ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす環境政策課フロン排出抑制法について

フロン排出抑制法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

フロン排出抑制法について

 代替フロン類の排出量の急増や、使用時の漏えいの判明、また代替フロンに対する世界的な規制強化の動きが近年みられてきました。こうした背景を受け、これまでの第一種特定製品からのフロン回収・破壊にとどまらず、フロン類のライフサイクル全般にわたる対策が必要となってきましたことから、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(通称:フロン回収・破壊法)の一部改正法が、平成25年6月12日に公布されました。
 この改正により、法律の名称が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(通称:フロン排出抑制法)」 に改められ、平成27年4月1日に全面施行されました。

 概要については、こちらのページを御覧ください→フロン排出抑制法が施行されました(平成27年4月1日)

 【参考・重要】 平成27年施行フロン回収・破壊法の改正について(環境省ホームページ)

業務用冷凍空調機器を廃棄する際のフロン類の回収について

 業務用冷凍空調機器を廃棄する場合は、機器中のフロン類の回収が必要です。
 建物の解体作業などに伴い廃棄することとなった業務用冷凍空調機器の中に、フロン類が残存していた場合、「フロン排出抑制法」の規定により、機器の廃棄前に、県の登録を受けている「第一種フロン類充填回収業者」に依頼し、フロン類の回収を実施する必要があります。

 第一種フロン類充填回収業者の登録について

フロン類の排出(漏れ)は、地球環境への大きな影響をもたらします

 フロン類は、業務用冷凍空調機器などの冷媒として幅広く使用されていますが、地球を取り巻くオゾン層の破壊や地球温暖化に大きな影響を与える温室効果ガスであるため、大気中に放出されないようにすることが大切です。
 フロン類の回収について、ご理解とご協力をお願いします。

フロン回収が必要な「業務用空調機器」について

 業務用冷凍空調機器の設置場所別機器種類の例 [PDFファイル/2.08MB]

※対象となる機器には、充填されているフロン類の種類や量等が表示されています。

問い合わせ先

1 フロン類充填回収の依頼について
 一般社団法人宮城県フロン回収事業協会(県内の第一種フロン類充塡回収業者を紹介します)
 仙台市若林区卸町東一丁目3-8
 TEL:022-782-0771
 FAX:022-782-0776
 又は上記(「第一種フロン類充填回収業者登録一覧表」)をご覧ください。

2 フロン類充填回収全般について
 宮城県環境生活部環境政策課温暖化対策班
 TEL:022-211-2661(直通)
 FAX:022-211-2669
 E-mail:kankyoe@pref.miyagi.jp

特定製品とは

 フロン類を冷媒としている次の機器のことです。

(1)第一種特定製品

  • 業務用のエアコンディショナー
  • 業務用の冷蔵機器及び冷凍機器(同様の機能を有する飲食用自動販売機を含みます。)

(2)第二種特定製品

  • 自動車用エアコンディショナー

回収・破壊の対象となるフロン類

 対象となるフロン類は次の3種類です。

  • クロロフルオロカーボン(CFC)
  • ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)
  • ハイドロフルオロカーボン(HFC)

自動車用エアコン冷媒フロン類の回収について

 使用済の自動車用エアコンからの冷媒フロン類回収に関しては、自動車リサイクル法に規定されております。
 自動車リサイクル法の県の担当窓口は、循環型社会推進課(電話:022-211-2649)です。

 なお、使用中の自動車用エアコンからの冷媒フロン類回収に関しては、「第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令」に基づいた適切な取扱いをお願いします。
 省令については、こちら(省令の条文など)をご覧ください。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)