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新たな住宅セーフティネット制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月12日更新

 


 

 民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年4月26日に公布、平成29年10月25日に施行されました。

背景

 住宅確保要配慮者のうち、例えば高齢単身者は今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっています。

 一方で、住宅ストックの状況については、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっております。

 このため、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図ろうとするものです。

概要

 新たな住宅セーフティネット制度は、主に、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援、から成り立っています。

制度の枠組みについて簡単にまとめられている資料です。

「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」及び「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」も掲載されています。

制度概要のほか、関係法令も掲載されています。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

  • 都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定

  • 賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録

    (登録に当たっては、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能)

登録住宅の改修・入居への経済的支援

  • 登録住宅の改修に対する支援措置
  • 低額所得者の入居負担軽減のための支援措置

    など

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

  • 居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談
  • 生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判断するための手続を創設
  • 住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化

    など

住宅確保要配慮者の範囲

 住宅確保要配慮者の範囲は、法令及び宮城県賃貸住宅供給促進計画において定められており、概ね以下のとおりです。

住宅確保要配慮者の範囲
法令で定められている者低額所得者、被災者(発災から3年以内)、高齢者、障害者、子どもを養育する者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者等、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者、拉致被害者、犯罪被害者、生活困窮者、保護観察対象者、更正緊急保護を受けている者、東日本大震災等の被災者
宮城県賃貸住宅供給促進計画において定めている者

妊娠している者がいる世帯、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)、UIJターンによる転入者のほか、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者を住宅確保要配慮者

 宮城県賃貸住宅供給促進計画 [PDFファイル/161KB]

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

  「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」(住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業)を行う者は、都道府県知事等に登録を申請し、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として登録を受けることができます。

  • 複数戸ある共同住宅等では、全戸を登録することも、一部のみを登録することも可能です。
  • 登録にあたっては、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めることができます。
  • 住戸ごとに住宅確保要配慮者の範囲を定めることも可能です。
  • 申請時点で入居者がいる住宅も登録することが可能です。

登録窓口

  仙台市内は「仙台市」、仙台市外は「宮城県」が登録窓口となります。

登録の担当窓口
地域担当窓口電話番号FAXその他
仙台市外宮城県土木部住宅課企画調査班022-211-3256022-211-3297メールでのお問い合わせはこちらから
仙台市内

仙台市都市整備局住宅政策部住宅政策課

022-214-8330022-268-2963 

登録基準

 登録基準は、次のとおりです。

登録基準
登録基準の項目共同居住型住宅以外共同居住型賃貸住宅
規模

各戸の床面積が25平方メートル以上であること。

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること。

共同居住型賃貸住宅の床面積(単位:平方メートル)が次の式によって計算した数値以上であること。

15A+10(ただし、A≧2)

(Aは共同居住型賃貸住宅の入居者(賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。)の定員を表す。)

共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居者の定員を1人とするものであること。
共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積(収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。)が9平方メートル以上であること。
構造及び設備消防法等の規定に違反しないものであること。
建築基準法等の規定に違反しないものであること。
地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。

共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

ただし、各専用部分に、いずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。

なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。

少なくとも入居者の定員を5で除して得た数(1未満切り上げ)に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。
入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲

特定の者について不当に差別的なものでないこと。

入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。

その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

賃貸の条件入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
その他基本方針及び賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること。

 

登録手続き(仙台市外)

仙台市内については仙台市のホームページをご覧ください。

申請書類

 登録申請書の作成及び申請は、セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ上で行うことができます。

申請書類
添付書類概要
申請書セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ上で作成・提出してください。
間取図

住宅の規模及び設備の概要を表示

セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ上に掲載・提出してください。

誓約書

セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ上で作成・提出してください。

検査済証または建築確認の台帳記載事項証明書等

以下のいずれかに該当する場合のみ必要となります。(該当しない場合は不要です。)

・竣工年月が不明な場合

・1~3階建てで昭和57年5月以前に竣工

・4~9階建てで昭和58年5月以前に竣工

・10~20階建てで昭和60年5月以前に竣工

・21階建て以上

セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ上に掲載・提出してください。

耐震診断報告書や耐震改修報告書等

住宅がS56.5.31以前に新築の工事に着手した場合のみ必要となります。

セーフティネット住宅情報提供システムのホームページ上に掲載・提出してください。

その他知事が必要と認める書類-

 

申請手数料

 県に申請する場合は、申請する戸数の区分に応じた手数料が必要です。

 手数料の納付は県の収入証紙を購入し、申請書に貼付して提出してください。

 収入証紙の売りさばきについては、県出納局会計課のホームページをご覧ください。

新規登録手数料

 新たにセーフティネット住宅の登録をする場合の手数料は下表のとおりです。

新規登録手数料一覧
戸数の区分手数料
1戸5,300円
2戸以上5戸未満6,200円
5戸以上10戸未満7,600円
10戸以上20戸未満9,100円
20戸以上30戸未満9,600円
30戸以上40戸未満10,300円
40戸以上50戸未満10,800円
50戸以上100戸未満12,700円
100戸以上16,300円
変更登録手数料

 既に登録したセーフティネット住宅に登録事項等の変更を届け出る場合の手数料は下表のとおりです。

 登録事項等の変更のうち、住宅の位置の変更又は戸数の増加をする場合は、その戸数の区分に応じ、下表の手数料がかかります。

 登録事項等の変更のうち、住宅の位置の変更及び戸数の増加がない場合は、手数料は必要ありません。

変更登録手数料一覧
届出に係る戸数の区分(位置の変更又は戸数の増加をするもの)手数料
1戸以上5戸未満800円
5戸以上10戸未満2,200円
10戸以上20戸未満3,700円
20戸以上30戸未満4,200円
30戸以上40戸未満4,900円
40戸以上50戸未満5,500円
50戸以上100戸未満7,300円
100戸以上10,900円
変更届出手数料の例
変更の内容変更前変更後届出に係る戸数手数料
住宅の位置の変更住宅全体(20戸)のうち、101号室のみを登録住宅全体のうち、101号室の登録を取りやめ、102号室のみを登録1戸800円
住宅の戸数の増加住宅全体(20戸)のうち、101号室のみを登録101号室の登録はそのままに、残りの19戸を登録19戸3,700円
住宅の位置の変更+戸数の増加住宅全体(20戸)のうち、101号室のみを登録住宅全体のうち、101号室の登録を取りやめ、102~110号室(9戸)を登録9戸2,200円
法人代表者の氏名宮城太郎宮城次郎0戸不要

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の閲覧制度

 登録情報は、都道府県等の窓口やセーフティネット住宅情報提供システムのホームページで、どなたでも閲覧が可能です。

閲覧窓口について
窓口の種類窓口・ホームページ電話番号・URL備考
窓口仙台市外の物件宮城県土木部住宅課企画調査班022-211-3256県庁9階の住宅課にて登録簿を閲覧できます
仙台市内の物件仙台市都市整備局住宅政策課022-214-8330 
ホームページ

セーフティネット住宅情報提供システム

((財)すまいづくりまちづくりセンター連合会)

http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php全国の物件が検索可能

登録住宅の改修・入居への経済的支援

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国土交通省)

 国土交通省において、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修費の一部を補助する事業です。

 補助額:改修費の1/3(上限:50万円/戸)

 ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合にあっては、100万円/戸  

 詳しくは事務局のホームページをご覧下さい。

大崎市空家活用定住支援事業(大崎市)

 大崎市が、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに、空家の有効活用を図るために、新たな住宅セーフティネット制度を活用して実施している補助事業です。

 詳しくは大崎市のホームページをご覧下さい。

その他

  木造戸建て住宅の耐震改修工事については、みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業を活用できる場合があります。

  詳しくは県土木部建築宅地課のホームページをご覧下さい。

 

住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費融資等

 登録住宅の改修に要する費用について、住宅金融支援機構の融資を受けることができます。

 詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。 

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

宮城県居住支援協議会

 住宅セーフティネット法第51条第1項に基づき、関係団体、市町村、県は宮城県居住支援協議会を組織しています。

 詳しくは宮城県居住支援協議会のホームページをご覧ください。

居住支援法人

 都道府県知事が、以下のような支援業務を行う法人をその申請により、住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。

居住支援法人の指定状況
指定番号・年月日法人名業務エリア業務内容HP問合せ先公告

第1号

平成30年6月7日

一般社団法人パーソナルサポートセンター宮城県内全域・住宅確保要配慮者又はその関係者からの入居に関する相談、必要な情報の提供、住居及び不動産業者の紹介、入居を希望する住居への同行、その他円滑な入居の促進に必要な支援の提供
・住宅確保要配慮者の居住生活に関する相談、必要な情報の提供、面談、訪問、その他生活の安定及び向上に必要な支援の提供
 
http://www.personal-support.org/

TEL:022-395-8865

FAX:022-395-6268

info-cw@personal-support.org

公告 [PDFファイル/74KB]

第2号

平成30年6月12日

ホームネット株式会社宮城県内全域住宅確保要配慮者への
・保証会社との連携による家賃債務保証
・住まい探しなど入居支援相談および入居後の健康相談・メンタル相談等
・見守り(安否確認)

http://www.homenet-24.co.jp/

TEL:03-5285-4538

フリーダイヤル:0120-460-560

Mail:info@homenet-24.co.jp

公告 [PDFファイル/183KB]

支援業務の種類

  • 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。
  • 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
  • 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
  • 上記に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。

申請窓口

 宮城県内で居住支援法人の指定を受けようとする場合は、宮城県が指定窓口となります。

指定の担当窓口
地域担当窓口電話番号FAXその他
県内全域宮城県土木部住宅課企画調査班022-211-3256022-211-3297メールでのお問い合わせはこちらから

指定基準

 指定基準は、次のとおりです。

指定基準
  
法第40条第1号関係

職員,支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が,支援業務の適確な実施のために適切なものであることについて,次のイ及びロに適合していること。

イ 支援業務の実施のために必要な組織体制,人員体制を確保していること。

ロ 特定の者につき不当に差別的な取扱いを行わないものであること。

法第40条第2号関係

支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることについて,申請者が次のイからハに適合していること。

イ 支援業務を行うに十分な財源を有していること。

ロ 債務超過の状態にないこと。

ハ 支援業務の実績を有していること。

法第40条第3号関係

役員又は職員の構成が,支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることについて,申請者又は役員若しくは職員が次のイ及びロに適合していること。

イ 法第11条第1項第1号から第3号及び第5号から第8号のいずれにも該当しないこと。

ロ 法第50条第1項の規定により指定を取り消され,その取消しの日から起算して2年を経過しない者でないこと。

法第40条第4号関係

支援業務以外の業務を行っている場合には,その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることについて,次のイに適合していること。

イ 他の業務との間に適切な分離がなされていること。

法第40条第5号関係

その他,支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであることについて,次のイからニに適合していること。

イ 定款等において支援業務を実施するために必要な記載がされていること。

ロ 支援業務の実施のための意思決定がなされていること。

ハ 業務運営上知り得た個人情報の取扱について,内部規則等で具体的な取扱が定められている等の適切な個人情報管理のための措置がなされていること。

ニ 第2第1項の申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がなく,重要な事実の記載が欠けていないこと。

申請書類

 指定申請書に必要な添付書類を添付のうえ、「2部」ご提出ください。

申請書類
添付書類

概要

申請書申請書様式 [その他のファイル/48KB] 申請書様式 [PDFファイル/27KB]
定款及び登記事項証明書 
財産目録及び貸借対照表 
申請に係る意思の決定を証する書類 
支援業務の実施に関する計画書

次に掲げる事項を記載又は確認できる資料を添付する。

(1)組織及び運営に関する事項

 法人の組織、事務分担、勤務体制、勤務形態、事務所位置図、平面図

(2)支援業務の概要に関する事項

役員の氏名及び略歴を記載した書類 
現に行っている業務の概要を記載した書類 
前事業年度の事業報告書 
前事業年度の収支決算書 
当該事業年度の収支計画書 
居住支援活動の実績を記載した書類 
誓約書誓約書様式 [その他のファイル/49KB] 誓約書様式 [PDFファイル/47KB]
個人情報保護規程等 
その他、知事が必要と認める書類 

代理納付を推進するための手続きの整備

 生活保護制度における住宅扶助費等の代理納付を推進するため、賃貸人が福祉事務所に対して生活保護受給者の家賃滞納等の情報提供(通知)を行い、福祉事務所が事実確認の上で住宅扶助費等の代理納付等必要な措置の要否を判断する手続きが整備されました。

情報提供(通知)様式
情報提供(通知)様式一太郎ファイル [その他のファイル/52KB]PDFファイル [PDFファイル/76KB]

宮城県内の生活保護に関する相談窓口

 宮城県内の福祉事務所(生活保護に関する相談窓口)については、県保健福祉部社会福祉課のホームページをご覧ください。

住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化

 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度が創設されました。

 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

 


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