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みやぎ発展税|平成31年度 活用施策の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月18日更新

 平成31年度の「みやぎ発展税」の活用施策について取りまとめました。その内容は次のとおりです。

平成31年度 活用方針 

 第3期の課税期間延長における検討内容や意見等を十分踏まえ,様々な環境変化により生じる新たな課題にも柔軟に対応しながら,引き続き県内総生産10兆円の達成及び県内産業の再興を目指す産業振興施策(「産業振興パッケージ」)を積極的に推進するとともに,地震等被害最小限化施策(「震災対策パッケージ」)に着実に取り組むため,効果的・効率的に活用を図っていきます。

 【参考】 「みやぎ発展税」の課税実施期間の再延長について(第3期:平成35年2月28日まで)

平成31年度 活用施策

表1

項目

事業数
(前年度比)

活用額
(前年度比)

前年度と比較して活用額が増減した主な事業

発展税活用額合計

71 
(+9)

8,308,174千円 
(+3,956,423千円)

-
 

産業振興パッケージ

63 
(+9)

7,550,446千円 
(+3,892,757千円)

放射光施設整備費補助 +2,460,000千円
みやぎ企業立地奨励金  +800,000千円

震災対策パッケージ


(±0)

757,728千円 
(+63,666千円)

高等学校等非構造部材震災対策 +89,923千円
表2

施策の柱

概要

主な事業
(事業数 活用額)

産業振興パッケージ
 企業集積促進 県内外企業の工場新増設等を促進する「みやぎ企業立地奨励金」,産業基盤整備等

◇ みやぎ企業立地奨励金
◆ 放射光施設整備費補助 など

(9事業 6,376,621千円)

技術高度化支援 産学官連携等による県内企業の技術力向上と新規参入,マッチング,競争力強化の支援等

産業技術総合センターEMC総合試験棟整備
◆ 新分野参入支援 など
 ※ リチウムイオン電池評価機器整備

(12事業 345,771千円)

中小企業・小規模事業者活性化 中小企業・小規模事業者支援施策の総合的な推進,創業・第二創業の促進等

◇ 生産現場改善強化支援
◆ みやぎ創業支援ネットワーク構築 など

(11事業 234,130千円)

人材育成促進 産業界から大学,高校等まで一体となった産業人材育成体制の強化

◇ ものづくり人材育成確保対策
地学地就・地域産業の担い手育成推進 など

(6事業 121,424千円)

人材確保支援 専門知識を有する人材等の県内企業への環流促進や企業の人材確保に向けた環境整備支援等

◇ ものづくり企業コーディネーター設置
◆ 外国人雇用アシスト など

(7事業 183,284千円)

地域産業振興促進 商業の振興や農林水産業の競争力強化など,地域産業振興に資する施策等の機動的な展開

◆ 次世代自動車技術実証推進
◆ 商店街NEXTリーダー創出 など

(18事業 289,216千円)

震災対策パッケージ
 災害に対応する産業活動基盤の強化 公共建築物耐震化等

◆ 高等学校等非構造部材震災対策 など

(3事業 681,066千円)

防災体制の整備 企業・地域防災リーダー養成等

◇ 防災指導員養成  など

(5事業 76,662千円)

※ ◆:新規・拡充事業,◇:継続事業

 【参考】 富県宮城推進基金の概要

 「みやぎ発展税」の税収は,富県宮城推進基金に積み立て,その後基金から一般会計に繰り入れて活用事業に充当します。

表3

H30末基金残高見込 (A)

17,135百万円

H31基金積立額 (B) 

+4,441百万円

H31基金活用(充当)額 (C)

▲8,308百万円

H31末基金残高見込 (A+B+C)

13,268百万円

※1 H31基金活用額 (C)には,H30からの繰越額を含みません。
※2 基金残高については,立地決定した企業や今後立地する企業への奨励金交付等に活用します。


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