第1009回教育委員会会議録（令和8年7月定例会分）

小野寺教育長

（委員全員に諮って）承認する。

小野寺教育長

小川委員及び鳩原委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。

小野寺教育長

「５　議事」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

秘密会とする案件については、本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

小川委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

鳩原委員

高校教育課長

　英語の二極化が少し気になる。英語の試験が難しいと思う生徒が増えているのは、論理的な思考を確かめる問題の得点が低いためそうなっているのか。その詳細の分析を教えて欲しい。この二極化になる原因は何なのか。

　英語の二極化について、この近年はだいぶ全国的な傾向となっている。その要因としては、英語が教科として小学校で始まり、得意な生徒と苦手な生徒で格差が生まれている状況があると認識している。その関係で、なかなか苦手な生徒が、中学校での授業について行けないところがあり、その結果このような形になっている。宮城県に限ったことではないと認識しているが、いずれにしてもやはり中高で連携しながら、学力を付けていくことが必要であると思う。

　論理的思考を問う問題が難しいと感じる生徒が増えているため、二極化しているわけではないという認識か。

　そのとおりである。

　全体的に英語が苦手な生徒が増えているということであるが、今はアクティブラーニングが行われている。話す勉強にかなり時間を費やすようになり、表現、会話、基礎的な単語を覚えていくことにはプラスになると思うが、その分読み書きや論理的思考の学習時間が減っている可能性もある。そういうことが影響しているのかと思ったが、その可能性はないか。

　詳細の分析はそこまで詰めていないが、小川委員のご指摘のとおり、やはり話す授業はかなり多くなっており、また覚える単語の数が多くなってきており、そうしたところで英語が得意な生徒と苦手な生徒とで分かれている可能性はある。

　今後の対応の中で、非常に重要な対応が述べられており、大変良い対応だと思う。ご存知のとおり、既に文部科学省では、次期学習指導要領の改定等に向けて動きがあるところだが、要領の３つの柱の中に、これまでの主体的・対話的で深い学びを確実に行えることをチェックすることに加えて、みやぎ県立高校将来ビジョンの中でも話題になる、多様性への対応も出てくると思われる。主体的・対話的で深い学びを進めながら、多様性を包摂するという柱が出てくる。様々な、多様な子供たち１人１人へ対応していくことを考えていく時、今後の対応の中に、複数の事象を比較しながら、多面的・総合的に考察する活動の充実とある。しかし、１つのことであれば十分に考察する、考えることはできるが、多面的・総合的に考えることに難しさを抱える多様な子供、配慮が必要な子供などが多数いると思う。１つのことを一問一答式に学ぶということではなく、多面的・総合的に考察する力は、多様性が求められていく時に非常に重要になる力だろうと思う。それを、中学校段階まで丁寧に子供たちが学んでいくことで、この入試の学力検査の結果から見えるものとして、それがさらに進み力が付いていくようなことを、次の学習指導要領の改定等に併せて、是非小学校や中学校でも丁寧に指導していくことを検討し進めていけると良いと感じた。大変良い、大事なことであるため、丁寧に話をして進めて欲しい。

　ご指摘のとおりであり、今回の分析資料に関しては、総合教育センターで各種研修等でも配布し周知しており、中学校の先生や今後の教科指導に役立てていただく。また高校においても話にあったとおり、いわゆる総合的な探究の時間の授業に関わる部分だと思うが、多様性という部分に困難を抱える子供たちがいた際には、やはり複数の先生で対応しながら、取りこぼしのないような形で、授業や特別活動を展開していくことが必要だと思っている。

（質疑）

鳩原委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

片瀬委員

高校教育創造室長

　今日の説明の中では、今後具体的な実施計画を策定していく流れについては分かったが、先ほどの高校入試の報告と多少関係があるが、今後、創造的再構築後のイメージが出来上がるが、当然各圏域、各学校で行われている授業が中心になっていくと思う。まさに高校生も多様な学習ニーズを抱えており、それに応じた学びの機会を確実にどの生徒にも準備するための再構築であるため、最終的に授業が変わらないということではなく、授業そのものを多様なニーズに合わせて各圏域、各学校で徹底して取組んでいくという姿勢を、明確に伝えていくことが必要である。見た目上の形が変わるということではなくその元にある、授業そのものを大きく生徒のニーズに応じて変えていく、十分に学べる環境を整えるための再構築であるということを、改めてになるが是非多くの方々に理解いただけるよう、先ほど示したスケジュールに従って丁寧に話を進めて欲しいと思う。

　３月に策定したみやぎ県立高校将来ビジョンの中でも、県立高校教育の質の向上の方向性を６点示しており、その中に今ご指摘いただいた部分のやり方として、例えば地域と学校の連携や教育DXの推進なども盛り込んでいるため、そうした元にあるものが十分に伝わるよう説明していきたいと考えている。また、今後は中学生にも説明していくが、将来がイメージできるような説明をしていきたいと思う。

　中学生が将来の自分の姿をイメージしていくのに、本人の力だけはやはりなかなか難しいと思う。発達的にまだぼやっとしている部分があり、様々な構想の内容を示していく中で「自分はこの道だ」と判断するのは難しいと思う。この年代の子供たちは進路を選択する場合に、家族、学校の先生、地域の身近な人など、特に周りの身近な大人の影響を受けるため、その人たちの理解を得ることや、その人たちに将来構想にどう関わっていただくかなどが重要になってくると思う。ここでは中学生の意見聴取と書いているが、その生徒を取り巻く人たちの意見や理解をどう得るのか。また関わっていただく場面も色々と出てくると思うため、これをどのように進めていくのか。

　少し説明を省略したが、意見を伺う際に、対象を少し分けることを考えている。一般の方に来ていただく場面を１つ当然用意するが、その中に学校関係者として、中学校の先生やPTAの方々に意見を聞く別の機会を設けていきたいと思う。そのように様々な角度から意見をいただくことを併せて行い、次のステップに進んでいきたいと思う。

　構想のイメージが様々挙がっているが、様々な高校が次第に立ち上がる中で、やはり教員の確保、特に専門教員の確保が１番大変になってくるのではないかと思う。専門教員をどのように集めるのか、学科だけの講師を雇うことも可能だと思うが、そこを十分に取組み、教える教員がなかなか追いつかなくならないようにだけして欲しいと思う。

　我々もそのように認識しており、当然教員の研修の内容や体制などを見直していかなければならないことは、将来ビジョンに盛り込んでいるが、特に専門性が必要になることについては、外部の方の力を借りながらやっていかなければならず、現状でもお願いしている部分もある。高校だけではやはり世の中のビジネスの流れを掴みきれないところもあるため、そうしたことをさらに拡大し、世の中の流れに乗り遅れないように外部の力を使いながら取組んでいく必要があると思う。

（質疑）

佐浦委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

　まずは、採択おめでとうございます。水産部門の採択であるため、県の東の方での取組みになると思う。実行エリアはおそらく、言ってみれば震災で津波の被害を受けたエリアになると分かる。いわゆるイニシャルコストをまず大きく取った後、ランニングコストについても当てにできるという話を以前聞いていた。いち早く最初にイニシャルコストで大きく立ち上げるものが具体的に何であり、どういう形になるのかを高精度でまとめていき、それに付随して毎年のランニングコストをどのようにしていくかが付いてくると思うため、十分に取組んで欲しいと思う。以前話したが、やはり実業に結びつきやすい、第一次産業と間近なところにある高校に資源が注がれるような形になる。水産では、西日本のエリアで様々な成功事例がありマスコミに取り上げられやすいように思う。具体的には、大学レベルであるが近畿大学と連携している事例があり、上手く取組めていると思うため、それをモデルとして取組めれば、PRにもなり非常に良いと思う。南三陸や亘理など、広域で取組んでほしいと思う。

　まず１点目のランニングコストについて、今回ご指摘いただいたようにイニシャルコストの部分がメインになっているが、当然ハードを整備すればランニングコストも必要になるため、そうしたところは別に来年度から、国の方で交付金を準備しているものがある。そうしたところも上手く活用しながら、そこに必要な経費を計上し施設を有効活用できるように取組んでいきたいと思う。それから整備した後について、今ご指摘いただいたように、全国的にも宮城県の沿岸地域は注目されやすいエリアであろうかと思うため、そうしたところも上手く機会として捉え、全国にPRできるような内容にできるよう整備を進めたいと考えている。

　改善を要する点を見ると、共通しているのは具体性と独自性である。どれをとっても、具体的にどう産業界と結び付いているのか、具体的にどのような教育課程にするのかというものであり、本県としての独自性をもう少し出していけば良いと思う。ただ、その際に気をつけなければならないのは、あまり独自性を出しすぎると極端な方向性、取組を必要とする生徒の小人数の部分に焦点が当たることである。宮城県の多くの生徒を上手く包み込むような独創性や独自性が求められているため、あまり極端な方向に走らない方が良いと思う。できるだけ多くの生徒が取組の中に含まれていき、そういう中で本県ならではの独創性が求められているため、少し知恵を絞った方が良いと思う。概念図としては非常に良いと思う。

　具体性の部分についてご指摘のように、実際の教育課程、カリキュラムに落とし切れていなかったものがあるが、そこをまとめてまた申請していきたいと思う。もう１つの独自性の部分は国に確認したが、例えば必ずしも全国に先駆けた新規のものである必要はなく、宮城県の教育を従来と比べて変えるということを十分にアピールできれば良いということだった。そうしたところで、新規性を追求するあまり本質を見失うことがないようにしていきたいと思う。今回宮城県の提案としてはもう１つ、先ほどの報告でもあったが、宮城県全体を１つの学校として捉えることは底流にあるため、全ての県立高校にこの効果が発揮できるようにする意識を持っている。そうしたところを１つの軸にし、内容の精査をしていきたいと思う。

（質疑）

小川委員

保健体育安全課長

小川委員

保健体育安全課長

小川委員

保健体育安全課長

鳩原委員

保健体育安全課長

鳩原委員

保健体育安全課長

小川委員

保健体育安全課長

鳩原委員

保健体育安全課長

片瀬委員

保健体育安全課長

　今回の調査対象に私立の学校は含まれているのか。

　県立学校９１校を対象に調査しているため、私立は含まれていない。

　今後も予定として、私立の学校について調べる予定はあるのか。それとも県立学校だけの調査で終わるのか。

　私立学校は所管部署が違うため、県立学校の調査のみである。

　私立の学校と連携しながら、この問題について解決していこうという動きはあるのか。

　私立学校についても、国からの通知は同様に届いているため、情報を共有しながら連携することはあると思う。

　予想はできたが、保護者の送迎はかなりのパーセンテージになっており、この保護者の送迎に関する調査の中身であるが、例えば自身の子供を乗せるケースや、同じ部活動に所属する他の生徒、同級生等も乗せているケースなど、そうした中身も調査しているのか。

　今回の調査ではそこまで細かいところまで調査しておらず、あくまでも現地集合を含む、保護者の送迎ということで調査している。

　今後の生徒の安全を考えた時に、現行のガイドラインの見直しという話もあったが、これだけ保護者の送迎が多いということで、保護者の送迎に関する留意点も当然考えていかなければならないところである。単に１番安心な保護者にお願いをするということではなく、確実にご理解やご協力をいただくことを徹底しながら、多くの子供たちが保護者送迎によって大会参加や練習試合等を行えていることを良いことと思いながら、それがずっと良いことで続くように、十分に必要なところを見直していくことが重要である。今回の調査ではそこまでということではないとすれば尚更であり、保護者送迎について割合の多いところであるため、検討して欲しいと感じる。

　ガイドラインへの追記というところも少し記載したが、４月に改定した部活動と地域クラブ活動とのガイドラインは、交通手段についてあまり深く触れてない部分があるため、そうしたところの追記も含めて、今後子供たちの安全がまず十分に確保できることを検討していきたいと思う。

　移動に伴うリスクをもう少し冷静に分析する必要があると思う。バスだから良い、保護者の車だから良いということよりも、大勢を乗せたバスで高速道路を長距離移動することは、極めてリスクが高くなり、また事故が発生した時の被害が非常に大きくなる。このため、どういう手段でどれぐらいの距離を移動するのか、高速道路なのか一般道路なのかということをもう少し詳細に分析し、リスクの高い移動手段、移動形態をできるだけ小さくしていくという意味でのマネジメントが、まず１つ求められると思う。また、事故が起こった後の責任やその管理の仕方を想定しているのかということは、分けなければならないと思う。今回の件は、リスクの高い移動形態であるということにもう少し着目して欲しい。今回の分析に今後追加で調査するとすれば、そこを整理しながらガイドラインに足りない情報を盛り込んでいく必要があると思う。

　まさに、手段に限らず引率の計画を十分に作るよう、各学校に通知している。長距離移動や、バス運行を依頼しても長時間運転手が休まずに運転することは非常にリスクが高くなるため、そうした運行計画を十分に確認することを通知している。また、そもそも部活動の遠征が約１６，０００回と多いため、まず十分に必要性を精査することも各学校に通知している。そうしたところも検討しながら、今後のことについても安全第一を考えて取組んでいきたいと思う。

　先程ガイドラインの見直しという話があり、今回は県立学校を対象とした調査になるが、県立学校のガイドラインとしてまとめていくものは、例えば中学校部活動の地域や民間への展開という流れの中で、おそらく大きな参考になっていくのではないかと思う。目標は子供たちの安全であるため、県立学校のガイドラインという対象だけではなく、それを十分に参考にしていただけるような作り方となるよう是非丁寧に進め、多くのところで参考にできるものになれば非常に安心だと思う。

　まさに現行のガイドラインは、対象に中学校や地域の活動も含まれている。そうしたところも含め、企画部スポーツ振興課などとも再度十分に検討しながら、どこでも使えるようなガイドラインにしていきたいと考えている。

　この調査は大変だったと思う。安全面が第一ということがまず大前提であるが、それによりこの約１６，０００回の遠征回数が、縮小することのないようにしていただきたいと思う。これをどのように支えていくか、反対に言うと、より自由に活動できるようにするためにはどうすれば良いかということを、これから考えなければならないと思う。ただ、保護者の負担も非常に大変であろうことも考えると、非常に難しい課題だと思うが、是非公共交通機関をどのように活かすかも考えてもらえた方が良いと思う。公共交通機関の場合はある程度安全面の整備がされているが、今実際に地方の交通機関が次第に縮小されているような状況にある。その中で公共交通機関が利用されれば、地元の活性化にもつながるところが大きいのではないかと思うため、是非、貸切バスや保護者送迎による移動だけではなく、公共交通機関を活かすことも、念頭に入れて欲しいと思う。これからより調査が進むと思うため、このことを考えの一端に入れて欲しいと思う。

　公共交通機関や貸切バスでの移動も含めてであるが、できるだけ安全な手段での移動を考えるが、その一方で先程も少し話したが遠征の回数について、部活動があまりにも加熱して回数が多くなり過ぎていることも現実的にある。子供たちのニーズもあると思うが真に必要なものかということも、ある程度の精査が今後必要になってくると考えているため、その辺りのバランスをうまく取りながら考えていきたいと思う。

小野寺教育長

　次回の教育委員会は、令和８年８月５日（水）午後１時３０分から開会する。