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NPO等による心の復興支援事業補助金に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月17日更新

 この事業は,国の「被災者支援総合交付金」を活用し,東日本大震災による被災者が,他者とのつながりや,生きがいをもって前向きに生活することができるよう,特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織(自治会,町内会等),協同組合その他の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)による被災地支援事業を支援することを目的とします。

最近のトピック

〔平成29年4月17日〕平成29年度宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金に関するお知らせを掲載しました。

〔平成28年4月22日〕平成28年度宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金の募集要項を掲載しました。

平成29年度宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金に関するお知らせ

申請期間

平成29年4月17日(月曜日)から平成29年5月10日(水曜日)午後5時まで

募集要項等

平成29年度宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金に係る募集要項 [PDFファイル/348KB]

宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金のお知らせ(チラシ) [PDFファイル/250KB]

応募様式等

宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/33KB]
宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金所要額明細書(第2号様式) [Excelファイル/44KB]
宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金事業計画書(第3号様式) [Excelファイル/187KB]
宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金事業計画書(第3号様式)その2 [その他のファイル/143KB]
宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金事業支援団体等概要書(第4号様式) [Wordファイル/23KB]
応募推薦書 [Wordファイル/39KB]

※応募推薦書については,応募者の主たる事務所が本県以外の場合において,主たる事務所の所在する都道府県又は市区町村,もしくは,主たる活動地域の所在する市区町村から交付されたものを提出してください。

【その他必要書類】

・定款又は規約等の団体の運営規約に相当するもの写し
・役員名簿
・団体の概要がわかる資料(A4判)

【作成上の注意】

積算内訳 記入上の注意事項 [PDFファイル/119KB]

 この他、募集要項,補助金交付要綱及び各応募書類の様式に記載された留意事項に従って作成してください。

補助金交付要綱

宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/246KB]

対象事業

1 事業の採択要件 

下記に掲げる条件を満たす事業とします。

(1)本県の被災者が主体的に参加し,人と人とのつながりや生きがいを持つための取組であること。

 (例)
 ・避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い,収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)

 ・震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし,子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)

 ・まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)

 ・被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)

 ・中高年男性による料理教室を開催し,複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)

 ・家族ロボット教室を実施し,ものづくりの楽しさを体感するとともに,世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)

 ・震災の記憶を風化させないために,被災地内外からの幅広い世代の参画を得て,被災地の現状等について理解を得るための交流
  の機会を創出(震災の記憶の風化防止)

 ・被災地の若者が中核となって,地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画,実施(地域活性化の取組)

(2)多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること。

(3)継続して実施される事業であること。なお,「継続して実施」とは,単発のイベント実施等ではなく,補助対象期間内に,  
  被災者が継続的に参加できる事業を実施することを指します。

(4)被災者のニーズに対応した事業であること。

(5)次のいずれかが実施主体となる事業であること。

    ア 支援団体等

    イ 地方公共団体及び支援団体等を構成員に含む協議体


  (6) 行政による他の補助制度により,当該事業の経費の一部が補助されていない事業であること。なお,本事業への同一
       の実施主体による申請は1事業とします。

(7)事業の主たる内容を外部に委託する事業でないこと。

対象者

  1.  特定非営利活動法人,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織(自治会,町内会等),協同組合その他の民間非営利組織等

  2. 1に掲げるNPO等及び地方公共団体を構成員に含む協議体(ただし,事業に関する事務手続きを適正に行うため,募集要項に定める事項について,協議体の規約等により定められていること)

  ※この他「宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。

補助金額

 1事業当たり200万円を上限に,知事が必要と認めた額とし,補助率は,10/10とします。

  ※効果が特に高いと見込まれる事業の場合,上記の上限額に知事が認めた額を加算します。ただし,150万円を上限とします。 

対象経費

(1)報酬費(臨時的な役務に対する委員報酬等)

(2)賃金((1)以外の常勤職員等に対する給料等)

(3)共済費(報酬,給与,賃金等に係る社会保険料)

(4)報償費(講師謝金等)

(5)旅費(旅行に要する経費)

(6)需要費(消耗品,燃料費,食糧費,印刷製本費等)

(7)役務費(通信運搬費,広告料,振込手数料,保険料等)

(8)委託料(外部への業務の一部委託に要する費用等)

(9)使用料(会議室使用料,高速道路通行料等)

(10)賃借料(土地,駐車場の賃借料等)

(11)備品購入費(備品等の購入費)※原則として賃借やリースで対応すること。

参考:国の補助金交付要綱等

被災者支援総合交付金実施要領・実施要綱
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/kouhukin/20160425191924.html

被災者支援総合交付金交付要綱・交付要綱
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/kouhukin/20160425192808.html

平成28年度宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金

補助金交付要綱(平成28年度)  

 宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/254KB]

採用決定事業

平成28年度分の採用事業は次のとおりです。

平成28年度宮城県NPO等による心の復興支援事業採用決定事業一覧 [PDFファイル/260KB]


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