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みやぎ発展税|平成26年度 活用状況等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月28日更新

 「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」(法人事業税の超過課税)について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成26年度の活用状況等をとりまとめました。

 平成26年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果 [PDFファイル/2.15MB] 

1 「みやぎ発展税」(法人事業税の超過課税)の概要

(1)実施期間と超過税率

実施期間と超過税率

実施期 間

平成20年3月1日から平成30年2月28日まで
※平成25年2月28日までだった当初の課税実施期間を5年間延長(宮城県県税条例平成24年10月18日改正)
※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象

超過税率

宮城県県税条例第41条に定める税率(=標準税率)の1.05倍

(2)適用法人等

 資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円(収入金額の場合,年3億2千万円)を超える法人等

(3)活用の基本的な考え方

 「みやぎ発展税」は,「宮城の将来ビジョン」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2 「富県宮城推進基金」の概要

(1)「富県宮城推進基金」の設置

 「みやぎ発展税」は,その税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

(2)平成26年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況 (単位:千円)
積立額(A)活用額( B)差引額(A-B)
4,714,4722,829,8181,884,654

※活用額には,平成27年度への繰越額を含みます。
※差引額については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に活用します。

3 平成26年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

 (1)平成26年度「みやぎ発展税」活用事業

 

「みやぎ発展税」活用事業 (単位:千円)
施策区分事業数平成26年度
事業費
(繰越額)うち基金活用額(繰越額)
産業振興パッケージ31事業2,764,235(56,340)2,725,714(49,240)
震災対策パッケージ5事業 72,965(3,476)51,388(3,476)
合計36事業2,837,201(59,816)

2,777,102

(52,716)

(2)実績・成果

 下記一覧表のとおり,産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。 

※詳細はこちらから 平成26年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果 [PDFファイル/2.15MB]

産業振興パッケージ (事業費 2,764,235千円(繰越額 56,340千円),基金活用額 2,725,714千円(繰越額 49,240千円))

 「産業振興パッケージ」事業では,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食料品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1 企業集積促進 (事業費 2,358,938千円(繰越額 9,595千円),基金活用額 2,338,672千円(繰越額 2,495千円))

  県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,従来の制度を大幅に拡充した「みやぎ企業立地奨励金」への活用や企業訪問活動,環境整備を進めました。

事業名 担当部課・室

決算額
(繰越額)

うち基金
活用額

事業実績等
みやぎ企業立地奨励金事業経済商工観光部
産業立地推進課
1,910,9701,910,970立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品産業関連企業23件(新設・増設)に対し企業立地奨励金を交付した。
情報通信関連企業立地促進奨励事業震災復興・企画部
情報産業振興室
00継続して企業誘致活動を実施したが,新規立地がなく,企業立地奨励金の交付対象となる案件がなかったもの。
名古屋産業立地センター運営事業経済商工観光部
産業立地推進課
10,19510,195自動車関連企業を中心とした企業訪問(594件)を実施し,1社の県内立地が決定するなど,自動車関連産業の県内集積が図られた。
企業立地促進法関連産業集積促進事業経済商工観光部
産業立地推進課
400,000400,000工場立地基盤整備事業貸付金として亘理町へ無利子で貸し付け,工業用地造成を促進したもの。
仙台国際貿易港振興対策事業土木部
港湾課
11,97211,972宮城県内に事業所を置く運送業者6社に対して補助した結果,45フィートコンテナ輸送用のシャーシが6台増加し,45フィートコンテナの普及促進を図った。
企業立地型交通安全施設整備事業警察本部
交通規制課

25,801
(9,595)

5,535
(2,495)

仙台北部中核工業団地,大和リサーチパーク及び三本木工業団地において,交通信号機5基を整備し,企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図った。
企業集積促進(単位:千円)
みやぎ企業立地奨励金事業
トヨタ自動車東日本株式会社(大衡村・大和町)東京エレクトロン宮城株式会社(大和町)
トヨタ自動車東日本株式会社東京エレクトロン宮城株式会社

 

1-2 中小企業技術高度化支援  (事業費 83,177千円,基金活用額 80,164千円)

  立地企業との取引創出・拡大(単位:千円)に向けた支援の強化を通じて,県内中小企業の技術力や研究開発力の向上による競争力の強化を図りました。

事業名担当 部課・室

決算額
(繰越額)

うち基金
活用額

事業実績等
地域企業競争力強化支援事業経済商工観光部
新産業振興課
4,9724,972産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する3つの研究課題を実施し,地域企業の競争力強化が図られた。
富県宮城技術支援拠点整備事業経済商工観光部
新産業振興課
14,04014,040地域の中小企業単独で保有することが難しい「高速引張試験機」を産業技術総合センターに設置し,県内中小企業の技術力や開発力の向上による競争力の強化を図った。
地域イノベーション戦略支援プログラム事業経済商工観光部
新産業振興課
4,6814,681医療機器開発創生拠点の基盤づくりに取り組む「知と医療機器創生宮城県エリア」 プログラムにおいて,専属プロジェクトディレクターの配置を支援した。
自動車関連産業特別支援事業
(人材育成を除く)
経済商工観光部
自動車産業振興室
18,10218,102展示商談会(5社参加),非常勤職員及びアドバイザーによる県内企業訪問(延べ351社)並びに生産現場改善指導(集合型33社・個別型8社),自動車関連産業セミナー(計201名参加)などを実施し,県内企業の新規参入,取引拡大を図った。
高度電子機械産業集積促進事業
(人材育成を除く)
経済商工観光部
新産業振興課
32,01429,002展示会への出展支援(11回)や川下企業への技術プレゼンの実施,今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空機」の各分野の特性に合わせたセミナー(17回)等を開催し,県内企業の取引拡大や新分野進出が図られた。
試作開発支援事業経済商工観光部
新産業振興課
9,3679,367高度電子機械産業における重点市場として位置づけている半導体・エネルギー,医療・健康機器,航空機等の市場分野で,川下企業等への参入を目指して試作開発等に取り組む県内企業(6社)に対して,その経費の一部を支援した。
富県宮城資金円滑化支援事業経済商工観光部
商工経営支援課
00自動車関連産業,高度電子機械産業,食品製造業関連産業等に取り組む新規立地企業等に対して実施している信用保証料軽減について,新規融資実績がなく,交付対象となる案件がなかったもの。
中小企業技術高度化支援 (単位:千円)
1-3 人づくり支援  (事業費 48,287千円,基金活用額 47,334千円)

  技術力や生産技術の向上等を支える人材を育成・確保し,本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,産業界から大学,高校まで一体となり即戦力としての人材を養成しました。

事業名担当部課・室

決算額
(繰越額)

うち基金
活用額

事業実績等
高度産業人材育成センター運営事業経済商工観光部
新産業振興課
自動車産業振興室
15,87115,871高度人材養成研修を実施する「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」(9講座,修了生57人)及び「みやぎ高度電子機械人材育成センター」(12講座,修了生27人)の運営を支援した。
ものづくり人材育成確保対策事業経済商工観光部
産業人材対策課
21,10320,303企業向け採用力向上セミナー(4回,47事業所53人)や高校生・大学生・若年求職者向け工場見学会(15回,延べ31企業493人)の開催,副読本や広報誌を作成配布をするとともに,高校等延べ29校にキャリアカウンセラーを派遣し,製造業への就職拡大や早期離職防止に取り組んだ。
産業人材養成教員派遣研修事業教育庁
教職員課
553553県立高校4校の工業系の専門学科教員22人を5企業等に派遣するなどし,最新技術等の習得を通じて,企業の要請に応える即戦力となる人材の養成を図った。
みやぎクラフトマン21事業教育庁
高校教育課
2,7592,759工業高校等14校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など176プログラムを行うとともに,新設校の登米総合産業高校に工作機械(せん断機械他2基)を導入し,生徒のものづくり技能向上,企業の即戦力となる人材の養成を図った。
IT産業事務系人材育成事業震災復興・企画部
情報産業振興室
8,0007,847震災後も集積が進むコールセンター等で不足する人材の供給を図るため,業務職員として最低限必要な知識及び技術並びに就業に必要な接遇等を学ぶ研修(6回)を開催し,93名の人材を養成した。
(単位:千円)
1-4 地域産業振興促進 (事業費 273,834千円(繰越額 46,745千円),基金活用額 259,544千円(繰越額 46,745千円)

  「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,地域経済を支える農林水産業の競争力強化を推進するなど,地域産業の振興施策を機動的に展開しました。

(単位:千円)

地域産業振興促進
事業名 担当部課・室

決算額
(繰越額)

うち基金
活用額

事業実績等

富県創出県民総力事業 
(インセンティブツアー誘致促進事業)

経済商工観光部
富県宮城推進室
ほか
4,8904,890「富県創出先導的事業」として,東北観光推進機構や東北経済連合会,東北運輸局及び仙台市と連携し,台湾及びタイからのインセンティブツアー誘客のためのPRツール作成したほか,台湾における現地プロモーション(3回)や台湾企業関係者招請(9人)などの事業を実施した。
仙台空港600万人・5万トン実現推進事業経済商工観光部
富県宮城推進室
29,88629,886仙台空港民営化を契機とした将来目標実現に向け,仙台空港旅客実態調査・成長シナリオ策定及び仙台空港航空貨物ポテンシャル調査・成長シナリオ策定等3件を実施し,旅客と貨物の需要掘り起こし策の立案等を行った。
新商店街活動推進事業経済商工観光部
商工経営支援課
8,4373,147環境の変化に対応し,持続的な発展を目指す商店街等の取組2件に対し支援を行った。
教育旅行誘致促進事業経済商工観光部
観光課
3,2993,299修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため,関係機関と協力・連携し,北海道,東京,九州において,旅行会社や学校教員を対象とした説明会(4回,172人参加)を実施した。また,中部地区,九州地区の学校教員等を対象としてモニターツアーを実施,学校教員や旅行会社等13名が参加し,27年度、新たに2校が本県内での修学旅行実施を決定した。
みやぎ観光戦略受入基盤整備事業経済商工観光部
観光課
94,45285,452蔵王国定公園内蔵王レストハウスの改修や,蔵王観光道路,蔵王登山道(不忘山コース)及び広域観光案内板の整備を行った。
観光集客施設無線LAN設置支援事業経済商工観光部
観光課
3,8313,831宿泊施設や観光集客施設に無料公衆無線LANを設置した27事業者を支援し,快適な旅行環境の整備に取り組んだ。
東南アジアとの経済交流促進事業経済商工観光部
海外ビジネス支援室
821821ベトナム及びタイにミッションを派遣し,県内企業のビジネス展開を支援するための企業や関係機関等を訪問(現地15か所,国内2か所)し,現地事情等について,意見交換を実施した。
商談会開催支援事業経済商工観光部
商工経営支援課
7,8357,835個別商談会(延べ24社337商談),集団商談会(被災地バスツアー 延べ77社,504商談)等の開催を支援し,県内商工業者の販路回復・拡大に取り組んだ。
みやぎIT商品販売・導入促進事業震災復興・企画部
情報産業振興室
14,53414,534優良なIT商品2社2商品を認定し,販促活動等への支援を通じて,県内IT企業開発商品の地元産業への導入促進を図った。また,地域産業が求めるIT商品(5社5商品)に対し,開発支援を行った。
みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業震災復興・企画部
情報産業振興室
2,7212,721組込み関係先端企業への技術者派遣を行う県内IT企業(1社5人)に対して,新規業務獲得の支援を行った。
アグリビジネス新展開支援事業農林水産部
農産園芸環境課

53,495
(46,745)

53,495
(46,745)

施設整備への支援(4件)を通じて農業法人の経営発展を推進したほか,各種講座(4コース,受講者延べ70名)や専門家派遣(15社,延べ63回)により経営体の課題解決や人材育成支援等を実施し,早期の経営安定化を支援した。

水産都市活力強化対策支援事業農林水産部
水産業振興課
46,50146,501震災によりシェアを失った本県水産加工品等の販売支援を強力に推進するため,水産加工データベース(242件)の作成やマーケティング調査(18件)など流通・販売に直結した取組を行った(補助19件)。
首都圏県産品販売等拠点施設機能強化事業農林水産部
食産業振興課
3,1323,132本県の首都圏における物産観光の拠点である東京アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」のさらなる販売拡大とアンテナ機能強化を図るための改装工事設計を行った。

 

商談会開催支援事業
個別商談会の様子 集団商談会の様子
個別商談会

集団商談会の様子

震災対策パッケージ (事業費 72,965千円(繰越額 3,476千円),基金活用額 51,388千円(繰越額 3,476千円))

 「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開しました。

2-1 災害に対応する産業活動基盤の強化(事業費  6,638千円(繰越額 (3,476千円),基金活用額 6,638千円(繰越額 (3,476千円))

  災害発生時に多くの県民が利用する指定避難所の耐震化を推進するなど,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

(単位:千円)

震災対策パッケージ
事業名 担当部課・室

決算額
(繰越額)

うち基金
活用額

事業実績等
特定建築物等震災対策事業土木部
建築宅地課

6,638
(3,476)

6,638
(3,476)

市町村が実施する指定避難所の耐震診断9件及び耐震診断助成事業3件の費用補助を行い,耐震化の促進を図った。
2-2 防災体制の整備 (事業費 66,327千円,基金活用額 44,750千円)

 東日本大震災の教訓を生かし,災害警備活動の拠点となる警察施設の電源施設整備や緊急輸送道路の確保のために必要な災害対応型交通安全施設の整備など防災体制の充実を図りました。

(単位:千円)

防災体制の整備
事業名 担当部課・室

決算額
(繰越額)

うち基金
活用額

事業実績等
防災リーダー養成事業総務部
危機対策課
17,24213,873防災指導員養成講習の地域防災コースを18回(630名受講),企業防災コースを4回(88名受講)実施するなどし,地域・企業での防災知識の習得が図られた。また,東日本大震災時の自主防災組織の活動実態を調査し,活動事例や課題を取りまとめた。
私立学校施設設備災害対策支援事業総務部
私学文書課
1,6031,603私立学校(2校)の非構造部材に係る耐震化等に要する経費の一部を補助し,防災対策を支援した。
災害対応型交通安全施設整備事業警察本部
交通規制課
20,6852,477国道4号等の主要道路上に自動起動式発動発電機9基を整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
警察施設震災対策促進事業警察本部
装備施設課
26,79726,797警察署庁舎1か所に非常用発電設備を整備し,防災体制の充実を図った。

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