令和5年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業（補助事業）採用決定事業

特定非営利活動法人

移動支援Rera

『助け合いの志しとと

もに暮らしの足を守り

続ける送迎事業』

〇送迎活動
・移動困難な住民の外出手段を維持しながら、送迎を

持続可能な形態にシフトさせる取組(6月まで)
・送迎形態を道路運送法上の自家用有償運送(福祉有

償運送)に切り替える。(7月から)
〇外出できない住民が心豊かに暮らすための「付き添

いつきお出かけ送迎」
・外出が通院や買い物等、生活に必要な移動に限られ

ている住民に対し、余暇を楽しむ、人と交流などを目

的に、お出かけの機会を提供するイベントを毎月実施

する。

〇地域の移動の担い手発掘・育成
・担い手発掘
・担い手育成

6,300

千円

認定特定非営利

活動法人 Switch

『高校内居場所カフェ

を起点とした”繋がり

続ける”若者支援事業』

〇高校内居場所カフェ「NOTECafé」事業
　生徒への個別対応や学生同士での接点を創出するプ

ログラムを用いたカフェなど、それぞれの学校の重点

目標に合わせた高校内居場所カフェを開催することで

、支援の必要な生徒がより敷居を感じず利用できるカ

フェを実施する。と同時に、中卒進路未決定や中退等

による所属のない若者も包括的にサポートできる切れ

目のない支援に取り組むことで、学校から切り離され

た若者の孤立孤独防止に対応していく。
〇NOTECafé未導入高校のに対するお試しNOTECafé

の提案実施

〇NOTECaféと応援窓口の連携でカフェのない長期休

みのフォロー

2,074

千円

NPO法人

 サクラハウス

『小学生の時に被災

した子どもたちと現

在被災地で暮らす子

どもたちとの交流に

よって生まれる絆づ

くりのための放課後

事業』

　東松島市の東名・野蒜地域では震災によって子ども

会の規模が縮小し、地域の集まりや催事が無くなって

いて、世代間交流の機会が激減している。

また、高台に新しい町が建てられたが町内会は機能せ

ず、新しいコミュニティの形成は容易ではないとの声

がよく聞かれる。この放課後事業によって若者たちも

子どもたちもお互いを知り、地域の復興に繋がる機会

を創出する。
〇放課後クラブ　〇アフタースクール　

〇塾（自習室）〇サクラカフェ　

902千円

認定特定非営利活動

法人 キッズドア

『教育力向上による若

年人口流出防止と復興

人材育成』

〇中学1年生～3年生を対象にした無料学習会の開催中

学1～3年生を対象に無料学習会を開催。町内外の様々

な大人との出会いの場や学校教育以外の学びの場を創

出するとともに、生徒自身の意識を変容させ、復興人

材を育成する。
〇IT・プログラミング教育（IT Drive）の導入
　IT時代を生きていく子どもたちのために、最先端技

術を使った教育の機会を提供する。

〇保護者ガイダンス
　保護者に向けた教育や進学についての学びの場を提

供する。
〇南三陸町内の中学校・高校におけるキャリア教育学

生時代にやりたいことを探すヒントや、高等教育への

進学、職業選択など、将来のビジョンを描く機会を創

出する。

2,132

千円

特定非営利活動法人

 応援のしっぽ

『働きたい女性と地域

社会とのつながりを作

る、コミュニティ形成

支援及び仕事創出事業』

製作者コミュニティの形成支援
　募集から登録、技術審査や講習会を経て、登録メン

バーネットワークを作り、互助的なコミュニティにつ

なげていく。〇製作者コミュニティの技術講習会など

によるスキルアップ　製品化できる一定の技術レベル

を担保するために、仕事に応じて技術講習会を開催す

る。
〇仕事創出と受注体制及び販売サイトの改善
　コープ共済連のキャラクターノベルティの制作など

、これまでの支援ネットワークをもとに、仕事を創出

していく。
〇復興公営住宅ワークショップ開催による自治会コミ

ュニティ形成支援製作者コミュニティから講師を派遣

し、復興公営住宅でミシンや手作り小物などのワーク

ショップを開催する。

引きこもっている住民や地域コミュニティのコアにな

りうる住民の参加を促し、孤立化を防止できるような

コミュニティ形成支援を行っていく。
〇外部支援組織との交流によるコミュニティ活性化と

継続化　外部支援組織との交流を図り、現在の状況と

必要な支援について発信していく。

1,860

千円

認定特定非営利活動法人 

ハートフル福祉募金

『東松島市地域参加型

文化スポーツ等による

震災復興及び共生社会

創造事業』

 本事業は、東松島市の関係各所と当法人、（一社）

日本ろう者サッカー協会が連携・協力し、障害者と

地域住民との交流を深めながら震災復興に貢献する

ことを目的として実施する。
　具体的には、今年9月に開催される野蒜復興フェス

に向けて、「手話ソング」の練習や障害者サッカー

体験会などのイベントを企画・実施し、これらのイ

ベントを通して、障害者スポーツの魅力や障害理解の

意義を広めるとともに、被災地の地域コミュニティの

活性化に貢献する。
　震災復興に際して、障害者スポーツという視点や

「手話」という文化的要素を加えることで、あらゆる

世代の人が参加できる地域復興の新たなシステムを創

出することができ、手話ソングの事前交流を学童から

高齢者までに広げ、復興フェスというゴールに向かい

地域住民と共に取組を進めていく。

1,971

千円

一般社団法人 ReRoots

『若林区沿岸部におけ

る農業復興事業』

〇ReRootsファームと農村塾
 ReRootsファームは被災し、遊休地となった畑を借

り、若者の農業への関心育成と新規就農者の輩出を

目指す取組である。農村塾は、ReRootsから就農し

た2名の若手農家が中心となって、地域ぐるみで若手

を農村の担い手として定着させる取組である。
〇移動販売とCSAで販路・交流づくり
ReRootsと農家、地域団体や消費者が連携し、地産地

消を促し、農村の生産者と都市部の消費者との交流を

生み出し、農家の主体性を引き出しながら、被災地の

農業が自立できることを目指す。

1,299

千円

一般社団法人

 プレーワーカーズ

『子どもの支援団体・

機関の絆力を強化し、

”ONETEAM”で県全域

の子どもを元気にする

取組』

〇避難してきた子どもと親子の心のケアを目的とした

拠点運営
　津波により沿岸部から避難してきた子ども・親子を

含めた地域住民対象の遊び場・居場所づくり。一軒家

の庭を開放して、子どもも保護者も自由にのんびり過

ごす場を提供する。
〇子どもの声を形にする文化芸術活動（新規事業）
　県南拠点である「子どもの居場所○○（まるま

る）」にて、スタッフが聞き取った子どもの声や発案

を実現させるために、調理体験や芸術鑑賞などの文化

芸術活動を実施する。
〇遊び場・居場所づくりの伴走支援（新規事業）
　遊び場や居場所を作りたいと考えている人がいる地

域へ出向き、相談～開催支援までを行う。
〇子ども・子育て交流会の開催
　昨年非常に好評だった1泊2日の交流会を実施し、参

加者からのリクエストテーマについて話し合う。

〇「絆力を育む地域コミュニティづくり」シンポジウ

ムの開催

　子ども、子育て支援団体及び市民向けの公開シンポ

ジウムを開催する。

6,017

千円

一般社団法人

 石巻じちれん

『協働により取り組む

、集団移転地と災害

公営住宅の暮らしの

安心づくり事業』

〇心のケアを行う団体と連携した、サロンを開催住民

同士での交流を軸に場をつくり、サロンに訪れた住民

が生活相談や、心の相談を行える体制を構築する。
〇心のケアを行う団体と連携した「ハンドアロマサロ

ン」の開催講師を迎え、ハンドマッサージを覚えなが

ら交流を行う。
〇健康づくり・身体や認知機能を目的とした健康サロ

ンを開催

 踏み台昇降や機能維持トレーニングを行いながら、

交流を行うサロンを開催する。また、朝のラジオ体操

を実施し、外出や運動の習慣化を図る。

〇自治会同士の連携と協働事業を実施する組織の設立

と運営のサポート
〇集団移転地に関わる支援団体の協働の推進
　多くの主体が、分野の違いを超えて会議に参加し、

それぞれの取り組みや地域課題を共有し、取り組みや

制度を学びあうことで、被災者支援の質の向上を図る。
〇災害公営住宅入居者への相談会と団地会役員の情報

共有会の開催
　災害公営住宅入居者からの生活相談や団地会役員か

らの運営に関する相談などを開催、福祉セクションへ

のつなぎや他の団地の事例提供、運営指南などにより

、災害公営住宅入居者に暮らしの安心を提供する。

1,540

千円

一般社団法人 

 気仙沼まちづくり

 支援センター

『震災復興支援活動団

体支援事業』

　震災からの復興支援の活動が時間の経過とともにテ

ーマ別の活動が中心となり、自団体以外の活動に対す

る関心が希薄になってきた。団体が取り組む課題の原

因は、他団体が取り組む活動テーマと複雑に絡み合っ

て生じている可能性があることに気付きにくい状況に

ある。対処療法としての支援活動から根本的な課題解

決を目指す活動となるように、異なる視点から課題解

決に向けた議論を行い、それぞれの資源を有効に活用

し、被災者支援を行うためには協力連携できる基盤の

整備を行う。
　具体的には、ヒアリングで、活動団体の現状と課題

を明らかにし、他の被災地における地域内連携による

課題解決事例を調査。情報を集約し、会合の場や、各

種メディアを通じて発信周知することで、活動団体間

の相互理解を深める。また、研修を行うことで、団体

運営の能力が向上し、継続的な活動の可能性が高まる

とともに、協力、協働した活動の利点を学んでもらうこと

で、地域内連携体制を強化する。

2,726

千円