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宮城県地域住宅等整備計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月19日更新

 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第6条に基づき、地域住宅計画(宮城県地域)を策定しました。

 宮城県地域における公的賃貸住宅等の整備等に関する目標及びそれを達成するための事業等についてまとめたものです。

 また、平成23年3月には地域住宅計画と社会資本総合整備計画を併せた「宮城県地域住宅等整備計画」へと改訂しました。

 本計画に基づき、国の「交付金制度」を活用して、県営住宅の改善事業、住宅関連ソフト事業及び地震対策事業等を実施しています。

ジャンプ 印刷用ファイル【PDF形式 203KB】

ジャンプ 事後評価 印刷用ファイル【PDF形式 629KB】

ジャンプ 第2期 印刷用ファイル [PDFファイル/401KB]

策定経緯

  • 平成17年 8月策定
  • 平成18年 2月一部改定
  • 平成18年 7月一部改定
  • 平成18年11月一部改定
  • 平成19年 2月一部改定
  • 平成20年 2月一部改定
  • 平成21年 2月一部改定
  • 平成21年 5月一部改定
  • 平成22年 3月第2期計画策定
  • 平成22年 4月一部改定
  • 平成22年 8月一部改定
  • 平成22年11月一部改定
  • 平成23年 3月一部改定(社会資本総合整備計画)
  • 平成24年 3月一部改定
  • 平成24年10月一部改定
  • 平成26年 3月一部改定
  • 平成27年 3月一部改定
  • 平成28年 2月一部改定

計画の名称:宮城県地域住宅等整備計画・宮城県地域住宅計画(第2期)

都道府県名:宮城県

作成主体名 (宮城県及び28市町村)

宮城県、仙台市、気仙沼市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、東松島市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、涌谷町、美里町、色麻町、女川町、南三陸町

計画期間:平成22年度~27年度

1 地域の住宅政策の経緯及び現況

宮城県は,面積約7,285Km2,推計人口約234万人(平成22年1月末現在)であり,東北地方東南部に位置している。東北経済の中心地である仙台市を県庁所在地とし,県の南北を縦断する東北新幹線や東北縦貫自動車道,高規格道路,空港,港湾が整備され,東北流通の拠点地域となっている。

平成20年住宅・土地統計調査によると,宮城県の世帯数は871,900世帯であるのに対し,住宅戸数は1,013,900戸となっている。住宅戸数が世帯数を上回っており,量の上では充足しているといえる。しかし,昭和55年以前に建築された住宅の割合は32.5%あり,既存ストックの有効活用が重要な課題となっている。

また,近い将来,高い確率で宮城県沖地震が起こるとの想定が,政府地震調査委員会から発表されており,防災対策の推進も重要な課題となっている。

住宅施策については,「宮城県住生活基本計画」に基づき,民間住宅の耐震化の促進支援,住情報の提供や公営住宅の適切な供給及び管理を中心に進めている。

2 課題

昭和40年,50年代に大量に建設された公的賃貸住宅等の老朽化が進んでいることから,長期的な活用を図るため,改善事業等を適切に実施することが求められている。

昭和40年,50年代に建築された公的賃貸住宅等は,断熱性能の向上や,高齢者,子育て世帯等への対応などを実施し,良質な住宅への改善が求められている。

新耐震基準適用前に建設された民間住宅には,耐震安全性が十分に確認されていないものがあり,高齢者等誰もが安心して暮らせる住環境の確保が求められている。

被災者,高齢者,低所得者,障害者,子育て世帯などの住宅確保要配慮者への居住の安定確保が求められている。

3 計画の目標

防災対策,省エネルギー,バリアフリー対策等がなされた,誰もが安全で安心して暮らせる住まいづくり・まちづくりを推進する

既存住宅ストックの改善・有効活用を図り,住宅セーフティーネット機能の充実を推進する

民間賃貸住宅の活用等により,住宅確保要配慮者の居住の安定確保を推進する

4 目標を定量化する指標等

新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの比率

  • 県内の新耐震基準が求める耐震性を有する民間木造住宅ストックの割合(住宅・土地統計調査):74%(平成15年度)--->90%(平成27年度)

県営住宅の外壁の断熱向上棟数の比率

  • 外壁の断熱化を図った県営住宅の割合:32%(平成21年度)--->53%(平成27年度)

5 目標を達成するために必要な事業等の概要及び経費等

A1-A・K:地域計画に基づく事業(基幹事業) 3,987百万円

  • 公営住宅等整備事業
  • 公営住宅等ストック総合改善事業   
  • 公的賃貸住宅家賃低廉化事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 住宅地区改良事業等

A1-B:地域住宅計画に基づく事業(提案事業) 102百万円

  • 県営住宅家賃負担軽減事業
  • 公営住宅等ストック総合改善事業
  • 民間木造住宅耐震改修助成事業
  • 優良みやぎ材使用住宅支援事業
  • 住生活基本計画策定関連業務

A2:住環境整備事業 797百万円

  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 住宅市街地基盤整備事業
  • 狭あい道路整備等促進事業
  • 街なみ環境整備事業

効果促進事業 190百万円

  • 公営住宅建替関連事業
  • 公営住宅等ストック総合改善事業
  • 民間木造住宅耐震改修助成事業
  • 危険ブロック塀等助成事業
  • 被災住宅復旧費助成事業
  • 街なみ保存修景事業

その他(関連事業など) 109百万円

  • 公営住宅等ストック総合改善事業(地域自主戦略交付金事業)

全体事業費 5,076百万円


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