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みやぎ企業立地奨励金制度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年4月3日更新

平成31年度みやぎ企業立地奨励金について

表1. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を新設する場合(※1)

 

   投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
 沿岸部内陸部
みやぎ企業立地奨励金の表1
(1)100億円以上300人以上投下固定資産額×10%20%60億円(※2)
(2)50億円以上100人以上投下固定資産額×10%20%20億円
(3)20億円以上50人以上投下固定資産額×7%14%10億円(※2)
(4)1億円以上20人以上投下固定資産額×5%10%5億円
(5)1億円以上3人以上投下固定資産額×3%6%3億円

※1 本社機能加算(2%加算)・・・地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)の整備を伴う場合(平成34年3月31日まで)
※2 沿岸部の奨励金交付限度額は,区分(1)は40億円,区分(3)は7億円となります。(平成32年3月31日まで)

表2. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を増設する場合(※3,4)

   投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
 沿岸部内陸部
みやぎ企業立地奨励金の表2
(1)50億円以上100人以上投下固定資産額×5%10%5億円
(2)20億円以上50人以上投下固定資産額×3.5%7%3億円
(3)1億円以上20人以上投下固定資産額×2.5%5%2億円
(4)1億円以上3人以上投下固定資産額×1.5%3%1億円

※3 本社機能加算(2%加算)・・・地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)の整備を伴う場合(平成34年3月31日まで)
※4 建物の拡張を伴うものに限る。増設部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の場合は新設として扱い,表1が適用されます。


表3. 道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設又は増設する場合(※5)

  投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表3
(1)20億円以上50人以上投下固定資産額×3%3億円
(2)1億円以上10人以上 投下固定資産額×1.5%1億円

 

表4. 製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)を新設又は増設する場合(※6)(平成34年3月31日まで)

  投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表4
 0.1億円以上5人以上投下固定資産額×5%1億円

※5 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け,かつ表1及び2が適用とならない場合に限ります。

 

みやぎ企業立地奨励金ご申請にあたっての注意事項

  1. みやぎ企業立地奨励金制度の適用を受けるためには,工場等の建設工事の着手30日前までに指定申請が必要です。奨励金の交付を希望される場合は,早めにご相談ください。
  2. このページの内容は、平成31年4月1日以降に申請される企業が対象となります。
  3. 奨励金の交付は操業の翌年度以降になります。また、奨励金を複数年に分割して交付することがあります。
  4. 建物や償却資産等の賃借料の一部(1年目の賃借料の1/3)を投下固定資産額の算定に含めることができます。この場合、契約日から30日以内又は改修工事着手前までの申請が必要になります。
  5.  国や市町村等の補助率1/2を超える補助金等との併用はできません。工場の立地に当たっては、工場立地法に基づく市町村への届出や、環境関連法令に基づく保健所等への届出が必要な場合がありますので、お早めに市町村の担当窓口や保健所等の担当窓口にご相談ください。
  6. みやぎ企業立地奨励金のほか、融資制度や税制上の優遇措置などもありますので、ご相談ください。

 

内陸部特例について

製造業に係る工場又は研究所を内陸部に新設又は増設した場合,「内陸部特例」として,交付率を通常の2倍にします。

内陸部特例の適用を受ける地域と,特例の適用を受けない沿岸部の区域は下記のとおりです。

内陸部特例の表
  内陸部仙台市(青葉区、泉区),白石市,角田市,登米市,栗原市,大崎市,富谷市,蔵王町,七ヶ宿町,大河原町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町,大和町,大郷町,大衡村,色麻町,加美町,涌谷町,美里町
沿岸部仙台市(宮城野区,若林区,太白区),気仙沼市,南三陸町,石巻市,女川町,東松島市,松島町,利府町,塩竈市,七ヶ浜町,多賀城市,名取市,岩沼市,亘理町,山元町
※津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象地域と同一地域です。

なお,内陸部特例の適用を受ける場合は,次の2つの要件を満たす必要があります。(要件を満たさない場合は、沿岸部の交付率で算定します。)

【要件】

  1. 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に指定申請を行い,かつ,平成32年度末までに建設工事に着手すること。
  2. 国の立地補助事業の採択企業でないこと。

リーフレット (PDFファイル)

  リーフレット(平成31年4月1日版) [PDFファイル/222KB]

様式  (Wordファイル)

  1. 様式第1号(指定申請書 )[Wordファイル/31KB]
  2. 様式第1号(関係書類1:企業の概要を明らかにする書類)[Wordファイル/57KB]
  3. 様式第1号(関係書類2:工場等の設置計画に関する書類)[Wordファイル/125KB]
  4. 様式第3号(辞退届)[Wordファイル/32KB]
  5. 様式第4号(変更届)[Wordファイル/32KB]
  6. 様式第5号(承継届)[Wordファイル/32KB]
  7. 様式第6号(操業開始届)[Wordファイル/32KB]
  8. 様式第7号(事業概要書)[Wordファイル/28KB]
  9. 様式第8号(操業開始予定日変更届)[Wordファイル/38KB]
  10. 様式第9号(交付申請書)[Wordファイル/32KB]
  11. 様式第10号(事業実績書)[Wordファイル/46KB]

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