令和6年度地域建設産業災害対応力強化支援事業

目的

地域建設産業は、近年頻発化・激甚化する自然災害に対する「地域の守り手」として、被災調査や応急復旧など、災害の最前線で活動する地域防災に必要不可欠な存在です。

地域建設産業の持続的な維持・発展のため、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に要する費用の一部を支援することで、県の地域防災力のさらなる強化を図ります。

（事業の目的・対象）

補助事業の概要

（補助率、補助限度額）

 

（申請の対象とする事業の例）

要綱・要領・Q&A

地域建設産業災害対応力強化支援事業補助金交付実施要綱（PDF：189KB）

別表・別記様式一式（ZIP：264KB）

地域建設産業災害対応力強化支援事業実施要領（PDF：192KB）

交付申請や事業の実施に関するQ&A（PDF：340KB）

事業期間（最大）（要領第8条）

補助金交付決定日から令和7年2月28日（金）まで

補助事業者の要件（要綱第3条）

建設業者の場合は第1号及び第3号から第7号まで、建設関連企業の場合は第2号から第7号までのすべての要件に合致することとします。

（1）宮城県内に主たる営業所を有し、宮城県の建設工事入札参加資格承認者名簿に登載されている者であること。

（2）宮城県内に本社・本店を有し、宮城県の建設関連業務入札参加資格承認者名簿に登載されている者であること。

（3）事業継続計画（以下「BCP」という。）策定済み又は本事業期間内に策定する者であること。なお、ここでいうBCPとは、大規模災害時において、企業の事業を継続するために必要な行動計画を定めたものであり、知事が別に定める事項が記載されるものをいう。

（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（6）県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと。

（7）本事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

募集期間（要領第5条）

令和6年5月7日（火）午前10時から令和6年8月30日（金）午後5時まで

※原則として1事業者1回までの申請とします。

※募集状況により期限よりも前に募集を締め切る場合があります。

申し込み方法

下記の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類一式を郵送又は電子メールで添付して提出願います。

交付申請書（別記様式第1号）（ワード：15KB）

補助事業計画書（別記様式第1号別紙1）（ワード：17KB）

BCP策定証明書（別記様式第2号）（ワード：14KB）

BCP策定誓約書（別記様式第2号の2）（ワード：14KB）

申し込み書類記入例（PDF：443KB）

提出先

宮城県土木部事業管理課　建設業振興・指導班

所在地：〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話：022-211-3116

メール：saitai-hojo@pref.miyagi.lg.jp

宮城県建設産業BCPモデル

BCPを策定する際は、宮城県事業管理課が策定した「宮城県建設産業BCPモデル」を活用いただけます。詳しくは下記を参照願います。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/bcpmoderu.html

チラシ 

本事業の案内用チラシを掲載しますので、関係事業団体等への案内資料としてご活用ください。

本事業案内用チラシ（PDF：388KB）

想定される補助事業の例（PDF：393KB）

交付決定（令和5年度分）

令和5年度の交付決定一覧及び交付決定された補助事業の例を掲載します。

令和5年度交付決定一覧（PDF：184KB）

交付決定された補助事業の例（PDF：164KB）

なお、令和6年度については、交付決定次第、随時掲載します。