第1008回教育委員会会議録（令和8年6月定例会分）

１　招集日時　　令和８年６月１１日（木）午後１時３０分

２　招集場所　　教育委員会会議室

３　出 席 者　　小野寺教育長、小川委員、佐浦委員、鳩原委員、片瀬委員

４　説明のため出席した者

後藤副教育長、大宮司副教育長、本田副教育長、沼田参事兼総務課長、浅川教育企画室長、

菊田参事兼福利課長、山田教職員課長、山尾義務教育課長、千葉高校教育課長、

伊藤高校財務・就学支援室長、永田高校教育創造室長、佐々木特別支援教育課長、

今野施設整備課長、佐藤保健体育安全課長、三浦参事兼生涯学習課長、佐藤文化財課長　外

５　開会　　午後１時３０分

６　第１００７回教育委員会会議録の承認について

小野寺教育長

（委員全員に諮って）承認する。

７　第１００８回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

小野寺教育長

佐浦委員及び片瀬委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

８　秘密会の決定

　７　議事

小野寺教育長

「７　議事」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 秘密会とする案件については、「１０ 次回教育委員会の開催日程」 の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

９　教育長報告

令和９年度使用教科用図書採択基準等について

（説明者：本田副教育長）

「令和９年度使用教科用図書採択基準等について」御説明申し上げる。

資料の左側を御覧願いたい。令和９年度に使用する教科用図書の採択が、適正かつ公正に実施されるよう、県教育委員会は、各市町村教育委員会及び採択地区協議会等の行う採択に関し、適切な指導、助言、援助等に取組んでいくこととしている。

本年度は、「１　令和８年度中に採択する教科用図書の種類」にあるとおり、学校教育法附則第９条の規定による教科用図書、特別支援学校及び特別支援学級で使用するいわゆる絵本などの一般図書について採択を行うこととなる。

資料の右側を御覧願いたい。教科書の採択に係る基本方針は、各市町村教育委員会等において教科用図書の調査研究を行う際に用いる選定資料を作成するために設定した。

資料の左側「２　宮城県教科用図書選定審議会への諮問・答申」を御覧願いたい。教科書の採択に係る基本方針に基づき、本年４月２７日に教科用図書選定審議会に対して、採択基準等について諮問したところ、５月２７日に審議会委員長から答申があった。この答申を受け、県教育委員会として採択基準を決定した。

資料の左側を御覧願いたい。特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書（一般図書）の採択基準である。

資料の右側を御覧願いたい。今後のスケジュールについては、「４　スケジュール」にあるとおり、６月８日から県内各会場において教科書展示会を開催している。今後、採択関係者による調査研究を行い、８月３１日までに各市町村教育委員会等の責任において令和９年度に使用する教科用図書を採択することとなっている。

最後になるが、別冊として、特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書（一般図書）の選定資料を掲載した。絵本などの一般図書を含めた教科用図書の特徴について整理したものになるので御覧願いたい。

本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員                           特別支援教育課長

採択の基準等について答申があり、それに基づいた採択になることに問題はないと思う。令和９年度使用の一般図書を選定しているが、近年、特に特別支援学級の担任が非常に多く入れ替わっていることが最近気になっている。総合教育センターで研修を実施しているが、県内で初めて特別支援学級を担当する教員の数が毎年２００人を超えている。それだけ頻繁に特別支援学級の担任が増えることは望ましいが、教育の内容や、文部科学省の検定本に加えてこの一般図書を教科書として使うことについて、前任者が選定するケースも多くある。前年度の担任が１人で一般図書を決めるわけではないが、新しい担任が、選定された一般図書をいかに子供たちの実態に合わせて使えるかという大きな課題もある。採択した時のそれぞれの子供たちに合わせて採択しており、子供のこういう部分を伸ばしたいためこの一般図書を選定したということを丁寧に、次年度に向け明確に学校内でうまく引き継いでいける体制が必要だと思う。現職の時、前任者がこの一般図書を選んだ理由がよく分からないという話もあった。個別の教育支援計画は作られているが、子供の指導を継続するために、引き継ぎで計画と一般図書との関係性が明確にされないこともあるため、また担当者がいなくなると使用の意図が分かりにくくなるため、そのギャップを埋めていくことが必要だと感じている。選定そのものについては問題ないと思うが、選定した意味合いをうまく引き継げるような工夫をしてほしいと思う。 　特別支援学級や特別支援学校の生徒については、鳩原委員のお話のとおり、子供の実態に合わせて適切な教科書を選択している。子供を伸ばしたいという思いは十分に引き継ぎをしていかなければならないと思っているため、そのことは研修会や諸会議で十分に伝えていきたいと思う。

１０　専決処分報告

第４００回宮城県議会議案に対する意見について

（説明者：後藤副教育長）

「第４００回宮城県議会議案に対する意見について」御説明申し上げる。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、５月２５日付けで知事から、議案について意見を求められ、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定により、５月２９日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第２項の規定により報告する。

議案の内容について御説明申し上げる。

　「１　補正予算の概要」を御覧願いたい。教育庁関係分として、表「令和８年度」【Ｃ】に記載のとおり、一般会計歳出予算３，７６７万円を増額計上したものである。

　その内容であるが、県立学校の給食食材価格高騰分へ助成するものである。

次に「３　予算外議案」であるが、表に記載のとおり、議案番号１１３の工事請負変更契約の締結については、宮城県築館高等学校新第二グラウンド整備工事に係る工事完了に向けた精算変更のため、地方自治法の定めるところにより、議会の議決を受けようとするものである。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑無し）

１１　課長報告

（１）令和９年度（令和８年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願状況について

（説明者：教職員課長）

「令和９年度（令和８年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願状況について」御説明申し上げる。

今年度実施する令和９年度宮城県公立学校教員採用候補者選考については、４月２０日から５月１５日まで、電子申請により出願を受け付けた。

資料の左側を御覧願いたい。

はじめに、「１　採用予定人数及び出願者数・出願倍率」については、表のとおりである。

採用予定人数３３５名程度に対し、１，２７５名の出願、倍率は３．８倍となっている。

資料の右側を御覧願いたい。

次に、「２　出願状況の特徴」については、出願倍率は、３．８倍となり、昨年度から０．７ポイント低下した。これは、採用予定者人数を増やした一方で、出願者数が減少したことによるものである。

出願者数については、昨年度と比較して、小学校では３７名増加し、中学校では１９名減少した。これは、小学校では大学新卒者、既卒者ともに増加したが、中学校では大学既卒者は増加したものの、これ以上に大学新卒者が減少したことによるものである。

また、高等学校では８０名減少しており、これは、県内の大学新卒者は　昨年度と同等の出願者数があったものの、大学既卒者と県外の大学新卒者が減少したことによるものである。

最後に、「３　採用選考日程・会場」については、資料に記載のとおりである。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員         教職員課長               鳩原委員                       教職員課長       小川委員     教職員課長

今後高等学校の改革が進んでいくということで、みやぎ県立高校将来ビジョンが始まった。高等学校の教員の採用について、一応出願倍率は確保されているが、出願者が減少しているが、今後もその推移が続くものと予測しているのか。大卒の学生が減少していることが主たる原因であれば、今後もそうした傾向は続くと予測しているのか。もしそうであれば、今後どう対応し、みやぎ県立高校将来ビジョンをどう形あるものにしていくのか。 　まず全国的な傾向であるが、近年５５歳以上の方が大量に退職しており、その関係を踏まえて大量に採用していると、学校種を問わず全国的に言われている。そのため、全国の採用倍率についても１０年２０年前と比べると、やはり低くなっていることが現状である。他方で少子化の影響などもあると思うが、やはり教職自体の魅力が下がってきていることもあり、倍率だけではなく応募者数が少なくなっていると考える。大量退職のようなある意味トレンドのようなものは、その波が過ぎれば落ち着くと思うが、教職の魅力化については、引き続きみやぎ県立高校将来ビジョンを含めて、教員になることの意義や必要性を様々な人に理解してもらえるよう努力する必要があると思う。 　出願状況と直接関わらない部分もあると思うが、本県では括弧書きにあるように、小学校では採用予定人数に地域枠と特別支援学校枠を含んでおり、中学校と高等学校では採用予定人数に特別支援学校枠を含むとされている。近隣県、例えば山形県や福島県等の場合は、特別支援学校という大枠の校種として採用を別にしており、採用後の異動についても別枠での異動となっている。宮城県では長らく、特別支援学校も含めて経験し、必要に応じてその中で異動することも多々ある。目指す教員像として掲げている、多様な子供たちへの対応という部分に合致した採用選考になっていると思う。小中高の中に支援の必要な児童や生徒が多くいる現状において、宮城県のそうした子供たちへの対応も含め、特別支援学校という校種をあえて分けていない採用枠が宮城県の特色であることについて、以前も話したが是非積極的に表に出してほしい。あえて採用枠を一緒にし、これからは両方を経験する人材を宮城県は求めていること、またそれが宮城県の特色であると考えていることは、出願の要綱の中からは読み取りにくい部分である。文言だけでは読み取れないため、その辺のPRも行い、教員を目指す人たちを是非増やしてほしいと思う。引き続き周知を工夫して取り組んでほしい。 　ご指摘のとおり、特別支援学校のみならず通常の学校においても特別支援学級や通級学級があり、また通常学級に在籍しつつも課題を抱える子供が多くいるため、そうした意味で宮城県の採用方法が広く子供たちの学びを支えていく上で重要であることについて、採用段階の方に対し周知を十分に取組みたいと思う。 　採用予定人数は明確に何人と決まっているわけでなく、何人程度となっている。程度であるため幅を持たしているということであろうが、これは何を意図するのか。また、どの程度の幅を持たせているのか。何名程度という採用人数を予定する手法の意図を確認したい。 　先程の説明と重なる部分もあるが、ある程度退職者数を見込んで採用予定を大枠で立てているが、当然今後も退職者数の数値のズレがある程度発生する。このため、今後の選考過程においてある程度退職者数が見えてきた段階で、わずかに退職者数が増減する可能性があることから、現段階では程度という形で募集している状況である。

（２）令和９年度県立高等学校組織編制計画について

（説明者：高校教育創造室長）

「令和９年度県立高等学校組織編制計画について」御説明申し上げる。

資料の左側を御覧願いたい。

「１　新設」については、中部地区に新たに宮城県広瀬ideal高等学校を新設するものである。

急激に変化する社会の中で多様化している生徒の興味・関心や進路希望に対応するため、個に応じた多様な学びを提供するとともに、学習者中心の支援を行う、新たな学校の形を実現するものである。

資料の右側を御覧願いたい。

次に、「２　再編統合」については、大崎地区の松山高等学校、鹿島台商業高等学校、南郷高等学校の３校を再編統合し、新たに大崎創成高等学校を設置するものである。

食をテーマとした専門教育、大崎地域における地域資源を利活用した特色ある取組をとおして、地域の活性化に貢献する人材を育成することを目指してまいりたい。

資料の左側を御覧願いたい。

次に、「３　学級減の措置」については、中部地区の工業高等学校電気科および石巻高等学校普通科において、それぞれ第１学年の１学級減を実施するものである。

急激に進行する少子化へ対応していくため、段階的に学級減を実施していく方針である。

対象校の選定に当たっては、中部地区、石巻地区内におけるこれまでの学級減の実施状況や、学校の配置・学科バランス等を考慮し、対象校、対象学科を選定した。

資料の右側上段を御覧願いたい。

次に、「４　学科改編」については、本県の普通科改革の一環として、大崎地区の中新田高等学校普通科を未来創造科に改編するものである。

最後に、「５　その他」として、令和１０年度の組織編制計画についての予告となるが、南部地区の白石工業高等学校の設備工業科を社会基盤エンジニアリング科とし、これまでの設備工業の学びに、土木の学びを加え、新たな学科に改編するものである。

令和９年度の組織編制計画については以上となるが、現在、３月に公表した「みやぎ県立高校将来ビジョン２０２６→２０４０」に基づき、その具体案を検討しているところである。

生徒の多様な学習ニーズに応じた学びや、地域産業を支える人材育成に向けた産業分野の学びを確保できるよう、産業界、地域の方々、中学生、保護者など、多くの皆様の御意見も伺いながら、しっかりと検討していく。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員         高校教育創造室長             鳩原委員                             高校教育創造室長     佐浦委員                 高校教育創造室長

学級減の措置について、電子機械科と電気科の違いが分からないが、工業高等学校の中で電気科が２学級から１学級になることは、電気科の志望者数が減ってきたためなのか、学校全体として志望者数が減っておりこの学科が２学級であるとバランスが悪く数を合わせるためなのかを聞きたい。社会インフラ整備に関して電気科は非常に大事であるため、この学科を減らしても良いのか気になった。電子機械科と電気科の違いについても合わせて教えてほしい。 　まず電子機械科と電気科の主な違いであるが、電子機械科は例えば産業界で言えばロボットなどにつながるような学びを扱っており、電気科はどちらかというと設備系に関する学びを扱っている。ここを選定した理由は、先程話したように地区全体の学科バランスやこれまでの学級減の状況によるものである。ここ数年で全体としては普通科の学級減、例えば昨年度に塩釜高等学校の普通科の学級減を実施している。そうした状況を踏まえ、専門学科で学級減を行うならどこかを考え、今回工業高等学校の電気科を１学級減する。今回電気科で特に志望者数が減っているわけではないが、例えば１学級しかない学科を改編すると、どうしても学びを継続できず残せないこともあり、そうした部分も加味して設定している。 　ちょうど先週、第１回北部ブロック道県教育委員協議会が新潟県で開催され、協議テーマがネクストハイスクール構想を踏まえた今後の高校教育のあり方についてだった。現在文部科学省との調整の中で、ネクストハイスクール構想が大きく各県で話題になり動いているところである。宮城県では２、３年前から新しいみやぎ県立高校将来ビジョンの策定に向けて動いており、十分に様々な角度から検討した結果、それがネクストハイスクール構想に合致したという話をしたところである。他の県と比べるものではないが、決して後追いにはなっておらず、土台がしっかりしたところでネクストハイスクール構想を十分活用していけることは、非常に心強く誇らしいものである。ここまで多くの時間をかけて検討してきたものは本当に良いものだと非常に強く感じている。普通科だけではなく地域ごとに核となる方向性があり、各圏域で十分に方向性を設定した中で取組んでいくことや、また先程も話に出た宮城広瀬アイデアル高等学校などは、高等学校減が進む各県の中でも非常に特徴的な動きの１つである。大崎創生高等学校もそうだが、先進的に取組むことへの期待をますます強くしている。東北各県や北海道の課題として、少子化で高校生が減る学校をどう運営していくかという悩みが何年も続く中、宮城県としての方向性を打ち出す安心感を、これから高等学校への進学を目指す生徒やその保護者にも十分に伝えるなど、非常に良い情報を改めて外に発信してほしいと感じた。また、計画を丁寧に確実に進めていく段階であるとも思った。 　様々な審議をいただき、昨年度に総論に当たる部分を作成することができたが、実際にそれを具体に落とし込んでいく今年が、次のステージに向けた１番の勝負どころだと思っているため、先程も話したが、 県民の皆様、特に中学生の意見も反映しながら具体の取組を練っていきたいと思う。 　宮城県の情報として昨日のニュースに出ていたが、専門科目の教員が足りない郡部の学校で、オンラインを活用し生徒が専門科目の授業を受けられるようにしており、宮城県では十分に取組めているという報道だった。専門科目の教員ではないが現場の教員も授業に同席しており、オンライン授業をそばで見て生徒が映像を見ながら授業を受けている状況を確認している姿が報道されており、非常に心強く感じた。そうした材料がこれから次々にPRされ、また以前も話したが基本的な計画をアップデートして状況に合ったものにするなど、中学生が安心できる情報を伝えることを心がければ、地方の教員不足や生徒不足があっても宮城県は大丈夫であると伝えられると思う。鳩原委員からも話があったが、北海道と比べて十分取組めている感じがあり、今後も計画のアップデートを心がけてほしいと思う。 　オンライン授業も報道していただき、４月から取組んでいることも伝わったと思う。現場の中学生とその保護者にこの内容が伝わらなければあまり意味が無いと考えている。今回報告している大崎創成高等学校、広瀬ideal高等学校についても、今年度に入ってからも説明会を行っているが、そうした場でも直接疑問点などを解消しながら１つ１つ取組んで行くことが大事だと思っているため、そうしたことと、全体の実施計画の作成に向け意見をいただくことを並行して引き続き取組んでいきたいと思う。

（３）令和９年度宮城県公立高等学校入学者選抜について

（説明者：高校教育課長）

「令和９年度宮城県公立高等学校入学者選抜について」御説明申し上げる。

資料の左側を御覧願いたい。

「１　募集定員」であるが、県立高等学校の組織編制計画を反映し、全日制課程と定時制課程を合わせ、１４，１６０人で、前年度比２００人の減となる。

その内訳としては、先ほど、高校教育創造室より御説明したとおり、全日制課程において、募集停止による４８０人の減、新規設置による３６０人の増、学級減による８０人の減となっている。定時制課程、通信制課程においては、定員増減はなかった。

なお、全国募集選抜については募集定員の外数で、南三陸高等学校が１２人程度、中新田高等学校が５人程度の募集を予定している。

資料の右側を御覧願いたい。

次に、「２　日程等」であるが、昨年１１月の高等学校入学者選抜審議会の答申を受け、第一次募集は３月３日、追試験は３月９日、第二次募集は３月１９日を検査実施日として、すでに令和７年１２月に公表している。実施内容、合格発表等については、資料に記載のとおりであり、円滑な実施に向けて準備を進めていく。

「３　入試情報の公開」であるが、高校教育課ウェブサイトの宮城県公立高校入学者選抜のページに、募集定員や日程等の情報について掲載することとしており、御覧のような形式で、全ての公立高等学校の入試情報を記載した令和９年度宮城県公立高等学校入学者選抜・選抜方法等一覧をウェブサイトに掲載している。こちらは、昨年度まで求める生徒像・選抜方法一覧として公表してきたが、生徒を主語にした教育の在り方を明確に示す観点から、求める生徒像の記載を見直し、スクール・ミッション、スクール・ポリシー及び選抜方法を掲載することとした。

令和９年度入学者選抜において、選抜方法等一覧の主な変更点は御覧のとおりとなる。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員 高校教育創造室長 小川委員 高校教育創造室長 小川委員     高校教育創造室長   鳩原委員             高校教育課長

仮称とあるため、大崎創生高等学校の学科名称はまだ決まっていないのか。 　学則の改正が必要であり、改正すれば仮称ではなくなる。 　この名称で募集をかけていくという理解で良いか。 　そのとおりである。   　学科名が片仮名で少し分かりにくいと思うが、中学生はこの意味するところを十分に理解しているか心配になったが、何か対応しているのか。 　様々な名称があるが、今回例えば白石工業高等学校で言えば、これまでの設備の学びに土木の学びを盛り込み、社会基盤エンジニアリング科となる。両方を示す名称であるが、十分に説明して理解を得られるようにしたいと思う。 　中学生の生徒数に応じて募集定員は当然減っていく予想の中で、全日制に関しては定員が減っていくものの、定時制もそうであるが通信制に関しては特に定員が減っていない。通信制の美田園高等学校の場合は、高等学校での多様な学び方の選択肢の１つとしておそらく確実に需要があるものだと感じているが、その理解で良いか。また、美田園高校の特色として、第１期と第２期の入学者選抜があり、施設等の関係で第１期の入学者選抜を合格した生徒が、そのままの数で第２期まで上手く学びが続かないケースもあり、５０人という第２期の募集定員は昨年度と変わっていない状況にあるが、ここで示す数値は現状として合っているという理解で良いか。 　鳩原委員のご指摘のとおり、事実として通信制課程のニーズが高まっている。学びを支えるという観点と、いわゆるセーフティネットの意味合いも含めると、この数値は妥当であると考える。

（４）海洋総合実習船「宮城丸」のバリ初寄港に係る行事報告について

（説明者：高校教育課長）

「海洋総合実習船「宮城丸」のバリ初寄港に係る行事報告について」御説明申し上げる。

資料の左側を御覧願いたい。

「１ 宮城丸バリ初寄港」であるが、海洋総合実習船「宮城丸」が今月３日、バリ島のベノア港へ初寄港した。

高等学校実習船として全国初となるインドネシア寄港にあわせ、小林副知事や教育長もバリ島を訪問し、今後のバリ州との更なる連携協力に向け、バリ州知事表敬や記念セレモニー、両地域の学校間交流などを実施した。

次に、「２ 記念セレモニー」である。

セレモニーには、バリ州政府関係者をはじめ、在デンパサール総領事館総領事、佐々木県議会議長など、約１００名の方にご参加いただき、歓迎式典や宮城丸船内見学会などを盛大に開催した。

式典では、双方の代表から、今後の緊密な連携に向けた力強い挨拶が述べられたほか、両地域の教育長により、学校間交流や人財育成等に関する協力関係構築に向けた実施協定が締結された。

教育分野における継続的な交流の推進に加え、両地域の友好関係をより一層深め、今後の幅広い分野での人的・経済的交流につながる、極めて意義深い機会となった。

資料の右側を御覧願いたい。

「３ 学校間交流」であるが、昨年１１月の交流で築いた関係を基に、公立ヌガラ第二職業高等学校との交流を実施した。

宮城県からは水産高校や気仙沼向洋高校の生徒合わせて２４名、バリ州からは１５名の生徒が参加した。

交流会では、両校の紹介やワークショップ、持続可能な宮城県とバリ州との交流についての意見交換などが行われ、同世代ならではの活発なコミュニケーションが交わされた。

言葉の壁を越え、身ぶり手ぶりや英語を交えて友情を育む生徒たちの姿は、双方の未来の架け橋となる可能性を強く感じさせるものであった。

本交流は、水産業の次世代を担う若者たちの国際感覚を養うとともに、今後の両地域における継続的な教育連携と交流推進に向けた大きな第一歩となれたのではないかと思う。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員                   高校教育課長             小川委員         高校教育課長

非常に魅力的な取組みで生徒にとっても良い経験になるものであり、またこれを知った他の高校生にとっても誇りに思えることで、自分も何かの形で関われないだろうかと思う生徒も多くいるのではないかと思う。先ほどのアドミッションポリシーと関連付けると、普通科の魅力化を今後どう展開するかが非常に大きな課題だと思う。だからこそ、ここで関わった生徒だけで留まることの無いようにしてほしい。ここでの結び付きや成果について、専門学科の方は水産科の生徒が展開を担うことになると思うが、普通科の生徒がどう関わっていくかが重要である。水平展開する流れが出来上がると、普通科の魅力を増すことにもつながる。国際交流の柱がこの１本だけでは物足りないため、他にも国際交流の柱が何本かある中でどうすれば普通科の魅力が活性化し、中学生が見た時にこの学校は面白そうだと思えるようになるか、これは今後の課題だと思うが、こうした取組の柱の可能性を複数準備していかなければならないと思う。 　私もそのとおりだと思い、専門学校はいわゆるセールスポイントを出せると思うが、普通科の学校はなかなか売りにするものを出しづらい部分はあると思う。しかし、各学校で総合的な学習時間を設けている。取組んだ成果の発表会を実施している学校もあり、発表会を通じて学校間交流をする学校もある。そうした場面を通じて、他校で取組んでいることを学ぶだけでなく、それを受けて自分たちは何ができるのかを考える良いきっかけになると思う。そうした様々なフォーラムや行事を活用し、魅力化を進めていきたいと思う。 　私立の高等学校にとって水産高校のような国際交流は非常に難しく、県が持っている独自の活動だと思うため、そこは非常に大事な部分だと思う。今高等学校の改革も進められているが、こうした国際性のある交流はやはり宮城県だからこそできるものであり、通信教育ではできないものである。国際交流はこの取組みだけではないと思うが、こうした観点から国際交流を増やすことができれば、魅力化がより進んでいくと思った。 　学校の売りや武器になるものが、自分の学校にいるとなかなか気づかないこともある。そこをアピールするような形で、より良い取組みができるようにしたいと思う。

（５）多賀城政庁復元整備に向けた方針（最終案）について

（説明者：文化財課長）

「多賀城政庁復元整備に向けた方針（最終案）について」御説明申し上げる。

はじめに、多賀城は奈良・平安時代の陸奥国の国府であり、東北地方における政治・軍事・文化の中心地として大きな役割を果たした。 令和７年度からは、多賀城の中心である政庁の価値を分かりやすく伝え、地域の活性化や観光資源としてのさらなる充実を図ることを目的に、政庁の復元整備について検討を進めてきた。

今年度は、令和７年度に開催された多賀城政庁復元整備検討会における有識者や地元関係者からの提言、各種集会等で地域住民の皆様からいただいた御意見、及び検討会報告に対する３月の教育委員会定例会等での御意見を踏まえ、県教育委員会として今後の取組に関する基本的な方針や進め方を示した多賀城政庁復元整備に向けた方針を作成し、４月の教育委員会定例会において中間案を御報告した。その後、教育委員会定例会での御意見に加え、多賀城跡調査研究委員会、文教警察委員会、経済商工観光委員会、多賀城市からの御意見も踏まえ、最終案をとりまとめたので、いただいた御意見とその反映状況について御報告する。

まず、教育委員会定例会でいただいた御意見である。教育委員からは、学校教育や生涯学習における体験学習の具体的な充実の必要性や、歴史学習を通じて地域の未来を担う人材育成につなげることの重要性について御意見をいただいた。あわせて、市民参加を重視し、地域住民や民間と連携した史跡への継続的な来訪を促す仕組みづくりの必要性、バリアフリー化や公共交通の充実など、アクセスしやすい環境整備の重要性についても御意見をいただいた。

これらを踏まえ、政庁復元空間での体験と東北歴史博物館の展示や体験プログラムを連動させることで、多角的に歴史を学ぶ機会の充実を図るとともに、復元された政庁を、体験的かつ立体的に歴史を理解できる教材として活用し、探究的学習の質を高め、将来の地域を担う人材の育成を促進することを追記した。また、企画段階から県民が主体的に参画できる仕組みや、官民の多様な活動主体・資金を活用した連携体制の構築について検討すること、さらに、バリアフリーへの配慮や史跡周遊を支援するモビリティサービスの導入により、来訪しやすい環境整備を進めることを追記した。

次に、多賀城跡調査研究委員会からいただいた御意見である。委員の皆様には、５月に個別に方針案を送付し、学術的な視点の御意見をいただいた。

委員からは、国際的な文化遺産保護の考え方やデジタル技術の発展を踏まえた検討の必要性、デジタル技術を積極的に活用した整備を目指すべきこと、古代の地方政庁に関する史料が限られる中で史料の収集・検討を一層深めること、第Ⅱ期以外の遺構の価値にも配慮すべきこと、建物の規模を体感するだけでなく、そこで何が行われていたかを伝える必要があることなどの御意見をいただいた。

これらを踏まえ、厳正な学術的検討と網羅的な史資料の収集の必要性を明記するとともに、第Ⅰ期、第Ⅲ期、第Ⅳ期の遺構については、最新のデジタル技術の活用や解説板の充実により、その価値を示していくことを検討していく。また、復元空間においては、建物の規模のみならず、政務・儀礼・饗宴といった当時の営みを分かりやすく伝える展示空間を創出することを明記した。

次に、文教警察委員会からいただいた御意見である。委員からは、有識者以外に関係する人々にも意見を聞く機会はあるのか、との御意見をいただきました。

これについては、中間案報告後、有識者だけでなく地元自治体への意見聴取を進めたほか、本方針においても企画・検討のプロセスから県民が主体的に関わり、意見を出せる仕組みづくりを明記した。

次に、経済商工観光委員会からいただいた御意見である。委員からは、広域観光を見据えた松島や塩竈といった県内観光地との連携や、多賀城全体を視野に入れた自治体等との連携を図るべきとの御意見をいただいた。

これについては、多賀城跡を県内の歴史・文化をつなぐ拠点としての機能を強化し、広域的な文化観光の促進を図ることを明記した。あわせて、宮城県及び多賀城市の行政内部における横断的な連携に加え、地域住民が主体となる組織との連携や、官民の多様な主体が参画・活動できる仕組みの構築についても検討を進めることを示している。

次に、多賀城市からいただいた御意見である。市からは、体験共創型の史跡への転換に向け、民間による多様な活用に対応できるよう、電気や給排水設備等のインフラ整備や来訪者の受け入れ環境の充実を図る必要があるとの御意見をいただいた。また、復元工事そのものを観光・教育の魅力あるコンテンツとして活用する観点から、その過程を映像等で記録・保存し、後世へ継承していく必要があること、さらに、案内ガイドの高齢化が進む中で、インバウンド対応や専門的知識を有するガイドの育成が十分でないことが課題であるといった御意見をいただいた。

これについては、現状においてインフラ等の環境整備が不十分である点を課題として示した上で、今後、その整備を図ること、復元整備の過程については記録・保存を行い、その公開・活用を進めること、地域の歴史や文化の魅力を適切に伝えることができる史跡ガイドの育成を推進し、文化遺産を活用した教育及び観光の質の向上に努めることを明記した。

最後に、地域住民の皆様からの御意見については、１月の市川地区勉強会、２月の多賀城跡周辺まちづくり協議会、４月の市川地区総会において意見交換を行い、「復元建物をこの目で早く見たい」「情報共有の機会を設けながら意見交換を行いたい」「地域として一緒にサポートしていきたい」との御意見をいただいた。

これらについては、中間案の作成段階において、復元整備は政庁の中核である正殿から着手し、常設の現場公開方法についても検討すること、整備の各段階において地域住民が参画できる仕組みを構築し、理解を得ながらシビックプライドの醸成を図ることを明記し、御意見を反映させていただいた。

今後については、７月上旬に本方針の策定を予定している。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員                                   文化財課長

幅広く意見を集め今後の対応を考えていただき、感謝する。先程鳩原委員も話したが、先週新潟県で開催された第１回北部ブロック道県教育委員協議会に出席した。２日目に高等学校の視察をした後、新潟市歴史博物館みなとぴあを見学し、そこでボランティアのガイドの説明を受けたが、ガイドの説明が本当に見事だった。設備も素晴らしかったが、短時間で新潟の歴史や発展を分かりやすく説明され、本当に見事だった。説明を聞き、思っていた新潟のイメージと実際が全く異なっていることが分かった。新潟と言え雪国で米や酒というイメージがあったが、全く逆で、米を作れないため米作りできるように土地を改良し、また明治維新以降に開港し、それから航路が開かれ貿易が始まり、新潟が発展したという歴史である。この説明によりイメージが全く変わり、新潟はそうした街だったのかと分かった。特に小学生や中学生などがこうした歴史の話を博物館で聞けば歴史を本当に好きになり、また古代から説明されるため街がどう発展してきたかも興味を持つと思う。単に教科書での学びではなく実際に目の前にして学ぶため、学びそのものに非常に興味を持つのではないか。さらに、災害と常に隣合わせであることにも関心を持った。新潟県が地震や大雨洪水などの災害をいかに乗り越えて街を発展させていったかも学ぶことができ、宮城県も災害の多い街であることを考えると、このガイドの役割は非常に大事だと思う。ガイドがクイズを出しながら案内することも非常に興味深く、学ぶ方としても非常に勉強になった。また、持っている良い設備をどう伝えていくかと言う観点からもガイドは非常に大事であるが、別冊資料の１６ページに、案内ガイドの高齢化が進んでいると記載されており、大きな課題だと思う。子供たちに伝えるという仕事にやりがいもあり、ガイドを引き継ぐ人たちをどのように確保するかが大事だと思う。 　ボランティアの重要性については、非常に大切な存在だと認識している。博物館に勤務していた時もボランティアの方と交流したり、私自身が多賀城のガイドを行ったりしていたが、その時にお客様の目が輝いており、説明している我々も非常に歴史を楽しく感じ、また高揚感に包まれ、お客様との一体感があった。やはり展示ガイドは、ただ音声で流れてくるのではなく、人と人とが対面しながら伝えていくことが大事だと思っている。ボランティアの高齢化が進む中で、いかに今後新たな人材を育成していくのかというところも、多賀城政庁の復元整備事業の大きなポイントだと思っている。以前の教育委員会定例会でも話したように、政庁に行った人たちがいかに正しい歴史、本当の歴史を学ぶことができるかが非常に大事だと思っており、そのためにはボランティアの存在が大きくなっているため、具体的な人材育成プログラムを考える上でも非常に重要視していきたいと考える。

１２　資料（配布のみ）

教育庁関連情報一覧

１３　次回教育委員会の開催日程について

小野寺教育長

次回の教育委員会は、令和８年７月９日（木）午後１時３０分から開会する。

１４　閉会　　午後２時４２分