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掲載日:2023年8月18日

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津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等を除く)の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

1.補助対象事業者

補助対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者 ※震災復旧事業は、補助対象外です。

2.対象施設

  • (1)工場(製造業)
  • (2)物流施設
  • (3)試験研究施設
  • (4)コールセンター・データセンター等

3.補助対象経費

  • (1)土地取得費
  • (2)土地造成費
  • (3)建物取得費
  • (4)設備費

※建物の取得を伴わない案件は補助対象外

4.補助率・補助金の上限額

  • 補助率
    大企業:1/3~1/8
    中小企業:1/2~1/6
  • 上限額
    30億円(第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円)

5.補助対象地域

  • 津波で甚大な被害を受けた県内12市町
    気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区に限る)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

※上記市町のうち、指定された地域のみ該当。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。

6.交付要件

  • 雇用要件について、投下固定資産額に応じた新規地元雇用が要件となります。
交付要件
投下固定資産額 新規地元雇用者数
5000万円以上 3人以上
1億円以上 5人以上
10億円以上 10人以上
20億円以上 20人以上
30億円以上 30人以上
40億円以上 40人以上
50億円以上 50人以上
60億円以上 60人以上
70億円以上 70人以上
80億円以上 80人以上
90億円以上 90人以上
100億円以上 100人以上
  • 用地・建屋への投資について
    新規立地を支援する観点から、土地の取得を推奨します。
    ただし、被災地の事情等によって土地の取得が困難な場合があることから、建屋及び設備の投資計画も補助対象になります。(設備のみの投資計画は補助対象外です。)
  • 投資計画発表の時期について
    当該補助事業に係る投資計画について、平成25年1月29日より前に対外発表した事業は、補助対象外となります。

その他

  • (1)事前着手
    補助対象事業への着手は、原則として交付決定後となります。
  • (2)補助事業の実施期間
    交付決定後、令和8年3月末までに、事業を完了(新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう)する必要があります。

みずほ情報総研株式会社「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」ページ(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ先

経済商工観光部産業立地推進課企業誘致第一班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号行政庁舎14階北側

電話番号:022-211-2732

ファックス番号:022-211-2739

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