「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」

平成23年3月11日に発生した東日本大震災における教訓を踏まえ,災害時における公衆衛生活動の基本的姿勢や考え方（組織体制,被災市町村支援のための専門職派遣,受入体制等）を定め,課題に適切に対応できるよう平成25年4月に「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」を策定しました。

その後,東日本大震災以降に発生した県外での災害発生に伴う厚生労働省からの派遣要請への対応や,令和元年東日本台風における県内活動で,ガイドラインに基づき災害時公衆衛生活動を展開しました。
これらの活動実績の検証から災害時公衆衛生活動の変化が見られたことに加え,国から災害時の危機管理体制に関する通知が発出されていることなどから,内容の見直しが必要となり,令和5年6月にガイドラインを改定しました。

宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン（令和5年6月改定）

概要

• 概要（PDF：1,305KB）

本編

• 本編（PDF：5,142KB）

項目別

• 表紙・目次（PDF：537KB）
• 第1章はじめに（PDF：3,614KB）
• 第2章総論（PDF：1,846KB）
• 第3章各論（PDF：4,116KB）

参考資料等

• 参考資料（PDF：1,734KB）
• 資料編（PDF：3,383KB）
• 各種様式（エクセル：740KB）
• 様式6（ワード：115KB）
• 様式29（エクセル：102KB）

様式6及び29についてはファイルの種類等が異なるため別ファイルとしています。