担いながらゼネラリストのように総合的に運営に関わってもらうことが良いのか。組織としては後者の方が良いと思うが、この場合本人としてはどうなるのかと思う。自分のキャリアプランとしてこれを専門として取組んでいきたいとなった時、例えば生徒指導主事であれば生徒指導だけで主務教諭を担っていきたいというニーズがあれば、その場合はどうなるのか。

　その辺りは結局選考を行う過程において、文部科学省の通知においても、やはり主務教諭として一定の資質がある人を選考して主務教諭に昇任させることがまずベースとしてある。連絡調整をする業務が教諭に付加される形になるため、これまで連絡調整を行っている先生も当然多くいるが、やはりベースとして総合的な調整を行う調整力のようなものは当然必要になってくると思う。その上で、主務教諭になるかどうか、なった後にどう専門性を磨いていくかという話になると思うが、そこでやはり自分は生徒指導や教科指導などで専門性を磨きたいとなれば、次のステップとしてそういう形があると思う。ベースとしてという部分と本人の専門性という部分とで棲み分けられると思う。

　そうすると、求められる基礎的、汎用的な資質能力のようなものをまずは評価されるのか。

　そのとおりである。まず選考としてはそういう形になっている。

　私の認識では、教諭間の縦割りと、生徒指導主事や特別支援教育コーディネーター、地域連携担当などの横割りをつなぐ糸のような役割を担うのが主務教諭であると思った。と言うのも、学校に新たな業務が付加されるものではないということであるため、おそらく今まで誰かが何となく行っていた業務を、しっかり主務教諭という役職を与え、十分に業務を担ってもらうということが目的だと感じた。ただ、それは小川委員が言ったような、何かを特別に専門とすることや、キャリアアップのためというよりは、それぞれのこれまでの横の業務と縦の業務をつないでいく糸のような役割の業務だと思っていたが、そういう理解で良いか。

　縦と横の繋ぎ方が学校の規模によっても結構変わると思う。ある程度規模が大きい学校では、例えば教頭の下に主幹教諭という職務命令を出せる方がいるため、そういった方が統括になる場合も実際にあると思う。そうすると主務教諭は管理職ではないため、特定の分野について、特定の教員と外部との交渉を行うなど、それぞれ役割分担しながら行っていくという形になると思う。ただ小規模な学校では、どうしても人数が少なくなってしまうため、ある意味縦や横の繋がりのようなものを意識しながら担ってもらうことになる。そうした形で活躍する方も当然いると思う。

　そうすると、学校の規模によって異なってくるということか。

　学校の規模によって役割が違ってくることは、そのとおりだと思う。例えば大規模な学校ではそれなりに先生の人数が多く、小規模の学校では子供の人数によって先生の人数がある程度決まってくるため、教員の人数が少ない学校というのは小規模校としてある。大規模校と小規模校で、どのように配置された教員の中で上手くマネジメントしていくかを校長に決めてもらうことになるが、そこは教員の人数が大小様々ある中で、校長に上手く采配してもらうことになると思う。

　以前も話したことがあるが、この主務教諭という新たな制度を導入する観点で、様々理解を得ることはもちろん必要である。また、宮城の教員に求められる資質能力を初任期から段階に応じて設定し、それに向けて現場の先生方が１人１人様々なサポートを受け、互いの学びも含めて成長していく姿を樹に例えて県では長年示している。その中で、この新たな主務教諭という職を選択することになるが、こういう点で非常に役に立つということを示して欲しい。資質能力の中でも、必ずしも年代によって最後は管理職になるということではない。年代ごとの経験の積み重ねの中で果たす主務教諭としての役割に期待できるものをしっかり描けていくと、さらに理解が深まると思う。業務の内容については校長が現場の状況を踏まえて、これから様々な工夫を行うことに期待するが、県としての教員の成長を支えることも合わせて是非進めて欲しい。

　ご指摘のとおり、宮城の教員に求められる育成指標については、教員の経験年数に応じた指標と、職階に応じた指標、例えば主幹教諭や教頭、校長に求められるものを棲み分けて整理しているため、主務教諭の設置を認められれば、今後育成指標の見直しや主務教諭をどう位置付けていくかを十分に考えていきたいと思う。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

小川委員

義務教育課長

小川委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

鳩原委員

義務教育課長

　気になるのは、中学生の数学と英語である。前回の教育委員会で高校入試の学力検査の分析結果における得点分布を見た時、数学と英語の得点分布に山が２つあった。数学はおそらく得点のばらつきが大きいことから、この結果にも反映していると思うが、英語は必ずしもそうなっていない。IRT、項目反応理論の指標、つまりこのテストによるスコアが入試で測っているものと必ずしも一致するとは限らないように思った。IRTによる評価は妥当なのか。

　また、得点のバラつきが問題だと私は思うため、スコアの分布がどうなっているか知りたい。優秀な生徒は上位に分布しているが、入試で出てくるような得点分布に山が２つあることが非常に課題だと思う。課題は平均値でも中央値でも無いと思う。この得点分布の山が２つあることが課題であるため、この数学の得点分布の山がどうなっているのかを知りたいと思う。

　IRTスコアとは、問題ごとの難易度で能力付けをするテストであり、どのような難易度の問題に正解できたかという正誤のパターンで受験者の実力を測るものだと認識している。英語の結果を見ると、５０％の位置は全国の方がやや上の方に位置しており、宮城県がやや下の方に位置しているような傾向が、この箱ひげ図から見てとれる。数学については、箱ひげ図自体は同じであるが、中央値が１ポイント下がっている状況である。小川委員のご指摘の分布については、これから細かく精査を行い、それが高校入試等にどうつながっていくかも含め、検討していきたいと思う。

　この英語について、この試験問題と入試問題がどれだけ合致しているのか知りたい。この結果だけで、英語はこれで良いのだと本当に言えるのかを知りたいと思う。入試と今回の学力テストがどう関係するのかということである。IRTは結局難易度を統一し、そこから任意に問題を解いていくものであり、全ての人が同じ問題を解く訳ではない試験である。このため、それが本県で行っている入試の英語の問題とどう関連するのか、これだけで本当に英語力を見て取れるのかをやはり知った方が良いと思うため、この結果だけで英語力が上がった下がったという議論はいかがなものかと思う。数学についてはやはり分布が非常に大事である。難しいと思ったら諦めてしまいそこから学習が続かなくなっていくことは、やはり解決していかななければならないため、そういう子供が全体にどれくらいいるのかを知った上で学習支援をしていかなければならないと思う。おそらくできる子供はどんどん学習を進めると思い、そうできる子供は良いと思うが、難しいと感じている子供のサポートをどうすれば良いのかが１番の大きな課題である。子供が意欲を失うことは良くないため、やはり子供が面白いと思えるようなヒントがこの結果から得られなければならず、結果だけを見て全国と比較して得点が高い低いと大人が満足するようではならない。要するに、難しければ意欲が出ないため、そこをどう乗り越えれば良いのかということである。やはり重要なものは数字である。数字が読めるか読めないかで全く異なってくる。そうしたことを将来の子供の専門性や職業と絡めながら、数字がいかに大事か理解してもらい興味を持ってもらうためにどうすれば良いかが、１番の大きな課題だと思う。まず得点分布を出していただきたいと思う。

　小川委員のご指摘のとおり、国の今回の調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、学校における児童への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることである。児童生徒１人１人の回答状況がどうであったのか、１人１人を伸ばすにはどうすれば良いかということについて、例えば宮城県であれば、指導主事による学校訪問において、より良い授業のあり方を指導助言するなど、そのような取組を進めながら、子供の学力を高めていくことを進めていきたいと考えている。

　少し気になったのは、小学校では中央値がほとんど全国平均と同じであり心配は無かったが、中学校では特に数学で中央値が低くなっていることである。小学校までは先生も非常に良く指導していると思うが、中学校になると数学が突然非常に難しくなると思う。私でも今解けるかどうか自信がないぐらい難しく、また授業が進むスピードも非常に早い。小学校を卒業し中学校に入ってから突然難しくなる数学に対して、どのように対処していけば良いかが１つの課題だと思う。ただ一方で、世の中で生きていくにはやはり小学校までの学習内容が非常に大事であり、それができていないと中学校での学習はできないと思う。全国と比べてどうかと比較するのはあまり意味が無いと言えば意味が無いかもしれないが、一方で、これだけ全国と遜色ない成績を保てているのであれば、中学校に進んだ時に小学校までの積み上げがあるため、それを中学校で学ぶ際のモチベーションとして保つことができれば良いと思う。この小学校と中学校に少し乖離があり、中学校での学び方をもう少し考えなければならないと思うため、その辺りの考えを聞きたい。

　算数と数学の違いについて、中学校の中央値が１ポイント下がっているというような状況にあることからは、中学校で数学に抵抗感や苦手意識を持っている部分があると感じている。今県において算数で取組んでいることとして、みやぎの算数教育改善プランがある。モデル地区の小学校に指導主事を派遣し、AIドリルを活用して、１人１人のつまずきを丁寧に把握しながら、算数を分かる、好きになるよう転換を目指す取組を行っている。また、算数チャレンジ大会もあり、友達と協力して問題に挑むことで、算数や科学を学ぶ楽しさや有用感を醸成しているところである。中学校に対し行っている事業としては、先程も説明した、指導主事による学校訪問がある。個別具体的な学びと協働的な学びの一体的な充実のあり方について、またこれから授業のあり方や今の実態に合った授業のあり方をどうすれば良いかについて、指導主事が学校の先生と一緒に考えながら進めている。成果につながっている部分とそうでない部分があるかもしれないが、１つ１つの積み上げを丁寧に行い、子供たちのために力を尽くしていきたいと考えている。

　小学校を見学した時に、算数は先生方が工夫して能力別にクラスを変えたりしている。中学の数学に関しては、おそらく得点分布を見ると先程小川委員も話していたが、できる子供はどんどん勉強している。宮城県として、できる子供を引き上げると同時にボトムアップを行うことも考えると、少し理解が難しい子供に対してどのように教えていくかを考える必要がある。中学校において数学は能力別の授業が行われているのか。

　小学校の算数においても中学校の数学においても、少人数指導は行っている。ただし、全部の学校でという訳には中々行かず、その学校の実態に応じてという形になる。クラスの分け方についても、やはり子供たちの実態に応じるものであり、人数が多いためクラスを均等に２つに分ける分け方もあれば、学力による分け方、子供の希望による分け方などもあり、様々な工夫がなされている状況である。

　昨年度の学力・学習状況調査の結果の報告の時に、「宮城の子供たちの良さもしっかり確認したい」と話をした記憶がある。今回、全体のまとめの中で、成果として宮城の子供たちの強みを十分に押さえて出していることは大変良いことだと思う。当然課題も残っているが、今回の調査の分析からは先程小川委員も話したように、１人１人の児童生徒の状況はまとめてしまうと見えない。それをそれぞれの現場の中で、１人１人の子供に合わせた支援を徹底しなければ、中々クリアできないものである。例えば今後の課題の中で、勉強が好きと回答した割合は全国と比べると結構少なくなっている。ただ、その回答を寄せている子供たちがどのようなところに難しさを抱えているのかについて、学習状況の到達などを見た時の分析により、難しさに合わせた好きというところを目指すサポートの仕方が自ずと変わってくる。おそらくそういうところも含めて、今文部科学省で進めている新しい学習指導要領の中に、様々な子供への対応が明確に柱の中に出てきている。多様性への対応やそれを実際の教育課程の中でどう実現するのかについて、多様性に配慮するということではなく、確実にできるような教育の内容を作っていくことが明確に出てきている。そうすると、尚更この全体の取組や全体の数値からは見えない、１人１人の子供たちへどうサポートしていくのかについて、丁寧に進めていくことが大事であると思う。是非その辺を合わせて、この全体の捉えの他に、１人１人を意識した取組も合わせて行って欲しいことが１点。

　もう１点は家庭学習である。これも長年課題であるが、設問としては全国のものを使っているため、家庭学習の中身が学習塾や家庭教師、インターネットの活用という辺りに限定されている。宮城の子供たちが授業で学んだことを実生活に結びつけて考えることの得意さを生かすとすれば、インターネットで調べること、家庭教師や塾に行くことだけが家庭学習ではない。子供たちが持っている力をより家庭や地域の中で発揮できるような家庭学習のあり方も考えていけると良い。保護者からは、子供が机に向かったり塾に行ったりすれば学習しているという安心感があるかもしれないが、そうではなく、家庭や学校の中、さらに共に子供たちを育てていく地域も含めて、学んだことをどう実生活に活かすのかということなど、新しい家庭学習の考え方も少しずつ出ていくと良いと思う。

　まず１人１人にというところである。各教科の学びを深い学びに具現化していくために、好きを育み得意を伸ばすことが非常に大切であると考えている。例えば小学校の算数において、算数の勉強は好きですかという問いに対する答えとして、全国が５７．６％、本県が５３．５％となっている。もう少し過去の回答を見てみると、平成３０年、３１年度以降は、肯定的な回答、つまり「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」の合計値は減少傾向にあるが、「当てはまる」と回答する割合は回復傾向にある動きも見られる。先程申し上げたが、昨年度から実施しているみやぎの算数教育改善プランでは、算数が好きと答える子供や授業が分かると答える子供が増えるように授業改善に取組んでおり、その成果も少しずつ出始めているため、そのような取組について県内に広く発信していきたいと考えている。

　また、家庭学習についてであるが、鳩原委員のご指摘のとおり、家庭学習は量の部分だけでなく質の充実の部分も重要であるという認識である。県で出している、子供の学びを支援する５つの提言「自立した学習者の育成を目指して」の５番目に、家庭学習の質の向上を図るとともに、読書の時間を増やす働きかけをするという文言があり、生活リズムを整えることや家庭学習の時間を確保することを意識するよう促している。今後も、このような発信を継続的に行っていきたいと考えている。

（質疑）

福與委員

高校教育課長

佐浦委員

高校教育課長

　この数値は県立高校のみであるのか。また、中退した方はこの数字には含まれていないのか。

　宮城県内の高校生、公立と私立全てを集計したものになっている。また、いわゆる中退した生徒についてはカウントされておらず、把握してない状況である。

　県内県外企業への就職について、県内企業への就職が減っており、県外企業への就職が増えてきていることが網掛け部分を見ると分かるが、県外企業とは県外にある企業という理解でよいのか、または県外にある企業でも県内にある事業所などに就職することを含んでいるのか。

　この数値は労働局で集計しているものであるが、いわゆる本社が県外にあれば、職場が県内にあったとしても県外企業への就職という形になっている。県内に本社があれば、県内の企業への就職ということになる。

小野寺教育長

　次回の教育委員会は、令和８年９月２日（水）午後１時３０分から開会する。